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…った取組などにより、防災・減災、国土強靱化を推進するとともに、地方創生や生産性向上に向けたインフラ整備等についても重点的に取り組んでいくこととしております。 　経済協力費につきましては、気候変動等のグローバルな課題解決や、台頭するグローバルサウス諸国との関係強化の観点から、ＯＤＡを効果的に実施していくこととしております。 　中小企業対策費につきましては、価格転嫁対策、経営改善・事業承継支援など、持続的な賃上げに向けた環境整備等に取り組むこととしております。 　エネルギー関係予算につきましては、エネルギー対策特別会計において、ＧＸ経済移行債を発行し、カーボンニュートラル目標の達成に必要な民間のＧＸ投資を支援するとともに、ＡＩ・半…

…協力に取り組みます。 　このほか、引き続き、今年度施行された改正活火山法に基づき、火山災害対策を推進するとともに、防災推進国民大会等を通じた防災意識の普及啓発に取り組みます。 　近年、気候変動に伴い、自然災害が激甚化、頻発化する中、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策により、流域治水対策やインフラの耐震化、老朽化対策、デジタル技術の活用など、百二十三項目の対策について重点的かつ集中的に取組を進めてきており、これまで全国各地で被害を抑制する効果が確実に積み上がっています。 　五か年加速化対策については、最終年度となる令和七年度においても対策を着実に推進できるよう、今般の補正予算において、現下の資材価格の高騰等を踏まえた…

自由民主党の平口洋でございます。よろしくお願いをいたします。 　まず最初に、気候変動対策についてお伺いをいたします。 　二〇一五年十二月、約九年前ですけれども、フランスのパリで開催された国連気候変動枠組み条約第二十一回締約国会議、すなわちＣＯＰ21において、二〇二〇年以降の国際的な枠組みであるパリ協定が採択されました。パリ協定では、世界共通の長期目標として二度Ｃの設定がされるとともに、一・五度Ｃに抑えるものを追求することが盛り込まれたわけでございます。 　パリ協定の中期目標を受けて、ＩＰＣＣ、国連気候変動に関する政府間パネルは、将来の平均的な温度上昇が一・五度Ｃを大きく超えないように、そのために、二〇五〇年前後には、世界のＣＯ…

お答えいたします。 　先月、アゼルバイジャンのバクーにおいて、気候変動枠組み条約のＣＯＰ29が開催され、私は二週目の閣僚級会合に出席をいたしました。ＣＯＰ29では、気候資金、緩和対策、適応対策など、幅広い議論が行われました。 　私自身は、ステートメントにおいて、二〇五〇年ネットゼロに向け着実に温室効果ガスの排出削減をしている我が国の実績をアピールし、米国、中国を含む二十を超える国の閣僚級やグテーレス国連事務総長とも直接話をし、複数回の閣僚級の交渉や議長との交渉にも参加するなど、ＣＯＰ29での議題の合意に力を尽くしてまいりました。 　最終的には、気候資金について、二〇三五年までに少なくとも年間三千億ドルの途上国支援目標が決定され…

お答えいたします。 　気候変動問題は、世界全体で取り組むべき喫緊の課題であると認識し、我が国におきましては、世界全体での一・五度目標の実現に向けまして、これまでも着実に排出量を削減してきたところでございます。 　次期ＮＤＣにつきましては、現在、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合におきまして議論をいただいている最中でございます。二〇五〇年のネットゼロ実現に向けました我が国の明確な経路を示し、排出削減と経済成長の同時実現に向けた予見可能性を高めるという観点から、委員御指摘の値を直線的な経路を軸に検討を深めるべく、現在、審議会でも議論している最中でございまして、本日も第七回目の会合を開催し、地球温暖化対策計画の素案につきまして、…

阿部委員にお答えいたします。 　気候変動問題は、まさに世界全体で取り組むべき喫緊の課題であります。我が国は、世界全体での一・五度目標の実現に向け、これまでも着実に排出量を削減してきております。 　次期ＮＤＣについては、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合において御議論をいただいているところでありまして、二〇五〇年のネットゼロ実現に向けた我が国の明確な経路を示し、排出削減と経済成長、今御指摘がありました、の同時実現に向けた予見可能性を高める観点から、直線的な経路を軸に検討を深めるべく、本日、第七回合同会合を開催し、次期ＮＤＣを含む地球温暖化対策計画の素案について御議論をしていただく予定であります。 　政府としては、脱炭素とエ…

…被害につながるような在り方はまずいので、風評被害につながらないような体制、環境省も、そして防衛省も、また各省庁さんも取っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、気候変動に対する問題についてお聞きしたいと思います。 　二〇二四年四月、今年ですね、四月のＧ７気候・エネルギー・環境相会議がございました。その会合の中で、石炭火力をどう取り扱うかという問題がありまして、その中で、非効率な石炭火力はやめていこう、ただし、高効率かつ二酸化炭素の排出抑制につながるような石炭については、まだまだ維持できる、国としては推進するということであろうと、私、お聞きしております。 　まず、資源エネルギー庁さんに、例えば、今、広島…

…ＯＰ29で、出席された浅尾大臣は、温室効果ガスの削減の実効性を高めるためには、各国の取組状況の透明性を確保することが重要であると、日本が先進国をリードする強い決意を述べられました。一方で、気候変動対策に消極的な国に与えられる化石賞に日本は選定されてしまいました。より実効性のある取組が求められていると思います。 　世界では、脱炭素化が進み、生物圏に負荷をかけない経済活動を意味するバイオエコノミーが、二〇〇九年のＯＥＣＤの提唱を発端に、欧州を中心に広がりつつあります。石油や石炭などの化石燃料が枯渇する一方で、世界の人口は増加し、また、地球温暖化などの地球環境問題が深刻化する現代において、バイオマスやバイオテクノロジーを大いに活用しなが…

