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…閣僚級の政策対話もなるべく早期に開催し、具体的な議論を着実に前に進めてまいります。 　各国の異なるカーボンニュートラルに向けた目標年に対する我が国の対応についてお尋ねがありました。 　気候変動は人類共通の課題であることを認識し、世界全体で取組を加速していく必要があります。 　我が国としては、日本が議長を務めた昨年のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合の閣僚声明において、特に主要経済国に対し、二〇五〇年までのネットゼロ目標にコミットするよう求めました。また、昨年のＣＯＰ28においても、一・五度Ｃ目標を達成するために、二〇二五年までに温室効果ガス排出量をピークアウトさせることの重要性に合意をしました。 　我が国として、二〇三〇年四…

…素化を進めていくものであります。 　ＣＣＳの目標と事業の整合性、巨額の支援や国民負担についてお尋ねがありました。 　ＣＣＳは、約五十年の歴史がある石油、ガス、石油、天然ガスの増産技術を気候変動対策に転用したものであり、ＣＣＳの専門調査機関によれば、毎年約五千万トンのＣＯ２が回収されています。このため、ＣＣＳの技術は基本的に確立しており、我が国でも二〇三〇年までの事業開始を目標として先進的ＣＣＳ事業を進めています。 　経済産業省としては、二〇五〇年のカーボンニュートラルの達成という目標に向けて、ＣＣＳ事業の円滑な立ち上がりと操業を確保する考えであり、今後、諸外国の支援措置等も参考にしつつ、支援制度の在り方等について検討していきま…

大所高所からの将来の農政に向けた御意見、本当に心強い気持ちがいたしました。今、地球規模で見れば、様々なリスクがあります。気候変動のリスク、地政学上のリスク、そして食料争奪のリスク。我が国におきましては、やはり人と農地、これからどう確保して育成していくかというようなことがあります。 　こういったものを考えながら、そして、委員の地元において、広大なる農地があります。それから有明海があって豊富な漁業資源があります。そして山間地の方には森林・林業が活力を持っているところでございますので、こういう農林水産業に関わる方々が、将来、夢とやりがい、そして確かな所得も得られる、そういう農林水産業になるように、しっかりと、今回の基本法の改正をスタート…

ありがとうございます。 　第二百十一回国会において成立しました改正気候変動適応法が本年四月に完全施行されて、これまで法的な位置付けのなかった熱中症警戒アラートが熱中症警戒情報として法定されるとともに、新たにより深刻な健康被害が発生し得る場合に備えた熱中症特別警戒情報が創設されました。また、熱中症対策実行計画の中で、二〇三〇年までに熱中症による死者数を半減という目標も掲げられたところです。 　既に、先週の段階で三十度を超える真夏日となった地域もありますけれども、いよいよ明日、熱中症警戒アラート及び熱中症特別警戒アラートの運用が開始されます。熱中症は適切な予防により防ぐことができて、応急処置によって重症化を回避し、後遺症を軽減するこ…

…ている熱中症警戒アラートについては、環境省が昨年実施したアンケート調査においては認知度が約八〇％となっております。これをもっと上げるために引き続き周知してまいりたいと思います。 　昨年の気候変動適応法の改正を通じて新たに創設された、今おっしゃられたクーリングシェルター、指定暑熱避難施設、そしてまた熱中症対策普及団体などの制度については、地方公共団体向けの手引を策定、公表するとともに、説明会も開催してまいりました。現在、地方公共団体において鋭意取り組んでいただいているものと考えておりますけれども、今後とも、地方公共団体の職員等に対する研修、また先進事例の展開により地域における取組をしっかり後押ししてまいりたいと思います。 　また、…

…してエネルギー問題にとってはもちろんですけれども、環境問題にとって地熱発電というのが非常に重要だという認識を共有したいというふうに思っております。 　では、大臣から、地熱というのは、再エネの中でも何が違うかというと、ベースロードというところが非常に大きいんですね。設備利用率が他の再エネ電源と全く違うというところがございます。この希少性、安定性に光が当たらずに、ほかの再エネ資源に埋もれてしまっているのではないかというふうに私危惧しているところがございます。 　地熱発電の開発こそが我が国のＧＸ、気候変動対策、エネルギー安全保障に至るまでの切り札になると考えているのですが、地熱のポテンシャルと併せて大臣の御見解をお伺いしたく思います。

…すけれども、そうですね、そのように上月副大臣から御答弁いただきますと、やはり新しい法律が必要ではないかと。今般、海上風力、洋上風力に関しても促進するような法律も出されておりますし、太陽光等も既に出されております。地熱も、先ほどの温泉法だけではなくて、地熱というものを開発していこうという姿勢が重要ではないかなと思うんですけれども。 　八番の通告になります。権利と義務というのを明確にしなければ開発が進まない上に、様々な開発リスクを鑑みれば、地熱開発については国策として位置付けて、地熱発電を日本固有のエネルギーとして開発を主体的に進めて、環境問題、気候変動問題に対応していく必要があると私は考えておりますが、大臣はいかがお考えでしょうか。

