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…ネルギー政策の中心でありますエネルギー基本計画、先ほどもちょっとやり取りありましたけれども、経済業界団体においては、インフルエンスマップはこう指摘しているんですね、経済業界団体においては、気候変動・エネルギー政策への関与、働きかけは、とりわけエネルギー基本計画やパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略、地球温暖化対策などの主要政策に対してなされているという特徴を示している、さらには、主要な政府の委員会に参加し、こうした政策に影響を与え、政府との協議において詳細にわたり提言を行うという特徴が見られると指摘しております。そして、とりわけ、エネルギー基本計画は、経済産業省によって考案され、日本のエネルギーに関する政府の方針を定めるとともに…

…です。 　でも、エネルギーミックスで原発をどうするか、石炭火力をどうするか、逆に太陽光、風力、再生可能エネルギーをどのぐらいの比重にするかというのが決まっていくわけですよね。地球温暖化、気候変動で一番大事なのは、このエネルギー由来のＣＯ２をいかに抑えるかだというのはもう常識じゃないですか。そこを一番決める根本にあるエネルギー基本計画を決める舞台で、ＣＯ２を大量に排出している、そういう業界の団体がこういうふうに配置されてですよ、その基本政策を決める上で重要な役割というかウエートを占めた活動をしているということはこれを見ただけで一目瞭然だと思うんですね。 　逆にですよ、もう一つ紹介しますけど、資料七に、これ先ほども出てきたＪＣＬＰ、…

お答え申し上げます。 　御指摘のありました日本気候リーダーズ・パートナーシップ、ＪＣＬＰ、これは気候変動対策に積極的な企業グループであり、二〇〇九年の発足以来、ビジネスの立場から脱炭素の取組を先導されていると承知しております。私自身、環境大臣として、昨年末に開催されたＪＣＬＰ主催の気候危機に取り組む国会議員と企業の交流会に出席し、ＣＯＰ28の交渉結果について、日本政府代表団として、団長として報告を行ったところでございます。 　委員御指摘の二〇二三年の意見書については、電力部門の脱炭素化、再エネの最大限導入拡大など、いずれも脱炭素、産業競争力強化、エネルギーの安定供給を同時に実現するための方向性として重要なものというふうに認識して…

…生かしたオファー型協力等のＯＤＡを通じて、途上国の質の高い成長を実現するとともに、我が国の成長にもつなげていきます。 　第四の柱は、人間の安全保障の推進、地球規模課題への取組の強化です。気候変動、環境を含む地球規模課題への対応やＳＤＧｓの達成に向けた取組を主導します。 　第五の柱は、外交・領事実施体制の抜本的強化です。在外公館の強靱化を進めるとともに、勤務環境整備を含め、機動的、積極的な外交実施体制を推進します。また、在外公館の新設や外務省定員の七十名純増に必要な経費も計上しています。 　以上が、令和六年度外務省所管予算案の概要です。 　小野田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。 　なお…

…はしておりますが、冒頭申し上げたように、日本のＯＤＡというのはやっぱり非常に信頼が高いし、やっていることも僕は評価が高いと思います。保健衛生分野、道路、鉄道などのインフラ、農業基盤の構築、気候変動、そして人材キャパビル。本当に日本のＯＤＡは評価が高いので、そこが、いろんな財政事情あるとはいいながら、また、途上国がみんな成長しているから、ＯＤＡをもらわなくて済むような国が増えてきていることも含めて減っているのは理解をしておりますけれども、それでも半減です。 　さっき申し上げたように、円安の分だけ見かけ上はむちゃくちゃ減っているということも含めて、今国際目標としては国民総所得の、ＧＮＩの〇・七％というのが一応ＳＤＧｓへの各国の目標にな…

…て極めて重要なものですが、私たちが日本のエネルギー状況を自分事として捉えているのかというと、疑問なところも確かにあります。 　世界規模で異常気象が発生し、大規模な自然災害が増加するなど、気候変動問題への対応は人類の喫緊の課題、カーボンニュートラルは私たちも二〇五〇年に国際公約を掲げています。あのロシアによるウクライナ侵攻によりエネルギー情勢は一変、国内でもエネルギー価格は高騰しました。国民のエネルギーに対する関心が高まるきっかけでもありましたけれども、なぜこういうことが起きるのか、もっともっと理解増進するべきです。加えて、電力の需給逼迫も起きています。 　そこで伺います。国内外のエネルギー情勢や今後のエネルギー政策の方向性につい…

