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…この花粉を交配するための蜜蜂が不足をしております。 　病気、今、バロア症というんでしょうか、ダニによって蜜蜂が死んでいっている。あるいは、農薬の使い過ぎで死んでいる。そしてまた、もちろん気候変動、余りの暑さに蜜蜂が死んでいるということで、非常に様々な農産物の生産に支障を来しつつあるのが現状であります。 　そのために、養蜂業の皆様から聞くと、とにかく蜜源、蜜蜂が生きるための蜜源の植物が足りなくなっている、個人で蜜蜂を飼う人たちが増えてきて、いわゆるそれを業とする人たちのための蜜源がなくなってきているということを口々に皆さん訴えられるわけであります。 　それで、いろいろな政策は打たれているんですけれども、これは養蜂業の皆さんからの…

近年、農業者の減少、高齢化や、温暖化などの気候変動など、農業をめぐる情勢が大きく変化する中で、農業分野における研究開発投資を進めることは極めて重要であります。これまで、生産性の向上につながるスマート農業技術の開発やスタートアップの研究開発、高温耐性や多収性などの特徴を有する新品種の開発などの施策について、当初予算及び補正予算を最大限活用して、必要額を措置をしてきたところであります。 　また、農業構造転換集中対策においても、スマート農業技術、新品種の開発などを四本柱の一つとして位置づけまして、令和七年度補正予算において必要額を措置したところでありまして、農業分野の研究開発に必要な予算の確保は、今後ともしっかりと取り組んでまいります。…

…称変更がこのタイミングだったのか、改めてお聞かせいただきたいと思うんです。 　もちろん、今、熊対策もありますし、災害の廃棄物の問題もありますし、様々な課題がある。そして、世界的に言っても気候変動の問題、しっかりと環境省が本当の意味での司令塔となっていかなくてはいけない課題があるというふうに思います。 　私、環境省設置法案のレクを受けたとき、部会でいろいろとやり取りをさせていただいたときに、環境省の方に、実際に環境保全経費というのは環境省の中にはたくさんあるわけではないけれども、各省からしっかりと取組の予算を集めて、それを公表するという仕組みがありますから、それについて質問したところ、もちろん環境省は司令塔だからと明確におっしゃっ…

…ども活用しながら、脱炭素をいかに着実に進めていくか、本委員会において建設的な議論を進めていきたいと考えております。 　石原大臣には、四月十日の環境委員会において、私の質問に対し、我が国の気候変動対策を取りまとめる立場として、ＧＸ―ＥＴＳ制度も含め、対策全体の推進や進捗管理をしっかりと行っていくと御答弁されました。 　改めて、石原大臣にお伺いいたします。 　環境省は、脱炭素先行地域づくりを通じて、全国九十九の地域における脱炭素の取組を支援しておられますが、その進捗は約三割にとどまっております。この進展が十分に進まない要因をどのように分析しておられるのか、また、その課題をどのようにして克服していこうと考えられているのか、大臣の御見…

…風十九号が来まして、私の当時の選挙区が大田区だったんですけれども、かなり災害ごみが、災害廃棄物が出て、ただ、そのときにはまだ大田区は災害廃棄物の処理計画ができていなくて、結局、家の前に置いていて、仮置場がなく、そのまま清掃所にピストン輸送で、ただ、頑張って清掃車が来て全部やったんですけれども。 　気候変動によって集中豪雨なんかありますので、私は、かなり問題意識は各自治体は高まっているというふうに思います。そういう中で、やはり、人手がいないのでできないような自治体がありますので、それは丁寧に地方環境事務所の方でフォローをして、努力義務ですけれども、しっかりと協定が進むように、環境省としても力を尽くしてまいりたいというふうに思います。

…ＳＧ投資、あとはＤＥＩですね、多様性、公平性、包摂というような社会的な価値に対するバックアクションがかなり取られていると思います。バンク・オブ・アメリカとかシティ銀行、こういった超大手も、気候変動のイニシアチブの銀行グループ、ＮＺＢＡですね、そこも撤退してしまっているというような状況。さらには、グーグル、ディズニー、マクドナルドといったような大手企業も、そういったところ、今、かなり後ろ向きな姿勢になっております。投資の領域としてこれは大丈夫なのかなと、トランプさんの政治を見ているとそのように考えます。 　一方で、日本は、まだまだこれはやるんだというような、ファイティングポーズを取っているようにも思えます。証券取引所、東京証券取引所…

