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私のことを好いてくれているんですね。また来週、やりますか。 　さて、まず、大臣に聞きたいと思います。 　気候変動への認識について確認をしていきたいと思うんです。 　今年に入って、日本に限っても、大規模な山林火災が起こっております。岩手県とか岡山、愛媛、宮崎県で相次いだわけですが、世界でも、一月のアメリカのロサンゼルス近郊の大規模な山火事も大きく報道されてまいりました。深刻な山火事が世界で頻発するのは、気候上昇で空気や地面が乾燥して、発火、延焼のリスクが高まったためだとも言われております。 　猛暑、熱波は労働者の健康を損ない、巨大化した台風や豪雨、豪雪による被害も各地に広がっております。 　世界気象機関によりますと、世界の平…

ありがとうございます。 　気候変動も、まさに今委員おっしゃられるように、山火事も大変多く発生を世界中でしているところであります。国内で起きた、今回の秋田にしてもそうですけれども、まずもって心からお見舞いを申し上げなきゃいけないと思いますが、国際社会が一体となって取り組むべき人類共通の重要課題であります。一・五度目標、この実現に向けては、全ての国の取組が重要であります。 　我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に加え、世界全体での一・五度目標と整合的な排出削減目標として、温室効果ガスを二〇四〇年度に七三％削減することを目指しているところであります。 　その実現に向け、エネルギー安定供給、そして経済成長、脱炭素の同時実現を目…

… 　では、日本国内の対策はどうなのか。石破政権は今年二月に、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、ＧＸ二〇四〇ビジョン脱炭素成長型経済構造移行推進戦略改訂を閣議決定をいたしました。国連気候変動条約事務局に提出された日本のＮＤＣ、これは国が決定する貢献ということですけれども、これは、温室効果ガス削減目標を、二〇三五年度に二〇一三年度比六〇％削減、二〇四〇年度に二〇一三年度比七三％削減としております。これは、二〇三〇年度目標でいえば、二〇一三年度比六〇％削減というのは、二〇一九年度比で五三％削減になるわけですね。 　これは、世界全体では二〇三五年までに二〇一九年比で六〇％削減することが求められているのだから、日本がこれよりも低い目…

ありがとうございます。 　先ほどの質問にもありましたけれども、コロナ禍での科学的な助言ですとか原発問題に対しての助言だとか、今ですと気候変動の問題ですとかＡＩとか、いろいろな新しい技術も出てきておりますので、国会議員も当然頑張るんですけれども、省庁も頑張っていますけれども、やはり専門家の助言もいただきたいなというふうに私は思っております。 　この法律の規定の中には立法府との関係ですとか助言機能ということは明記をされておりませんが、新しくできる学術会議にそういう機能を持たせることはできると思います。この点、大臣の所見をお伺いいたします。

…四年に二十二か国がリストアップされました。そのうちの十六か国がサブサハラ・アフリカです。さらに、紛争国が挙がっておりますけれども、越境難民の存在ということも無視できない問題かと思いますし、気候変動に対して非常に脆弱な農業であるということに留意をする必要があります。 　それでは、こういうホットスポットに該当しているような国は何を食べているのかということを見るためにスライド十五を用意いたしました。 　スライド十五と、それからスライド十六を見ていただきますと、何を生産しているかというグラフでありますが、この二つの表とグラフから分かりますように、キャッサバなどの根茎作物が非常に重要で、米や小麦というのは伝統的な作物ではありません。ところ…

…コロナパンデミックによって再び深刻になったと。それで、非常に深刻な状況だということなんですけれども、その一方で中東・北アフリカ地域が五・〇一％という貧困率で、アフリカ大陸というのは物すごく広くて、それで地域によって全然違うんだと思うんですよね。特にサブサハラ・アフリカ地域は深刻な貧困状態になっていて、教育や衛生状況や気候変動、不安定な政治情勢ということで、いろいろ要因はあると。 　この飢餓と貧困をなくすための支援が求められているんだと思うんですけれども、そこでお聞きしたいんですけれども、従前の日本のＯＤＡの支援の特徴と、それから、日本の支援が海外の研究者からはどのように評価されているのかということについて見解を伺いたいと思います。

…性に配慮した農林水産業、食品産業に関する議論が進展しております。我が国の食品産業におきましても、こうした持続可能性に配慮した取組への対応が求められております。 　例えば、環境については、気候変動や生物多様性、自然資本に係る情報開示が各国の会計基準に順次適用されることが求められております。また、人権については、二〇一一年、国連人権理事会においてビジネスと人権に関する指導原則が我が国も含む全会一致で支持されて以降、国際的に企業への人権尊重を求める声が強まっております。 　このため、食品産業においても環境や人権といった持続可能性に配慮した取組を積極的に行っていく必要があると考えております。これらの取組はサプライチェーン全体で評価される…

