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…て緊急物資等の円滑な輸送に支障が生じました。これを踏まえ、災害時において港湾が緊急物資等の輸送拠点としての機能を確実かつ迅速に確保できるよう体制を強化する必要があります。 　また、近年、気候変動に伴う海水面上昇等の影響により、港湾における高潮等の被害が激甚化しており、今後この影響は更に深刻化することが懸念されています。これに対応するためには、港湾施設所有者等の協働に基づく護岸のかさ上げや貨物の流出防止対策等といった取組を促進する必要があります。 　さらに、港湾管理者における技術職員不足が深刻化する中、港湾機能を適切に確保するため、国が港湾管理者を支援する体制を強化する必要があります。 　加えて、洋上風力発電の導入を促進するため…

… 　カリブを含む中南米地域は、約六億六千万人の人口を有する巨大市場、重要な資源、食料の供給拠点として、我が国経済における重要性が増している地域であります。 　同時に、同地域は、所得格差や気候変動に対する脆弱性等の様々な社会課題を抱えており、持続的で包摂的な経済成長の実現に向け、官民による課題解決の取組が一層重要となっている地域でもあります。 　このような観点から、我が国は、例えば地域最大の開発金融機関である米州開発銀行、ＩＤＢグループとＪＩＣＡの協調融資、ＣＯＲＥや、ＪＩＣＡによるＩＤＢグループ傘下の米州投資公社、ＩＤＢインベストが運用する信託基金、ＴＡＤＡＣへの出資を通じまして、民間企業による取組も活用しつつ、地域の持続的な経…

…おります。投資国の様々な政治状況も踏まえて、有効に活用されていることをしっかりとチェックをして、国民の皆様に説明をお願いできればというふうに思います。 　時間も限られております。最後に財務大臣にお伺いいたします。 　このＯＤＡ予算、制約が続く中で、ＩＤＡまたＩＩＣへの拠出は我が国の援助政策の中でどのように位置づけられているのでしょうか。また、近年の国際情勢の不安定化、気候変動、パンデミックなど、国際社会の課題が多様化、複雑化をする中で、我が国はどのようなビジョンと責任感を持ってこれらの国際機関を通じた国際貢献に関与、取り組んでいかれる考えか、今回の増資を契機に、日本の国際協力の在り方について、財務大臣の御見解をお聞かせください。

世界各国に広がる貧困、紛争、感染症、気候変動等、国際社会が直面する課題が多様化、複雑化しておりますし、しかし、だからといって、こういった問題にひるむことなく、日本としてもしっかりと様々な国々と連携して対応していくことが必要であります。 　ＩＤＡやＩＩＣといった国際開発金融機関では、こうした課題に対応するに当たり、バイの支援では時に困難である課題への対応が可能となる面があります。例えば、保健、防災、インフラなどの各セクターに専門的な知識を有する豊富な人材を持っておられること、また、国際開発金融機関ではトリプルＡの格付を有し、その信用力の高さから民間資金を動員する呼び水効果を発揮できること、さらには、支援対象国の現地に事務所を持ち、途…

…汁、果実、豚肉、ついに主食の米まで米国に差し出した。食料自給率が下がり続けようが、日本の農業に大打撃を与えようが、農作物の輸入自由化へとひた走ってきたわけです。さらに、非関税障壁の撤廃も求められて、郵政民営化、かんぽはがん保険を販売できず、郵便局でアフラックのがん保険をあっせんするということにまでなったわけですよね。 　そうすると、日本だけ除外してもらうためあらゆる手だてを尽くすと。一体今度は何を取引材料にしようとしているのか。これ以上、国民の暮らしや日本の産業を犠牲にして、あるいは、ＬＮＧガスの更なる輸入など、気候変動対策に逆行するアメリカとの取引を進める、こういうようなことは許されないというふうに考えますが、いかがでしょうか。

…りと応援をさせていただきたい、このように思っております。 　それでは、法案質疑に入らせていただきたいと思います。 　漁災法の改正ということ、まず漁災法そのものでありますけれども、様々に気候変動がある、状況変化がある中でも、いわゆる再生産の確保、ひいては漁業経営の安定を図ることが目的とされていると思っております。この法律ですけれども、まさに我が国の漁業をめぐる様々な情勢、状況が変化をしてきた、これに対しての改善、善処をしていって、まさに今の時代に見合った、現状に見合った共済の在り方というものが今回法律案で示されていることと思います。 　何点かありますけれども、例えば副業的な漁業が対象になる特約のところについて、まず一問、伺わせて…