…をしていく、そうすると、規模拡大もしなければいけないし、設備投資も必要になる、結果として、それで生産性がアップしていくということになるというふうに考えております。 　そして、もう一つは、気候変動や温暖化の中で災害が増えていく、そういう中でも食料供給をしっかりと担うために、やはりフードテック、ここへの投資が欠かせません。植物工場や陸上養殖、また、先ほども議論がありましたけれども、外食を含めて、これを国内外に大きく展開をしていくということになります。 　これをいかに金融面で支えていくかというのが今回の法改正の一番の趣旨かというふうに思いますので、金融を通じて、食の分野が日本の成長を支える、そういう柱になれるように、そんな未来をつくれ…

…月現在で五百六十九か所であります。その半数強が企業からの申請でありまして、自然共生サイトは、民間等の活動を着実に後押しする制度として機能していると考えております。 　委員御指摘のとおり、気候変動対策と連動させることが大変重要と認識しておりまして、今年度から、地球温暖化対策推進法に基づきます温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度におきまして、自然共生サイトと連動することにいたしました。 　具体的には、企業の所有する自然共生サイト等における森林の一年間の成長に伴う吸収量につきまして、自らの温室効果ガス排出量から差し引くことができるようにいたしました。 　このような取組を通じまして、自然共生サイトの取組をより一層推進してまいりたいと…

…、地球環境にも多大な影響を与える、そういった状況でございまして、一日も早い平和的な解決を強く求めるものでございます。 　さて、地球環境の保全というと、何となく、すぐ、脱炭素とか、あるいは気候変動だとか、またごみの削減とか、こういう形になるんですけれども、今日私の問題意識は、まずそういった環境問題というのは私たちの生活に直結してくる、そういった意識を持っていくことがスタートではないかな、そういった思いの中で、まず、地球環境の中で生態系というものがどのような形で私たちの生活を支え、また私たちの未来に希望を与えているのか、それが破壊されるということによって将来がどうなってしまうのかということをみんなで共有することによって、それを守るため…

環境省は、気候変動対策を取りまとめる立場から、経済産業省、農林水産省、国土交通省、文部科学省などの関係省庁の施策の進捗点検を進めているところで、ちゃんと見ているところであります。そして、自らも、地域、暮らしといった需要側からの脱炭素の取組を主導しているところであります。また、国内での取組に加えて、ＡＺＥＣ、ＪＣＭを通じて世界の排出量に貢献をしているところであります。 　同時に、今はミティゲーション、緩和の話でありますけれども、気候変動の影響による被害の回避、軽減の取組である適応策の推進も重要であります。今年度も気候変動適応計画の見直しを予定していますが、そこにも各省庁に入っていただいて、しっかりと政府における適応策の取りまとめも行…

…、今まさに日本が進められている、二〇二三年に設立されましたが、ＧＸリーグ、これが非常に私は重要かと思っています。これは、企業がそれぞれ自主的に排出削減目標を定め、その達成に向けて排出量取引を行っているわけでございます。これまでの取組を通じて、知見やノウハウの蓄積、そして必要なデータの収集が進められ、公平性や実効性を高めるための制度が進められてきました。そして、二〇二六年度からは排出量取引が本格的に稼働される予定とされています。 　そこで、石原大臣にお伺いしますが、気候変動対策の司令塔でございます、是非、環境省、排出量取引制度をどのように活用し、そして炭素政策全体をどのように推進していくのか、大臣の御見解をお伺いできればと存じます。

…いうふうに環境省としても考えているところであります。 　そして、環境省として、本制度の円滑な運用を支援するとともに、排出実績の算定に活用可能なＪクレジットやＪＣＭクレジットについて、着実に制度を運営してまいりたいと思います。既にパリの六条に沿った認定も二つぐらいの国でできていますけれども、それもこの排出権取引で企業が活用することもできますので、そういうことをしっかりと環境省としても進めてまいりたいと思います。 　そして、地域、暮らしの分野におけるＧＸの取組等を推進していくとともに、我が国の気候変動対策を取りまとめる立場として、ＧＸ―ＥＴＳ制度も含め、対策全体の推進や進捗管理をしっかりと行ってまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　瀬戸内海を始めとする日本の多くの沿岸域において、漁獲量の低迷が課題となっているというふうに認識しております。 　水産資源の変動をもたらす環境要因の一つとして、御指摘の藻場また干潟等の生物の生息場の減少や、底質の悪化、また貧酸素水塊の発生等が挙げられるところであります。 　また、近年では、気候変動に伴う海水温の上昇や生物の分布域の変化も観測されており、水産資源の減少はこうした様々な要因が複合的に影響している結果というふうに考えております。 　引き続き、海洋環境の変化が生態系に及ぼす影響の解明に向けた調査研究と必要な対策に環境省として取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　アマモなどの海草、海藻の保全、再生、創出の取組は、温室効果ガスを吸収し、気候変動対策にも貢献しているところであります。 　我が国では、海草、海藻の温室効果ガス吸収量を国連に報告をしております。直近の二〇二三年度は約三十四万トンを計上しているところであります。 　また、環境省では、アマモの生育等の里海づくりに取り組む広島県の尾道市などに対して、保全活動への財政支援のほか、アドバイザー派遣や研修等の支援をしているところであります。 　また、さらに、海洋保全に取り組む自治体や漁協、企業、団体、学校などが参画する里海づくりネットワークを設置し、情報共有やマッチング等を推進しているところであります。 　引き続…

