検索

…いうと、私はやはり違うんじゃないかと思いますので、この点についても是非今後検討していただきたい、このように思います。 　次の話題に移らせていただきます。 　近年、猛暑や乾燥、強風などの気候変動によって、森林火災が増加していると承知をいたしております。先ほども米内委員からも質問がございました。 　私も岩手県の大船渡市のときの山林火災は当時視察をさせていただいております。もちろん、一度出火するとなれば大きな被害をもたらし、山林火災は予防こそが大原則であるとは思いますけれども、結果として出火した際の対応についても当然万全を期していかなければならないと思います。 　消防庁においても、大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関…

…　ミクロネシアの最重要産業であります水産業の振興について、ポンペイ港及びタカティック漁港を視察しました。港の拡張等により、港湾内の安全性の改善や水揚げ作業の効率化が実現しましたが、同国は、気候変動に伴う周辺海域の海洋環境の変化が今後の漁業活動や漁獲動向に影響を及ぼす可能性も指摘されており、同国の水産業の振興については、同国の要請も踏まえながら支援を検討すべきであると考えます。 　また、派遣議員団が紹介しました我が国のマグロ養殖の事例に先方は大変関心を示しました。養殖漁業は、ミクロネシアの経済的脆弱性に対する一つの解決策となり得るもので、ＳＤＧｓの目標十四、持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用するにも合致…

…。 　次に、アンカラ給水計画の工事現場を視察いたしました。 　二〇〇九年から約二百六十八億円の円借款を実施しており、首都アンカラ市の長期的な水需要を満たす重要インフラであります。近年の気候変動による水不足の深刻化を受け、早期完成が求められています。 　また、国立省エネセンターを視察いたしました。 　約二十年前に日本が供与した機械が今も大切に使われ続けており、二十八か国以上から専門家を受け入れた第三国研修の拠点でもあります。本年開催のＣＯＰ31を踏まえ、二〇二七年から新たな第三国研修も準備中ということであります。 　次に、トルコ南東部地震で被災したハタイ県にあるマイ・オフィス・ファニチャー社を訪問し、中小企業への震災復興支援…

今般、気候変動については、海面上昇を始め海洋汚染や海洋資源の管理などの課題について、島嶼国を中心に世界的に議論する場、こういったことが求められております。 　本会議は、海洋と島嶼国のテーマを絞った国際会議としては過去に例のない規模で開催するものでございます。会期中は、パラオ共和国のウィップス大統領などが共同議長を務め、島嶼国が抱える喫緊の課題を共有した上で、海洋環境の保全と持続可能な海洋資源利用の両立を目指す国家レベルでの計画の策定を目指すことにしております。

一般論の御質問と理解をしてお答えをさせていただきますと、世界的な食料需要の増加ですとか気候変動によります異常気象の頻発化、地政学的リスクの高まりなど、我が国の食料安全保障上のリスクが顕在化をする中、食料・農業・農村基本法におきましては、国内生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入と備蓄を組み合わせることにより、その安定供給を確保するということにしてございます。 　平時におきましては、食料・農業・農村基本法の下、二〇二四年度に三八％でありますカロリーベース自給率を三〇年度までに四五％とする目標を掲げ、農業の構造転換への集中投資を実施し、生産性の抜本的な向上に努めているところでございます。 　また、備蓄につきましては、不測の事態の…

…というふうに呼ばれるんですけれども、でも、だんだんと後の時代になってくるにつれて自然資本という考え方も出てきて、自然資本、自然資源の豊かさが非常に大事だという認識が高まってきて、それは現在気候変動とかいろんな問題でも明らかになってきているんですね。 　加えて、コミュニティーの重要性という点から、人と人間関係ですね。人のことは経済学では人的資本と呼ばれるように、日本でも最近、岸田政権以降、人への投資という言葉がすごく言われるようになってきたのは、人間というものが、資本と呼んでいいかどうかはいろいろ議論のあるところですけれども、とにかく人にお金を掛けて人の力を伸ばすことが社会のプラスになることは間違いないと思います。 　注目されてこ…

…槌町で大規模な山林火災が発生し、甚大な被害と多数の避難者を出しました。焼失面積は約千百七十六ヘクタールに及び、昨年の岩手県大船渡市の山林火災に次ぎ、平成以降では国内二番目の規模となります。気候変動に伴う乾燥化や強風の影響により、山林火災のリスクがかつてなく高まっております。 　現在、山林火災ではヘリコプター等による航空消火が行われていますが、上空から散水しても空中で霧散し、消火が必要な火元に十分な水が届きにくいという課題がございます。風がほとんどない状況でも、高度三十メートルから投下した水は大きく拡散してしまうのが実態です。 　さらに、近年は新たな課題も顕在化しています。報道によれば、ヘリコプターやドローン搭載の赤外線カメラで熱…