…つきましては、例えば肥料であれば、成分の似たような多くの銘柄を取り扱っておりましたが、これを集約し、一括で発注することでコスト低減に努めてまいりましたし、農業機械につきましては、生産者が本当に必要とする機能に絞ったトラクター、コンバインをメーカーに開発要請をいたしまして、こちらも、一括発注、計画的に導入していくことでコスト低減を図ってまいりました。 　さらに、生産支援につきましては、多収性品種、また、今般の気候変動に対応した高温耐性品種、また、スマート農業等の技術導入、これらの取組を進めてまいりました。 　今後も、生産者の所得確保により、消費者の皆様に国産農畜産物を安定的に供給するための取組に尽力してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　私も、必要な予算はしっかり必要な予算として認めて使っていくというのは必要だと思いますし、やはり、いろいろな研究とか、例えばいろいろな調査とかを行う目的でも当然費用もかかると承知をしております。過去の質疑の中でも、今まで学術会議が果たしてきた役割に関して答弁がありましたけれども、そこの強化というのが重要になると思っております。 　そこでお伺いをいたしますけれども、様々な社会的課題、例えば、今であれば気候変動だったり、ＡＩ、安全保障への迅速な対応や助言が学術会議の重要なミッションであると思っておりますけれども、政府と学術会議の連携強化に関してはどう考えているのか、教えていただけますでしょうか。

…も含めた学術と社会との関係に関する議論、社会課題解決への貢献など、学術会議の使命、目的、これらが拡大、深化しているものでありますので、それを明確化したものと考えております。 　私も河西委員と同様の意識を持っておりまして、気候変動や人口減少、新興感染症対策とか、あと、ＡＩ等の新技術への対応、社会課題の複雑化、深刻化が進んでいる、こういった分野等において、これまで以上に学術的な分野が生かされることが期待をされている、その期待が高まっていると認識をしておりますので、国民の皆さんが、学術会議があって我々の生活が変わったと本当に肌で感じられるような、そういう成果にこういう分野ででもなることを期待したいし、我々も努力をしたいと思っております。

御質問ありがとうございます。 　二〇二七年の国際園芸博覧会は、基本的な考え方として、自然再興、気候変動への対応、循環経済への移行など、ＧＸやグリーン社会の実現を含むＳＤＧｓ達成への貢献を掲げております。 　環境省としては、博覧会の機会を捉えた我が国の環境政策の発信、展開や博覧会における環境対策の推進を通じて、ＳＤＧｓの達成に寄与する博覧会とすべく、積極的に貢献してまいります。 　具体的には、自然共生サイトなど自然との共生、調和に関する取組を世界に発信するほか、博覧会関連事業として位置づけられております横浜市内の公共施設、民間施設への再エネ導入や、博覧会会場における３Ｒを推進いたします。あわせて、こうした環境省の取組について、広…

お答えいたします。 　気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることに変わりはありません。 　脱炭素の取組に関しては、年限つきのカーボンニュートラル目標を掲げる国は百四十か国以上に及び、地方政府、経済界、ＮＧＯなど様々なステークホルダーにも広く浸透しているなど、現在の世界的な潮流になっていると考えております。 　我が国としては、脱炭素と経済成長の同時実現を目指し、今年二月に閣議決定した地球温暖化対策計画やＧＸ二〇四〇ビジョン等に基づき、揺らぐことなく気候変動対策に取り組むこととともに、我が国の経験や技術等を通じて、世界の脱炭素化にも貢献してまいります。 　さらに、引き続き、様々な機…

…規制の改定と効率化などの技術改善が不可欠であると述べております。 　ＩＥＡによると、世界の八千を超えるデータセンターのうち、約三三％が米国、一六％が欧州、一〇％が中国にあるといいます。米国の電力消費量は、二〇二二年は米国の電力需要の約四％に当たる約二百テラワットアワーでしたが、二〇二六年には同六％に相当する約二百六十テラワットアワーに増加すると予想されております。５Ｇネットワークとクラウドベースのサービスの需要が増えることで、電力需要が増加すると考えられております。 　そこで、このデータセンターと電力は気候変動の上でも重要な問題と認識しておりますが、環境省としては現在どのような認識を持たれているのか、環境大臣にお伺いいたします。