…ＥＳＧファイナンス・アワード・ジャパンにおいて、岩手県のグリーン・ブルーボンドによる資金調達の取組が環境大臣賞の銀賞を受賞されました。 　この岩手県の取組でございますが、選定委員会では、気候変動の緩和と適応、双方から、双方の観点、これから検討された点、そして、海洋の保全等に資する環境プロジェクトを対象とするブルーボンドの分野も資金の使途に組み込んだ点、そして、このブルーボンドの発行意義を伝えながら地域の投資家の開拓につなげられた点、こういった点が高く評価されたところでございます。 　環境省としても、こうした先進的な取組事例、これを増やしていけるように、グリーンファイナンス市場の整備に向けた支援やＥＳＧ金融の普及拡大に関する施策等…

…えますと、Ｇ20の会合で、私の方から、サステナビリティー関連の情報開示について、先進国、新興国で一貫性の取れた基準を適用していくことが重要と申し上げました。また、このためには、中小企業等が気候変動対応を進めていく上で直面する様々な課題について、対応力の強化を支援していくことが必要と申し上げました。また、複数の関連会合あるいは個別の意見交換の機会を捉えまして、我が国の経済金融情勢や金融政策につきましても説明を行いました。参加者からは私ども日本銀行の三月の政策変更が市場等に大きな混乱なく消化されつつあることを歓迎するコメントが聞かれるなど、関係国の理解を一層深めることができたと感じております。 　加えて、Ｇ７会合のステートメントにもあ…

…に、我が国の農林水産業、農家所得だけではなく、農地面積も食料自給率も、何もかも下がりっ放しです。 　しかし、そんな中で、今日まで先祖から引き継いだ農地を守ってきた農業者の皆さん、そして、気候変動や資源管理などの我慢に負けずに浜を守ってきた漁業者の皆さんに感謝をしながら、どうしたら経営を継続できるかの政策を打ち出すのが食料安全保障の大前提だと思います。 　具体的には、所得対策です。 　二十五年ぶりの改正となりました食料・農業・農村基本法で、立憲民主党は所得の確保による経営安定の重要性を修正案に盛り込みました。しかし、与党はこれを受け入れませんでした。 　農家が経営を継続し、農家戸数を減らさないためにも、一にも二にも所得対策であ…

…方針演説には養殖業への転換という一言のみでありましたが、毎年、漁業についての言及はほとんどありません。 　フリップを御覧いただきたいと思いますが、立憲民主党は、今年、農林漁業再生本部を設置しまして、全国をキャラバンをして、このように浜の皆さんの声を直接聞いてまいりました。漁業者を始め、水産業・漁村振興議連も含めて、原料の調達に大変苦労されている加工業の皆さんも含めて、どのような支援ができるかという議論を進めてまいりました。 　漁業者は、コロナ前の気候変動による不漁、それから、今、重油価格の高止まりなど、ほかの産業に比べて我慢の時期が長い産業だと思います。そこで、漁業者の我慢の時期を支える岸田政権の漁業対策、どんなものでしょうか。

…代表して、賛成の立場から討論いたします。（拍手） 　一九九九年に食料・農業・農村基本法が制定されてから二十五年、我が国の食料、農業、農村をめぐる情勢は大きく変化しています。世界を見れば、気候変動による生産の不安定化、人口増加による食料需給の逼迫、国際情勢の緊迫など、食料がいつでも自由に手に入るというのは当たり前ではなくなってまいりました。 　食料安全保障を確保していくためには、国内で、できるだけ物は国内で作り、そして、賄い切れないものは安定的な輸入の確保も図るといった現実的な対処が必要であります。加えて、国内では、近年、物理的、経済的要因による食品アクセス問題が顕在化しています。国民一人一人が食料を入手できるようにするといった視…

…料や農業をめぐる国内外の情勢は大きく変化してきたことも事実であります。国内では、人口減少と、国民の嗜好と食生活の変化は、農作物の需要と供給に大きな影響を与えております。海外に目を向ければ、気候変動や伝染性の病によって、農産物の不作や家畜の被害の発生も続発するようになりました。 　さらに、ロシアによるウクライナ侵略によって、穀物輸入の途絶という危機が現実のものとして国民生活を脅かすようになってまいりました。さらに、世界規模の急激な人口増加と経済成長によって、食料をめぐる争奪戦が生じつつあり、我が国の国力低下による輸入農産物の買い負けも危惧されているところであります。 　こうした中で、従来の食料の安定供給の確保という観点を進化させ、…