…よい方向性を導き出していただきたいなと思っております。 　続いての質問です。 　今回の改正案、漁業の変容に応じて、中小漁業者の要望を踏まえて漁業共済の仕組みを改正し、中小漁業者の選択肢を増やすということを目指しているので、その方向性は当然賛同するんですが、お金だけではないサポートの体制というのも私は必要だと思うんですね。 　例えば、気候変動が漁業に対してどういうようなこれから経営のリスクを伴っていくのかとか、あと、先の見通しを含めて、政府として海洋資源分野の何か研究とかに取り組んでいるのかなとか、環境の変化に対応できないという漁業者さんが出てくるかもしれない、そういうときには何か対策があるのか、聞かせてください。お願いします。

ありがとうございます。 　次に、環境問題、生物多様性の確保に係る我が国の取組について質問させていただきたいと思います。 　言うまでもなく、生物多様性の喪失は気候変動と並ぶ重大な地球環境問題であります。我が国では、絶滅が懸念される種の取引を規制するため、種の保存法により国際希少種の国内取引を制限しております。この種の保存法の見直しが検討されている現在、特に象牙取引の問題が注目されております。 　象は生態系を支える森林のエンジニアとして重要な役割を果たしており、その絶滅は他の生物や人々の暮らしにも深刻な影響を与えるおそれがあります。象は、まさに生物多様性保全の象徴であり、アンブレラ種とも言われております。 　これまでアフリカゾウ…

…進められており、それぞれ二〇二〇年以降に国際標準化に関する新たな戦略を策定しているわけでございます。 　こうした中、我が国におきましても、生成ＡＩなどの技術革新とそれに伴うリスクの問題、気候変動、食料安全保障など、国内外の社会課題を捉え、ゴールとして新たな市場の創出や獲得などを念頭に置いた新たな国際標準化の戦略を、受け身ではなく、能動的かつ主体的に策定する必要が生じております。 　このため、御指摘のとおり、本年六月をめどに策定を予定しております十九年ぶりの国際標準戦略においては、こうした国内外の社会課題の解決につながり、我が国が強みを持つ戦略領域としてＡＩ、量子、環境、食料などの八分野を選定すべく、検討を進めているところでござい…

…優位性がある団体というような記述もございます。 　今この日本のＮＧＯというのが、例えば中国のＮＧＯも非常に今勢いがありますね、これまでだったらなかなか入ってこなかったような教育であるとか気候変動の分野でも、中国のＮＧＯは、メンタルヘルスも含めて、かなり台頭してきているような状況もございます。 　こういったＮＧＯ、非政府組織でありますけれども脱政府組織ではないわけでありまして、それぞれの国の国家戦略の中に包摂をされながら、いろいろなソフトパワーとして使われていくというような側面もありますので、やはり原則として、この日本の団体の知見や技術というのをしっかりと強化をしていく。海外の団体にも拡充はしますけれども、そういった日本の団体に対…

お答えいたします。 　日本銀行でございますけれども、日本銀行の使命は物価の安定と金融システムの安定でございますが、そうした観点からも、気候変動対応というのは非常に重要なものというふうに考えております。 　そうした意識から、我々は、気候変動対応オペというものを導入しておりまして、これで、民間金融機関が自らの判断により取り組む気候変動対応に資する投融資をバックファイナンスしているところでございまして、このオペを利用する金融機関には国際的な基準に沿った一定の開示も求めることで規律づけをしっかり図る仕組みとしております。 　これまでの利用実績を見ましても、貸付残高は増加しておりますし、貸付対象先にも着実に広がりが見られている、そういう…

…、八・一％、四・三％と、本当に悲鳴が上がるほどの上昇になっているんですね。 　これまで、基調的物価ですか、これは一時的影響というのを除いてというふうに言われているんですけれども、例えば、気候変動が一時的と言えるんだろうかと。あるいは米の価格高騰も、減反、減産政策の転換が必要であって、むしろ、備蓄米放出という方が一時的手段に今やなっているわけですね。 　そうすると、私は、日銀での議論も、果たして食料品を除いたという物価の議論のままでよいのかということは問題提起をしたいと思うんですよ。そうでないと、これまでの議論を聞いていても、基調的な物価、これはまだ二％に達していないと、まるで禅問答みたいな議論に聞こえてしまうわけです。もっと実体…

世界的な人口増加、そして国際情勢の不安定化、また気候変動の影響の拡大、国内農業者の減少、高齢化、こういったことを考えますと、我が国の食料安全保障は大きな岐路に立たされております。この中でも、特に国内農業者の減少や高齢化を考えますと、今、農業の体質強化を抜本的に行って、農業を持続可能なものとして次世代につなげていくことが喫緊の課題であると考えております。 　更に具体的に言えば、基本計画を推進していくこれからの初動五年間を農業構造転換集中対策期間と位置づけて、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約化、スマート農業技術の導入加速化、輸出促進、これらの施策を強力に推進していくことが必要でありまして、そのためには、既存の農林水産予算とは別…

