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…組んでいる中小企業におきましては、光熱費、燃料費の低減、知名度、認知度向上、それから好条件での資金調達、そういったメリットを獲得しています。それから、最近では、就職先を探す要素として企業の気候変動の取組を挙げる学生が一定数あると、そういう人材確保においても重要な要素となりつつあります。こうしたメリットを認識いただくことが中小企業における脱炭素経営を推進する上で重要と認識しております。 　そういった上で、環境省では、中小企業向けの脱炭素経営導入ハンドブックの作成、あるいは先行企業の事例紹介などを脱炭素経営に取り組むメリットとして、経済産業省とも連携して情報発信をしているところでございます。 　また、日頃から中小企業と接点が多い地域…

…のは当然で、例えばＥＵのＣＢＡＭ、これはカーボン・ボーダー・アジャストメント・メカニズムの略で、炭素国境調節措置というふうに訳されるそうですけれども、ＥＵ域外から輸入される製品にＥＵ同様の炭素価格に相当する価格を課す制度などが実際にこれ始まってしまえば、我が国も同様の制度なしには海外市場では通用しなくなってくるんではないでしょうか。 　ただ、前述の前提が不十分のうちは、現実の制度運用やその強度などは、先ほど田尻次長からもお話があったように、気候変動の実態や各国の動向の度合いなども注視しながら適切に行っていくという理解でよろしいんであれば、これ、キャップの設定の議論もそこに関連して考えているということで理解してよろしいんでしょうか。

内閣官房に、では今度、お尋ねします。 　今回のＧＸ推進法と資源法とは持続可能な発展という幅広いロジックでは関連をすると思いますが、厳密には、ＧＸ推進法は地球温暖化、気候変動対策の一つで、資源法は廃棄物対策、リサイクル対策の中に位置付けられていると理解しております。実際、廃棄物対策、リサイクル制度の法体系の中には数多くの法律が複雑に存在しておりまして、まずはその資源法とほかの法律との関係を整理して御説明いただきたいと思っております。よろしくお願いします。

…資源の採取と加工が地球全体の温室効果ガス排出量の要因の五五％以上を占めていると、このように指摘をされているところでございます。このように、資源循環を進め、天然資源の利用の削減を進める取組は気候変動対策としても極めて重要であると考えております。 　こうした観点から、ただいま御指摘いただきましたとおり、第五次循環型社会形成推進基本計画では、資源循環の取組を進めることで我が国の温室効果ガス排出量のうちの三六％に相当する部門由来の排出量の削減に貢献できる余地があると、このようにさせていただいているところでございます。 　こうした観点を踏まえ、本年二月に閣議決定いたしました地球温暖化対策計画におきましても、資源循環の取組が温室効果ガス削減…

…ものはしっかりと議論しなければいけないなというふうに思います。今年一月に就任したトランプ大統領は、早速パリ協定からの離脱表明、あるいは、バイデン政権が進めてきたインフレ抑制法、ＩＲＡによる気候変動対策、またエネルギー安全保障に関連する三千六百九十億ドル、約五十兆円ですね、この投資も即時停止するといった大統領令に署名しております。 　我が国にとって主要な貿易相手国であるアメリカの脱炭素政策が大転換しているという中にあって、国民の皆様が抱く素朴な疑問として、果たして我々、このままＧＸ進めていって本当にいいのかと。確かに、ＧＸ推進法、二年前に法律として成立をし、枠組みは決まっておりますけれども、ちゃんと政府はこういったアメリカの大きな変…

…プライチェーン全体の脱炭素化がトランプ政権誕生後も変わらず進められているものと承知をしております。また、欧州でも、今年二月に欧州委員会が発表いたしましたクリーン産業ディールにおきましても、気候変動の目標を維持しつつ、産業競争力強化を実現するための方針を打ち出してきているところであります。 　また、我が国が実施しております先行投資支援には、企業が経営革新にコミットすること、また国内の投資拡大につながるものといった観点で審査を行い、企業や経済の成長につながる形で支援を実施しているものと思っております。 　このように、現在進めているＧＸ投資が無駄になることはないと考えています。むしろ、ＧＸ投資を進めなければ、日本の競争力が劣後する事態…

お答え申し上げます。 　気候変動の関係では、気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣにおきまして、最新の報告書におきまして、人間活動が主に温室効果ガスの排出を通じて地球温暖化を引き起こしてきたことは疑う余地がないことと、人為的な気候変動は既に世界中で全ての地域において多くの気象と気候の極端現象に影響を及ぼしているということを報告しているところでございます。 　ＩＰＣＣ報告書は、世界の第一線の科学者と加盟国政府のコンセンサスを得た気候変動に関する科学的知見の蓄積でございまして、気候変動に関する国際交渉はもとより、国内政策のための基礎情報として活用されていくことが期待されていると、そのように認識しているところでございます。