…土交通省予算に所要額を一括計上しております。 　財政投融資計画には、二兆七百八十九億円を計上しております。 　次に、令和六年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。 　我が国は、気候変動に伴う豪雨や大雪等の自然災害の激甚化、頻発化や新型コロナウイルス感染症対策の経験を踏まえた持続可能かつレジリエントな経済社会の構築、世界的な物価高騰や諸外国における金融引締め、地政学的な不確実性等による経済の下振れリスクへの対応、急速に進行する人口減少、少子高齢化への対応等、時代の転換点とも言える構造的な課題に直面しています。こうした状況に対応し、国民の命と暮らしを守り抜くとともに、構造的賃上げの実現、ＧＸ、ＤＸの推進、デジタル田園都市国家…

…す。 　今、インフラ整備としてマクロ的に考慮すべきは、人口増大の高度経済成長期に広げてきた道路、上下水道など老朽化しているということです。その上、能登半島地震のような近年の地震、あるいは気候変動による災害の増大、その復旧回復、大変甚大でございます。その上、公共インフラを活用する人口はますます減少しております。言うまでもなく、日本の財政難は一向に改善されておりません。 　今、日本の公共インフラの維持管理は四重苦。老朽化、災害多発、人口減少、そして財政難、この四重苦の中で、今日、午前中も塩田議員が質問なさっておられましたけれども、水道の耐震性について質問させていただきます。 　能登半島地震では、水道被害、大変密度が高うございました…

気候変動、少子高齢化、災害など様々な社会課題に対しましてより迅速に対応する必要性が高まる中で、新たな産業や社会構造への転換を促し、持続可能な社会を実現するため、サステナブルファイナンスの推進の重要性が高まっていると認識をしております。 　こうした中、金融庁では、二〇二〇年十二月にサステナブルファイナンス有識者会議を設置をいたしました。そこにおける議論も踏まえまして、サステナビリティー開示の充実、金融機関によるトランジションファイナンスを含む脱炭素化社会への移行に向けた企業支援の促進、社会環境的効果と事業の成長の実現を目指すインパクト投資に関する共通理解の醸成、浸透などの施策に重点的に取り組んでおります。金融庁として、これらの取組を…

お答え申し上げます。 　新しい資本主義におきましては、気候変動など市場だけでは解決できない、いわゆる外部性の大きい社会課題を成長のエンジンとし、民間だけに任せることなく、官が呼び水となる投資を積極的に行うなど、新たな官民連携を進めております。 　例えば、ＧＸにつきましては、今後十年間で百五十兆円を超える官民の投資の実現に向け、国による二十兆円規模の大胆な先行投資を進めるため、ＧＸ経済移行債の枠組みを新たに創設しているなど、様々な取組を進めております。

…をしていくということが何よりも重要だと、そのように考えております。 　その上で、食料安全保障の強化について二点お伺いをいたします。 　世界的な食料生産の不安定化を助長しておりますのが、気候変動によって頻発する異常気象であります。地球温暖化の進展によりまして、高温、干ばつ、大規模な洪水などの異常気象が頻発をしております。二〇〇〇年以降、毎年のように世界各地で局所的な不作が発生をしています。このような要因も相まって、数年ごとに穀物価格の高騰とそして暴落が繰り返されるようになっています。小麦、大豆、飼料作物等を輸入に依存している我が国では、長期的かつ安定的な調達が困難になりつつある、こういった影響が顕在化をしております。 　あわせて…

…環境対応について一問お伺いをいたします。 　農業は自然環境との親和性が高い産業でありますが、一方で、化石燃料、化学農薬、化学肥料の不適切な使用などによる温室効果ガスの発生や水質悪化など、気候変動や生物多様性への影響も懸念をされております。 　これらの背景も踏まえて、パリ協定やＳＤＧｓの採択以降、気候変動や生物多様性の保存などの地球規模の課題に取り組むことが世界の潮流となっています。我が国でも、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、農業においても環境負荷を低減する産業構造への転換が不可欠となっております。 　こうした流れから、農水省において、みどりの食料システム戦略を策定をし、戦略に基づく取組の推進を図っているところだというふ…

…すけれども、果たして、畑地化、確かに需要に応じた生産というところで、麦、大豆がまだまだ足りない、これも分かりますし、できるところはやってもいいと思います。ただ、この高温多湿で、非常に今特に気候変動が激しい、昨年みたいな猛暑の中で、果たしてリスクが大きくなる中で本当に畑地化大丈夫なのか、こういった側面も考えていかなきゃいけないと思うんですね。 　去年、考えてみれば、確かに米も一部、新潟、秋田、山形もそうでしたけれども、高温障害で非常に品質の劣化が懸念されました。ただ、幸いにも作況で見るとそこそこ取れているんですよ。つまり、米ってやっぱり非常にこの気候変動リスクに強い、だからアジアの国々ではどこでも米を作っているということを考えたとき…