…し上げますが、台湾海峡が封鎖だとかそういう事態が起こると、海上輸送は一遍に止まってしまうわけなんですね。 　また、二か月の間に飼料の代替輸入国への変更が可能としてありますが、この前提も、気候変動ですとか、今回のホルムズ海峡封鎖のような地政学リスクの変化の下では成立しない前提ではないかと思います。 　こういった点は今回質問通告しておりませんので、改めて次回お伺いしたいと思っておりますが、何が言いたいかというと、現在の日本の食料安全保障政策は、米については国家備蓄、小麦については補助金によって民間備蓄量の増加で対応、そして、飼料穀物についてはほぼ民間の流通在庫に頼っている、さらには、非常に重要な油脂類そして肉類については備蓄という考…

ありがとうございます。 　世界的に見て日本も取り組まなければならない、世界と合わせて協力しなければならないという形式や世界的立場上にとらわれ過ぎて、日本の農業の本来の姿や今の日本の食料安全保障、食料自給力を最優先しにくくなってはいないかと懸念しております。過度に脱炭素やメタンガス抑制など気候変動ビジネスにお金が流れるものであってはならないと考えております。環境保全型農業とは一体何なのかということを是非改めて考えていただき、本来の目的を大切に、一度切り離して考えていただきたいと思います。 　そこで、環境保全型農業の意義とこれからの見通しについて、改めて、大臣、お示しください。

杉本先生からは大変いい御指摘をいただいているというふうに思っております。 　近年、高温や豪雨など気候変動による農業への悪影響の深刻化による食料安定供給上のリスクや、持続可能な社会に対する意識の高まりに伴う環境や生物多様性などへの配慮が求められております。このため、生物多様性の確保のために冬期湛水に取り組むことは、気候変動の緩和策として長期中干しに取り組むことも、いずれも重要であるというふうに考えております。 　こうした中で、農林水産省において昨年四月に策定をした基本計画においても、生物多様性にも配慮した水稲栽培における中干し期間の延長などを位置付けているところでありまして、引き続き、この長期中干しによる地球温暖化防止の取組と冬期…

… 　温暖化に伴いまして、御存じのとおり、水害が激甚化をしております。私の地元滋賀県では、滋賀や大阪など四府県知事の建設反対合意を受けて、二〇〇九年に国直轄の大戸川ダムの整備が凍結をされたところであります。こういった歴史があります。しかしながら、二〇一三年九月の台風十八号での洪水等による実被害を踏まえましてこの凍結が解除をされ、現在、国直轄で大戸川ダムの整備が今進められているところであります。 　気候変動も踏まえまして、防災・減災、国土強靱化の視点から、必要なダムの整備や河川改修について鋭意進めるとともに、ダムの事前放流など、既存施設を最大限活用して流域治水を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。政府参考人にお伺いいたします。

お答えいたします。 　近年、気候変動により水害が激甚化、頻発化しており、毎年のように全国で甚大な被害が発生してございます。 　委員御指摘のとおり、平成二十五年、二〇一三年九月の台風第十八号で、淀川水系の宇治川流域、桂川流域において、当時、河川整備計画の目標としていた昭和二十八年の台風第十三号を上回る観測史上最大の出水となりました。滋賀県を流れる宇治川流域の支川、大戸川では沿川で六十戸が浸水したのを始め、京都府を流れる桂川沿川などで淀川流域の浸水戸数が約五千二百戸に上る甚大な被害となりました。このような災害に対する再度災害防止対策に加えて、将来の温暖化による外力の増加を見込んだ事前防災対策を進めることが重要と考えてございます。 …

御答弁ありがとうございます。 　先ほど御答弁いただきましたように、気候変動もありまして、本当、雨の降り方が変わってきている中で、やはり今後、河川整備計画の見直しも必要となってくると思いますが、この大戸川ダムの整備が遅れたことを大変地元では残念に思っているところでありますが、今鋭意令和十五年度に向けて進めていただいています。是非前向きに進めていただきたいですし、あと、おっしゃっていただきました既存ダム、利水ダムを含めて最大限活用する、この視点大事だと思いますので、国を挙げて是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、三点目の質問、移らさせていただきます。 　能登半島地震等の教訓を踏まえた取組であります。 　能登半島地震…