…基本法の理念の中心になった、国民一人一人の食料安全保障、その確立のためには、安定的な輸入、備蓄、これからも大切でありますし、何より、改正の大きなきっかけになった、国内外の情勢の変化、そして気候変動、輸入が途絶するリスクなどに備えて、いかに食料自給力を確保して国内生産の維持拡大ができるか。その生産基盤として重要な、人、農家の所得の確保は重要でありますし、農地を守るという対策はこれからも取りながら、その中で、しかしながらどうしても生じてくる人と農地の不足、この減少を生産効率でカバーしていく必要がございます。 　基本計画案で、今後五年の生産性向上に係る具体的な目標として、一経営体当たり、どれだけ生産量が増えるか、生産コストをどれだけ低減…

…御指摘いただいて本当にありがとうございました。 　いずれにいたしましても、品種改良の大切さというのは、今後引き続いて、多収性の問題、これはもちろんそうでありますし、同時にまた、これからの気候変動にどう対応していくのか、これも大切な観点であります。もう一つは、やはり災害に強い観点も必要かというふうに思います。 　私が環境大臣政務官のとき、富山に行ったときに富富富という新しい品種を御紹介いただきました。あれは、高温耐性プラス風に強い、強風に強い、倒れない、倒れにくい、そういった観点の中での品種改良ということでありました。やはり、地域地域にとってそれぞれ開発をするということも大切であります。 　ただ、やはり今おっしゃったとおり、食料…

…て、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　新たな食料・農業・農村基本計画に基づく施策の推進に関する件（案） 　　地球規模での気候変動や国際情勢の不安定化などにより世界の食料需給及び貿易が不安定化する一方、我が国では農業者の減少・高齢化、農地の減少が進行している。こうした中で食料安全保障の確保に向けて国内の農業生産基盤を維持・強化することは、農業者のみならず、国民共通の重要かつ喫緊の課題である。こうした認識の下、政府は、改正食料・農業・農村基本法に基づく初めての食料・農業・農村基本計画の策定及び同計画に基づく施策の推進に当たり、左記事項に万全を期すべきである。 　　　　…

昨今、気候変動の影響を受け、短期間で集中的に大雪や暴風雪が発生するなど、降雪の態様は変化すると考えており、これまでは数十年に一度の頻度であった豪雪の被害が毎年のように発生していると言っても過言ではない状況であります。 　これら豪雪により発生する被害につきましては災害対策基本法上の災害に当たるものであり、関係省庁が連携し、豪雪等に係る防災対策を推進していくことが重要でございます。

…める上で最も重要なツールの一つです。オファー型協力や民間資金動員の促進を含め、ＯＤＡを効果的、戦略的に活用し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組をより一層進めてまいります。また、気候変動を始めとする環境問題や国際保健を含む地球規模課題への対応や、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を主導してまいります。 　次に、協力の形態ごとに概略を御説明申し上げます。 　まず、無償資金協力については、外務省として、対前年度比三・〇％減の一千五百十四億四千万円を計上しております。 　政府全体の技術協力については、対前年度比一・六％増の二千六百三十六億一千百七十一万一千円となっております。このうち、外務省所管の国際協力機構、ＪＩＣＡの運営費交付…

若林委員には、昨日に続いてＯＤＡについて触れていただき、大変ありがとうございます。 　言うまでもないことでございますが、ＯＤＡは、気候変動などの地球規模課題の解決への貢献やグローバルサウスとの関係強化の観点から、極めて重要な外交ツールでございます。対象国の発展、繁栄に資するのみならず、支援対象国における投資環境の整備、それから物流の円滑化などを通じた日本企業の海外展開など、我が国の国益に大きく寄与するものでございます。日本外交のその信用というものは、長きにわたるこのＯＤＡの積み重ねによってつくり上げられているというふうに私も感じております。 　国際社会の分断と対立が深刻化する中で、委員御指摘のアフリカですとか南アジアですとかグロ…

…農村基本計画に基づく施策の推進に関する決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　新たな食料・農業・農村基本計画に基づく施策の推進に関する決議（案） 　　地球規模での気候変動や国際情勢の不安定化などにより世界の食料需給及び貿易が不安定化する一方、我が国では農業者の減少・高齢化、農地の減少が進行している。こうした中で食料安全保障の確保に向けて国内の農業生産基盤を維持・強化することは、農業者のみならず、国民共通の重要かつ喫緊の課題である。こうした認識の下、政府は、改正食料・農業・農村基本法に基づく初めての食料・農業・農村基本計画の策定及び同計画に基づく施策の推進に当たり、次の事項に万全を期すべきである。 　一　水…