今、先ほど事務方からもちょっとお答えさせていただきました、今の人為起源というお話でありますけれども、気候変動に関する科学的知見の集積であるＩＰＣＣの最新の報告書においては、人間の影響による温暖化には疑う余地がない旨報告をされているものと承知をしております。 　私も、委員おっしゃられるような、いろんな、地軸が曲がったとか、いろんな話も過去いろいろお話を聞いておりますけれども、本法案は、そういう中でも、おいても、昨今のやはり異常気象というのか、いろんなところ、アメリカでもそうですけど、日本でも、大変残念ですけど、ああいう森林火災が起きるような、こういう状況というのは、確かにある意味でちょっとこの異常気象はおかしいなというところは、正直…

私は、日本共産党を代表して、ＧＸ推進法及び資源法改正案に反対の討論を行います。 　地球の平均気温上昇は、昨年、産業革命前より一・五五度の上昇が報告されました。既に気候変動による災害が多発し、健康への影響も懸念されています。現在どのような対策を取るかが将来世代にも大きな影響を与えることになり、一刻も早い温室効果ガスの排出削減と化石燃料からの脱却が不可欠です。 　ところが、本法案は化石燃料を使い続けることを前提としており、パリ協定に基づく排出削減目標と整合性がないばかりか、国際的に見て極めて不十分な我が国の排出削減目標さえ達成できる裏付けがないものであり、容認できません。 　反対理由の第一は、本法案の柱である排出量取引制度が、確実…

…脱炭素成長型経済構造への移行の状況、事業活動に伴う二酸化炭素の排出量の削減の状況その他の制度の実施を定期的に評価すること。その際、脱炭素成長型投資事業者にとどまらない幅広い事業者、労働者、気候変動や環境経済学等に関する学識経験者、将来世代及び市民団体の意見を聴取するほか、当該評価の結果を公表し、透明性を確保すること。また、その結果を踏まえて、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずること。 　十三　廃プラスチックの化学的な分解や再合成、使用済太陽光パネルやリチウムイオン電池等の高品質かつ安全性の高い再利用、低品位の鉄スクラップの活用、レアメタル等の効率的な回収等の資源循環社会の推進に資する高度なリサイクル技術の国内における研究を…

…を犠牲にしないという方針の下、国益の確保に向けて、関係省庁と連携し、しっかりと対応してまいります。 　我が国の農林水産業を取り巻く環境は、世界的な人口増加に伴う食料争奪の激化、国際情勢や気候変動による生産の不安定化、人口減少や高齢者の引退による基幹的農業従事者の急減など、大きく変化しており、食料安全保障上のリスクは近年に例がないほど高まっています。 　このような厳しい現実から目をそらすことなく、平時からの食料安全保障を実現するため、改正食料・農業・農村基本法の初動五年間において、強い農業の実現に必要な投資として、農業の構造転換を集中的に推進してまいります。 　具体的には、新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、生産性の抜本的向…

…ました。その中で、令和七年産米は昨年に比べて四十万トン増えるとしているわけであります。これまで私が述べたように、客観的な数字を見る限り、現時点で極端な米不足には陥っていないし、今後も極端な気候変動や大災害が起きない限り、米不足が起こる可能性は低いと思われます。 　なお、こうした不測の事態が生じた場合に備えて農林水産省が公表した対策パッケージで、食料供給が確保されていない場合は、国が保有するミニマムアクセス米を活用することも明らかにしているわけであります。やはり、そして何よりも、米価水準の安定を図り、消費者、生産者双方の不安を解消していく必要があります。 　これまでの質疑を踏まえまして、農林水産省には三つのことを要請したいと思いま…

…定の場及び防災・危機管理部局等の防災現場への女性参画の強化など、「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」や「避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」に沿った取組を全ての地方公共団体に徹底するとともに、取組の進捗状況を把握・公表し、必要な改善に努めること。 　十七　気候変動に伴い激甚化・頻発化する大雨・大雪等の気象災害や、岩手県大船渡市を始めとする各地で相次ぐ林野火災に適切に対処するため、災害救助や消防活動、避難所環境などに関し、地方公共団体間の格差是正や連携・協力の在り方について、国として必要な検討を進めること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