お答え申し上げます。 　気候変動の影響もあり、災害の激甚化、頻発化が世界的な課題となっております。災害大国である我が国が蓄積してきた防災技術に対しまして、国際社会から高い期待が寄せられているというふうに認識をしております。 　そのような中、我が国の防災産業の海外展開を推進することにより、今後の拡大が見込まれる世界の防災関連市場における収益機会の確保や、我が国の国際防災協力の重要な担い手となることなど、様々な効果を期待しているところでございます。とりわけ、海外展開を通じて防災技術の更なる高度化や生産コストの低減、防災産業の育成、成長などが図られることは、翻って我が国の防災力の向上にもつながるものと考えております。 　近年、我が国…

ありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。 　昨年、政務官として訪問したマーシャル諸島、ここは平均海抜二メートルの国で、気候変動によって国がなくなるかもしれないというつらい課題を抱えています。この国で一番高いところはどこですかという問いに、今あなたが立っている橋の真ん中ですという答えが返ってきました。ちなみに、この橋というのはマジュロ橋というんですが、約四十年前に日本のＯＤＡによって建設されたもので、中曽根元総理大臣のお名前を取って中曽根橋とも言われ、とても親しまれているということでした。 　このマーシャルなどの島嶼国では気候変動及び海面上昇はまさに国家の存続に関わる問題で、その対策は重要です。日本にとっても太平…

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、太平洋島嶼国にとりまして、地理的条件などから気候変動問題はこれは国家の存続に関わる問題でありまして、気候変動対策は喫緊の課題となっております。 　こうした状況を踏まえまして、二〇二四年七月に開催された第十回太平洋・島サミット、ＰＡＬＭ10では、今後の重点協力分野の一つとして、気候変動と防災、これを設定するとともに、戦略的に防災能力の強靱化や脱炭素の取組等を推進していくために、太平洋気候変動強靱化イニシアティブ、これを発表いたしました。現在、これらを踏まえ、気候変動対策のための支援を実施しているところでございますが、例えばマーシャルにおきましては、国の干ばつ対策計画の策定や雨水の収集システム…

…が先ほどマーシャル諸島に触れられましたが、私も二十年前はＩＬＯの専門家で、フィリピン駐在中は太平洋諸島地域が担当でございまして、マーシャルにも足を運び、ツバルにも何度か足を運び、残念ながら気候変動でツバルは極めて厳しい状況にあるというのは皆さん御存じのとおりだと思いますし、そういったところでも日本の皆さんが現地で頑張っている姿も勇気付けられてまいりましたが、これ、お手元に資料お配りをしておりますけれども、かなり衝撃的な、この国際協力隊の応募者数が激減をしているという報道があります。激減です。 　理事長、これ、激減の原因は何で、どうされるかなのですが、これ、今回これだけ応募者が激減している、つまり採用されている合格者も激減をしている…

…と共有をしていきたいと思っております。 　今、なぜこれを取り上げたかといいますと、以前の災害対策特別委員会でも質疑を一度させていただきましたけれども、大船渡の山林火災もありまして、近年、気候変動の問題もあるので、やはり今後確実に増えていくリスクなんじゃないかなというところを懸念をいたしているところでございます。是非とも、これまでの延長線上でというところだけではなくて、より迅速で抜本的な改革、対応が求められているんじゃないかというところの認識を持っているところです。 　だからこそ、今回の防災庁の設置は、単に既存の災害対応を整理するということだけではなくて、こうした新たな災害リスク、特にリスクが高まっているものに関しても、事前防災の…

…資対応を行ってこられたと思っておりますが、その成果が十分であったのかという検証も必要だと思っております。また、今まさに求められております植物工場や高度な陸上養殖施設といった多額な初期投資を要する施設型、装置型の農業への大胆なアプローチでもあります。これらは、気候変動のリスクをやはり回避し、安定的な食料安全保障にも資する成長産業化の象徴とも言える分野だと思っております。 　農業の構造転換を集中的に進める中にあって、特に攻めの分野として規模拡大に取り組む大規模農業法人の経営発展はますます重要になるものだと考えております。今後、どのように金融面から支援していくお考えか、農林中金に御見解をお伺いいたします。御決意もいただきたいと思います。

…いと思うんですけれども、この法案の衆議院の質疑で大臣が、今回の改正を通じて日本の農業のどの分野をどういうふうに強化していきたいのかというふうに質問をされて、こんなふうに答えているんですね。気候変動や温暖化の中で災害が増えていく、そういう中でも食料供給をしっかり担うために、フードテック、ここへの投資が欠かせない、植物工場や陸上養殖、外食含め、国内外に大きく展開していく、これをいかに金融面で支えていくかというのが今回の法改正の一番の趣旨かと思う、金融を通じて、食の分野が日本の成長を支える、そういう柱になれるように、未来をつくれるように努力する、こういう答弁なんですね。 　これ、大臣の答弁は、協同組合金融の自治に踏み込むことになるんじゃ…