…取組でも、二〇一八年、小農の権利宣言とかですね、それからアグロエコロジーへの転換ということを強調して報道されていると思うんです。それから、国連貿易開発機構は二〇一三年の報告書で、地球規模の気候変動に対応するために大規模で企業的な農業から小規模農業によるアグロエコロジーへの、早急に転換するよう求めたということも言われています。 　定義はないということなんだけれども、一方では、こういう、今、アグロエコロジーを求める要望とか声が結構出されていて、院内集会でもそういうことも紹介されていたりします。 　私がちょっと聞いている、農民連というところがこういう宣言も出しているんですけれども、その中に書いてあるんですが、アグロエコロジーは、人も地…

…りますように、世界的に統一的な定義はないということを、ないという、承知をしておりまして、そのために、みどりの食料システム戦略には記載をしていません。 　ただ、みどりの食料システム戦略は、気候変動に伴う農産物の品質低下や災害の激甚化等に加え、様々な産業でＳＤＧｓや環境への対応が重要視されていることなどを背景に、家族経営等の生産者の方々も含む幅広い関係者の御意見も伺いながら策定したものであります。同戦略に基づきまして、それぞれの地域の気候風土に応じた環境負荷の低減の取組を進めているところでありますし、これからも進めてまいりたいというふうに思っております。 　引き続き、環境と調和の取れた持続的な食料システムの実現に向け、関係者の理解と…

ありがとうございました。 　昨今の気候変動状況から自然災害が頻発化、激甚化していることは明らかであります。二十九年前の阪神・淡路大震災の教訓から、議員立法で地震調査研究推進本部、いわゆる地震本部が文科省内に設置されたわけですから、その機能が発揮されているのか、それが問われていると思っております。 　先ほどの答弁ございました今般の情報発信の問題に関して言えば、地震発災予測地図が海溝型の地震発生確率に比べて活断層型の発生確率が低く見えてしまったことで、地震発生に対する国民意識を、当該地域の住民の方々の意識を低下させて、事前防災の備えを遅らせていたのであれば、これはまさに本末転倒と言わざるを得ないわけであります。 　この点、私は以前…

…をしており、また、近年においては、ウクライナの問題などを背景として化石燃料や物価の高騰といったエネルギーや食料をめぐる問題にも直面をしております。 　そうした中で、環境の分野においては、気候変動を招く温室効果ガスの排出削減対策、気候変動による異常気象や熱中症などの問題、我々の生活に身近なプラスチックによる環境汚染や、経済社会にとって社会資本と同様に重要な自然資本を脅かす生物多様性の損失など、短期間では解決できない課題が山積をしております。 　こうした課題に対して、環境省においては、課題ごとの個別対応ではなく、政府の多様な政策と環境政策との統合や、また、ネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミー、そしてネットゼロという環境政策の…

…れております。 　冒頭申し上げましたとおり、世界情勢や環境問題を取り巻く社会経済の状況は、現行の第五次環境基本計画が策定をされました平成三十年から大きく変化をし、我々は地球沸騰と称される気候変動、生物多様性の損失、化学物質やマイクロプラスチック等による水、大気、土壌の汚染といった環境危機などにも直面をしております。 　ＳＤＧｓのウエディングケーキモデルでも示されているように、持続可能な社会経済の土台は自然環境であります。私たちが地球上で暮らす上で必要不可欠な要素である海や森林を守り、気候変動等についての目標が実現できなければ、持続可能な社会経済の実現は望めるものではありません。 　今後の我が国の社会経済の発展の土台となる環境政…

…果ガスの排出量の四六％削減、ネイチャーポジティブの実現に向けた陸と海の三〇％以上の効果的な保全管理といった具体的な政策目標を掲げて、実現のために取り組んでまいりたいと思います。 　また、気候変動、生物多様性の損失、また汚染、こういう三つの世界的危機に対して、経済社会システムをネットゼロで、循環型で、そしてネイチャーポジティブな経済へと転換して政策的なシナジーを発揮していくこと、これが必要だと思います。第六次環境基本計画においては、国民のウエルビーイング、高い生活の質を実現することを最上位の目標として掲げる方針でございます。 　環境政策を通じて、現在及び将来の国民の皆様が、ＧＤＰや賃金に代表される市場的な価値だけでなく、安心、安全…

…の時代が到来したと警鐘を鳴らすほどの熱波に見舞われ、世界の年平均気温が観測史上最高となりました。 　こうした中、昨年十一月から十二月にかけてのＵＡＥでのＣＯＰ28が開催をされ、世界全体の気候変動対策の進捗状況を確認するグローバルストックテークが初めて完了をしました。 　我が国からは、首脳級会合の世界気候行動サミットに岸田総理が、閣僚級の交渉に伊藤環境大臣が参加をされ、ネットゼロの実現に向けて二〇三〇年までの行動が重要であることなどを各国に呼びかけるとともに、我が国の取組を発信をされました。 　焦点となったグローバルストックテークの合意文書には、我が国が主張した二〇二五年までの世界全体の温室効果ガスの排出量のピークアウト、全部門…