…十年のためのアクションプランが発表されましたが、ここでは、ＯＤＡを通じてエネルギー移行のための技術協力を提供することなどが確認をされております。 　また、令和五年に改定されました、今御指摘があった開発協力大綱におきまして、気候変動、環境対策を含む地球規模課題への国際的取組の主導を重点政策として掲げております。具体的に申し上げますと、例えば、ラオスやインドネシアにおきましては、相手国、関係機関に対する専門家の派遣を通じた長期的なエネルギー移行に係る能力強化支援などを行っております。 　今後とも、ＡＺＥＣとＯＤＡを効果的に連携させることによって、日本やＡＺＥＣパートナー国に利益をもたらす脱炭素化に貢献してまいりたいと考えております。

…方自治体が防災、減災に資する単独事業を進める上で非常に重要な財源措置であり、特に今後は避難所に指定されている学校体育館などの空調整備へ有効に活用されていくものと思われます。御承知のように、気候変動の影響により災害は激甚化、頻発化しており、猛暑の長期化も相まって、こうした避難所に指定されている学校体育館などの空調整備の必要性は年々高まってきております。 　この委員会でも何人か質問されていますが、この緊急防災・減災事業債は令和七年度末をもって期限を迎えるとされていますが、実際には全国の自治体から令和八年以降も活用したいという声が強く寄せられています。そこで、お伺いします。総務省として、今年度末で終わりにすることなく、令和八年度以降、複…

…いただきたいというふうに思います。 　それでは、早速ではございますが、国連公海等生物多様性協定についてお聞きをいたします。 　この協定については、背景としては、人間の活動及びその影響、気候変動であったり海洋酸性化であったり海洋汚染であり、また持続可能でない利用等が広範囲に拡大することによりまして、公海、深海底にも生物多様性に関するルールが必要になり、国連の場で議論が開始されたと承知をしております。 　その上で、喫緊の課題であります海洋生物多様性の保全と持続可能な利用に貢献するとともに、法の支配に基づく海洋秩序の維持発展につなげるためのルール作りをするということを理解しておりますが、具体的にどのような海域でどのような手段を持って…

…ってよく分かりませんが、是非、こういう場面に日本人を入れることによってやっぱりある種のまともな議論になると思いますので、これはやっぱり途上国とかそれぞれの思惑が海洋権益の中でぶつかると思いますので、是非そこは、外務大臣、御努力をいただければと思います。 　それからもう一つ。海洋というのは気候変動の影響を真っ先に受けています。世界のＣＯ２の排出量の四分の一を海洋は吸収しています。一方で、海洋の温暖化、酸性化、さらに海面上昇などが起こり、海洋沿岸の生態系等に影響が生じています。 　気候変動対策が重要なこれからの未来の中で、本協定が実効性のある形で運用されることを期待したいと思っているんですが、外務大臣の見解をいただければと思います。

御指摘のとおりだと思います。温暖化を含む気候変動の影響による海洋の生物多様性の喪失が生じて、これに対処する必要性があると国際社会において認識されたことが本協定の採択につながったものと思います。 　協定の発効後に初めて、様々な制度、手続が締約国会議で決定されることになりますので、その意味で、我が国としては、本協定を早期に締結をして、本協定が効果的に、また実効的に実施されるように、第一回の締約国会議から積極的に議論に参加してまいりたいと考えておりますので、是非お認めをいただきたいと思っているところでございます。

…、このネットゼロ・バンキングから多くの金融機関が離脱をしております。我が国においても離脱が進んでおり、残り、一行だけが残っているという、そういう状況になっているわけであります。 　また、気候変動交渉を牽引していたヨーロッパにおいても、ウクライナ戦争が起きて以降、軸足がＣＯ２削減から安定供給というものに移ってきているように見えるわけであります。この点については、藤巻委員も過日、参議院の資源エネルギー調査会で同じような認識で質問をしておられたわけでございます。 　このように、世界的な脱炭素政策の転換が起きている中で、日本がＧＸに取り組み続けることで市場を失うようなことがあってはならない、そして国際競争力を失うようなことがあってはなら…

…る脱炭素電源への大規模投資ですとか、サプライチェーン全体の脱炭素化が進められているものと承知をしています。欧州においても、今年二月に欧州委員会が発表しましたクリーン産業ディールにおいても、気候変動の目標を維持しつつ、同時に産業競争力強化を実現するための方針を打ち出しているところであります。 　こうした投資競争の中で今後のＧＸ市場を獲得するためには、他国に先んじてＧＸ投資を進める必要があるものだと。そして、我が国では、ＧＸ経済移行債を活用しながら十年で二十兆円規模の投資支援策等を進めて、ＧＸ時代の核となるような技術を生み出す国内投資が進んできているところでもあります。今般のＧＸ推進法の改正も含めて、官民で施策の具体化を進め、引き続き…