お答えいたします。 　近年の夏季の異常な猛暑によりまして夏の受胎が難しくなることによりまして、生産のピークが秋以降にずれることによりまして、夏の牛乳不足でありますとか冬の牛乳余りが拡大するおそれがございます。 　これに対処するためには、まずは、換気扇でありますとかミスト、二重屋根等の設置によります飼養環境の改善、また、暑熱により受胎率が低下しやすい人工授精から、比較的高い受胎率が期待できる受精卵利用等の取組が効果的であると考えております。 　農水省といたしましても、気候変動への適応を推進するための支援を令和七年度補正予算で措置したところでございますので、生産者の飼養管理の向上を後押ししてまいりたいと考えております。

…クワーキンググループを立ち上げをし、今、様々な関係者の皆さんが集まって議論を重ねているところであります。 　植物工場なんですけれども、本ワーキンググループにおいて、世界が人口が増えるし、気候変動で結構気候が振れていくということで、世界の食をめぐる社会課題に対応するために、日本の先端技術の粋の詰まった世界に打って出られる領域の勝ち筋を見極めた上で、稼げる農林水産業の創出、食料安全保障の確保に植物工場というのが資するものではないかというふうに考えているところであります。 　今、林さんからもお話があったとおりで、植物工場は、気候変動の影響に左右されませんし、また、災害が起こりづらい場所に立地をするということも可能です。もちろん、何でも…

…も踏まえたきめ細やかな協力を進めてまいります。 　さらに、ＯＤＡを戦略的に活用し、経済安全保障等の重要課題にも対応してまいります。 　核軍縮・不拡散については、核兵器のない世界に向けて、今月のＮＰＴ運用検討会議を含め、ＮＰＴ体制を維持強化するための具体的で実践的な取組を進めてまいります。 　人間の安全保障の理念の下、気候変動、国際保健、自然災害などの地球規模課題が絡み合う複合的危機への対応についての国際協力を進めるとともに、様々な領域でルール形成の議論を主導してまいります。 　以上、我が国が直面する諸課題及び取組について所信を申し述べました。 　委員各位、そして国民の皆様の御理解と御協力を心よりお願い申し上げます。（拍手）

…馬でございます。 　環境問題については、地球温暖化対策、生物多様性の保全、循環型社会の形成、自然環境の保護、公害の防止などの課題が山積しています。 　国民一人一人の暮らしを脅かしている気候変動、生物多様性の損失、汚染は世界的な危機であり、先進国、途上国の区分を超え、国際社会と協働することが重要です。 　また、地域においては、自然環境を維持、回復、充実させ、地域経済の持続的成長とともに豊かな生活環境を創出するために、議論を進めていく必要があります。 　それと同時に、東日本大震災、原発事故における放射性物質による汚染からの環境再生や、今後の大規模災害への備えといった、目の前の一つ一つの課題についても、我々は真摯に取り組まなければ…

…処理や能登半島の豊かな自然資源を生かした地域づくりを推進するなど、一日も早い生活再建と創造的復興に全力で取り組んでまいります。 　続いて、環境保全と経済成長の同時達成に向けた、循環経済、気候変動対策、自然再興に関する取組について申し上げます。 　循環経済、サーキュラーエコノミーについて申し上げます。 　世界で資源の獲得競争が激しさを増す中、我が国が経済成長を実現していくためには、天然資源のみならず、再生資源の確保に向けた取組を更に強化することが喫緊の課題です。国内での循環資源の回収拡大等により、基幹産業に再生材を質、量、コストの面で安定的に供給する体制を構築するなどの取組が必要です。 　国家戦略として循環経済の実現を更に加速…

…御説明いたします。 　まず、一般会計予算について御説明いたします。 　一般会計の予算額は、三千百五十四億円余であります。 　具体的には、地球環境保全対策といたしまして、脱炭素の取組、気候変動適応策の推進などに必要な経費として一千百四十七億円余、資源循環政策の推進といたしまして、再生資源の供給サプライチェーンの強靱化、廃棄物処理施設や浄化槽の整備などに必要な経費として四百七十五億円余、自然環境の保全対策といたしまして、国立公園における魅力向上と利用促進、熊等の鳥獣被害対策などに必要な経費として百三十五億円余を計上しております。 　また、水俣病を始めとする公害健康被害対策などに必要な経費として二百十三億円余、大気、水、土壌環境の…