…実際に科学が政策として活用されて我々の生活の中で生かされるようになれば、科学の存在感というかも多くの方々が身にしみて実感をするような形になるんじゃないかなと思っておりますが。 　例えば、気候変動、人口減少、新興感染症対策、ＡＩ等の新技術への対応など、今、社会課題の複雑化や深刻化が進んで、国民生活や政策立案に学術的な知見を取り入れていく必要性がこれ以上に高まっていると認識をしておりますので、学術会議にもそういった新たな複雑化、深刻化した課題にしっかり取り組んでいただいて、同様にそういった取組が国民にも理解をしていただけるような、こんな状況になっていただきたいし、またそのための今回の法案、改正ということでお願いをしているところでござい…

…合を開催をいたしました。私がホストをさせていただいて、ＷＰＳを熱心に進めてきていただいた上川前大臣にも参加をいただきまして会合を行いました。和平調停における女性の役割の重要性など、伝統的な課題とともに、自然災害への対応、ＡＩ、サイバーセキュリティーなど新しい課題もそこで取り上げたところでございます。 　我が国としては、ジェンダーの視点を防災、災害対応、気候変動、復興、あらゆる段階に取り入れることが重要だと認識しておりまして、目下、第三次となりますＷＰＳに関する行動計画に最初から一貫して紛争のみならず災害に関連する項目も含めております。 　こういうＷＰＳに関する国際的な議論をこれからもしっかりリードをしていきたいと考えております。

…。これは、今後の資材価格、人件費高騰等の影響については、これは予算編成過程で適切に反映をすると、こういうことでございますので、しっかりとやってまいりたいと思いますし、また、流域治水の取組、気候変動の影響を踏まえながら流域のあらゆる関係者が協働をしていくと。堤防整備などの治水事業に加えまして、委員が御指摘いただいた利水ダムの事前放流、そして田んぼダムなど、これは、やはり他機関との連携も含めて、ハード、ソフト対策を総動員しなければならないと思っております。この加速化、深化に引き続き取り組んでいきたいと、こう考えております。 　流域治水対策の推進に必要な対策をしっかりと盛り込ませていただき、国土強靱化実施中期計画の策定に向けまして、国土…

…なってきているなというふうに評価はしています。 　漁業者というのは、申し上げるまでもなく、食また地域をしっかりと基盤を支えていただく重要な産業でありますし、その現場を守る制度というものが気候変動や資源変動を含めた収入減少にしっかりと対応する、この制度がですね、対応するものでなければならないというふうに思うのと、また、真にこの制度が機能する、そして信頼される制度であるということが大事だと思います。 　そこで、長官、先ほど徳永さんの質問で、不正に対する確認をどうされているんですかということに、何か本当にその体制できているかなとちょっと疑問を持たざるを得ない御答弁だったんですけれども、本当にその確認がちゃんとできる体制になっているのか…

寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。 　午前中から様々質疑を聞いてまいりましたけれども、今も紙先生がおっしゃった海水温の上昇や海洋熱波というもの、この気候変動の影響ですとか、本当にこの日本は地理的な条件ということもあって、世界の中でも特に深刻な影響を受けているというふうに指摘をされております。 　また、この気候変動による災害の激甚化や頻回化というものもあって、大船渡の火事の件もありましたけれども、衆議院の質疑の方では、網が水につかっていたらその対象になるけれども、陸に揚がっていたときだったから対象外だったというようなお話もありましたけれども、ここは別に火災保険に入れということなのかちょっと分かりませんけれども、今回の…

…ているということで。私の選挙区には海はありませんけれども、福島県の海も今、イセエビが捕れたり。かつてそんなに捕れなかったのに。 　そういうふうに大きく状況は変わっていますので、ある意味、気候変動で、陸地も変わっているけれども、それ以上に海は本当に変わってきているということですから、海の環境を守っていくというのは非常に大事であります。 　海を守る、これは今、海だけの話をしているんですけれども、実は陸地側にも大きな課題を抱えていまして、次の質問に移りますけれども、一発肥料というのがあります。農村部の委員の皆さんだと分かるとおり、一回まけばもう大体それで終わっちゃうという、農作業の省力化にもつながっている肥料でありますけれども、これは…

…象とした分析を行っているところでございます。 　加えまして、気象庁では、現在約千三百地点あるアメダスのデータを用いて大雨の変化傾向について分析を行っておりまして、これによりますと、例えば、近年の一時間降水量八十ミリ以上の猛烈な雨が降る年間発生回数に増加傾向が確認できているというような結果も出ております。 　これらの結果は、この三月に公表された日本の気候変動二〇二五に取りまとめて公表するなどしているということで、きちんと公表させていただいております。 　今後も、気象庁といたしましては、気候変動の監視に必要となる観測データの収集やその分析を通しまして、地球温暖化の対策に資する情報の発信に努めてまいりたいというふうに思っております。