…ただきたいと思いますので、最後に要望だけさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、熱中症対策について質問させていただきます。 　昨年の通常国会におきまして気候変動適応法の法改正が行われまして、円滑な制度運用を進めていかなければなりません。先日の環境委員会におきましても、柳本委員からも、地方自治体で積極的に取り組んでいるような空気を感じない、そういった指摘もございました。本日、私の方からは、国民の皆様に対する取組について質問させていただきたいと思います。 　まず、熱中症特別警戒アラート、これが四月の二十四日から環境省と気象庁による運用が始まると承知をしております。 　先日、毎日新聞に、熱中症特別警…

…が発生するような場合においては、周囲の方々が相互に助け合う共助や、公的な対応としての公助などを組み合わせて、熱中症の発生をより積極的に抑えていく必要がございます。 　このため、今般の改正気候変動適応法では、熱中症警戒アラートを熱中症警戒情報として法律に位置づけるとともに、極端な高温が発生する場合に備え、一段上の熱中症特別警戒情報を創設することで、共助や公助を積極的に実践するための体制を構築したところであります。 　また、運用面では、熱中症警戒情報は、従前の熱中症警戒アラートの運用を踏襲するのに対し、熱中症特別警戒情報は、前日十四時に都道府県単位で発表すること、県内全ての地点で暑さ指数が三十五以上となることが予測される場合などに発…

…思いますが、その点も留意していただいて対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　この点についてまた大臣に伺いたいと思いますが、先ほども申し上げました気候変動適応法が法改正をされまして、国民の命と健康を守るために熱中症対策は大変重要でありまして、具体的に、死亡者数も減らすということも大事な取組になってくるかと思います。 　しっかりと円滑な制度運用を進めていくわけですけれども、その中で、まだまだ自治体の取組を後押しすることも重要でございますし、また、先ほども御紹介いただきましたが、実際に自分自身、また周りの方の命を守るためにどうすればいいのかということも、これも何度も何度も国民の皆様に周知するこ…

…、参考人の方々から貴重なお話を聞かせていただきました。それを基に今日は質疑をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、質問させていただきます。 　地球温暖化に伴う気候変動、資源の枯渇や食料の不足予想など、あらゆる問題に対応するべく、地球環境の持続可能性が世界規模での重要なテーマとして挙げられているのは広く知られることとなっておりますが、我が国において、大量生産、大量消費に伴う廃棄物の発生量が年々減ってきていることも承知しております。 　持続可能性の実現のために、環境への意識と経済活動を両立させる経済モデル、サーキュラーエコノミーが注目を集める中、廃棄物の回収、再資源化を担う静脈産業の重要度が増してきており…

…ックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す循環経済への移行は、循環型社会の形成に向けたドライビングフォースとも言えるものと考えております。 　この循環経済への移行は、気候変動、生物多様性の保全、環境汚染の防止等の社会的課題を解決し、産業競争力の強化や地方創生、経済安全保障にも資するものであり、関係者が一丸となって国家戦略として取り組むべき重要な政策課題である、このように考えております。 　こうした考え方の下、現在、第五次循環型社会形成推進基本計画の策定に向けた検討作業を進めているところでございますが、その中では、循環経済への移行を国家戦略として明確に位置づける、こうした方向で議論を進めさせていただいているとこ…

ありがとうございます。 　答弁にもありましたように、森林によるＣＯ2の吸収量をしっかり算定、計上するという数値化をして、国民への開示と情報共有もしっかりしていただくことも大変大事だと思っております。 　また、昨今の気候変動や異常気象なども考えても、地球環境を守るためには、時間的にも非常に厳しいタイミングであると考えられております。一刻の猶予も許されない状況です。是非スピード感を持って身近な森林管理を徹底的に行っていただきたいと切にお願いいたします。 　時間になりましたので、終了いたします。ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

…であるということを確認できたことは評価すべきであると考えます。 　共同声明では、日米同盟は前例のない高みに到達したと冒頭で述べられ、日米をグローバルパートナーシップと位置づけ、安全保障や気候変動、経済安全保障に加えて、ＡＩや宇宙など幅広い分野での協力をうたっています。前例のない高みに到達させたと評価された、僅か数年前には不可能と思われたような方法で取られた勇気ある措置とは、それぞれ具体的に何を指すのか、総理自ら御説明ください。 　総理は、米国議会での演説で、米国は、助けもなく、たった一人で国際秩序を守ることを強いられる理由はありませんと述べ、日本国民は米国とともにあると言い切りました。世界のパワーバランスが変化する中、アメリカ一…