循環経済への移行は、気候変動等の環境面の課題と、地方創生や産業競争力の強化、経済安全保障といった経済社会面の課題の同時解決に資する重要な政策課題であります。 　こうした考えの下、七月には循環経済に関する関係閣僚会議が開催され、さらに、八月に閣議決定された第五次循環基本計画では、初めて循環経済への移行を国家戦略と位置づけ、政府を挙げて取り組んでいくこととしております。 　七月の会議において総理から指示のあった政策パッケージについては、現在、関係省庁と調整中でありますが、環境省としては、太陽光パネルのリサイクルに関する制度的検討、製造業と廃棄物・リサイクル業の事業者間の連携促進、そして再生材の供給、利用拡大に向けた設備投資支援などの…

…先日十三日に、我が党の地球温暖化対策本部は、次期ＮＤＣ策定、地球温暖化対策計画の見直しに向けた提言書を石破総理へお渡しし、我が国が、国際的な連携による取組を一層促すとともに、自らも積極的な気候変動対策を講じ、世界の議論をリードする目標を打ち出すべきであると要望をさせていただきました。 　一方で、課題となるのが、資源の再利用に向けた環境整備であります。太陽光パネルや紙おむつなどのリサイクルには高度な技術が必要とされております。プラスチックや金属など、資源の回収体制の検討と同時に、太陽光パネルや紙おむつのリサイクルの技術開発や設備投資への国からの助成など、力強い後押しが必要と考えておりますが、政府の御見解をお伺いいたします。 　　　…

お答えいたします。 　気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣの第六次評価報告書におきまして、一定の期間に排出された世界全体のＣＯ2の累積排出量と世界平均気温との間には一定の関係があるということが報告されております。 　しかしながら、この報告におきます世界全体の累積排出量と平均気温との関係には大きな幅があり、また、日本が将来的に排出する二酸化炭素の累積量をどの程度と仮定するかについては予断を持つことができないなどのため、御指摘の気温の変化についてはお答えが困難だというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、ＩＰＣＣの報告では、世界の気温上昇を特定の水準に抑えるためには、世界全体のＣＯ2の累積排出量を一定の範囲内…

日本保守党の竹上裕子でございます。初当選で、衆議院議員としては初めての質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は環境大臣御挨拶に対する質疑でございますが、御挨拶では、気候変動対策について、二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロ、それに向けて、次期削減目標を来年四月までに国連に提出することが求められており、その裏づけとなる地球温暖化対策計画の見直しを行っているとのことでございました。 　この政府方針を実現する方策の一つとして、おととい、エネルギー基本計画の原案が提示され、二〇四〇年度におけるエネルギー需給の見通しとして、再生可能エネルギー、現在は電源構成の中の二割を占めておりますが、四割から五割程度へと倍増させ、最大…

…は大衆のアヘンであるという非常に過激な発言をして波紋を呼びました。 　もちろん大変過激な物言いだなというふうにも認識したんですが、しかし一方で、ＳＤＧｓあるいはカーボンニュートラル、きれいな、スローガンありきの言葉の裏では、現実に即していないという現状も多分にあるというふうに思っております。 　非常に、こういった時代の中で、気候変動も現実に起きてきております。子供たちに責任のある未来を残していくために、是非、この環境委員の皆様とともに、現実的に、さらに、ビジネス的な視点も視野に入れた施策を共につくり上げていきたいということを最後に申し上げさせていただきまして、私からの質問とさせていただきます。 　本日はありがとうございました。

…ものを提案したことがございます。これにつきましては、よく、どうなっているんですかということを聞かれるんですけれども。 　私は、去年、ＣＯＰ28に政府の一員として行かせていただきましたが、気候変動や温暖化に対する国際社会の動きというものは大変激しいものがあるというふうに感じました。ですので、いま一度、この環境権というものを、まずは国会議員の任期延長、そして国民投票法の検討を行った上でございますけれども、行うべきであろうと思っております。 　ここで、一つ最後に申し上げたいのが、実はこの環境権につきましては、「国民は」で始まる主語、いわゆる国民の主観的権利やプログラム規定として捉えますと、実は、訴訟が乱発したというのがポルトガルで行っ…

…　　　　　　議官　　　　　　　児嶋　洋平君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 　（気候変動対策における日本の貢献の在り方に 　関する件） 　（令和六年能登半島地震被災地域の創造的復興 　に関する件） 　（水俣病の被害者の救済に関する件） 　（太陽光パネルの処分問題に関する件） 　（動物愛護管理の取組に関する件） 　（パンデミックワクチン製造用ウイルス株のカ 　ルタヘナ法上の取扱いに関する件） 　（科学的知見に基づくＰＦＡＳの規制強化に関 　する件） 　（原子力防災に係る避難計画に関する件） 　（学校施設の…

…的につながることによって、排出削減と経済成長、またそのための産業競争力の強化、また経済の安全保障など、様々な形で大きな成果につながることを心から期待をいたしております。 　それでは次に、気候変動についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　気候変動への対応は、申し上げるまでもなく、世界が一致をして取り組むべき、そして現在向き合っている問題であります。我が国は、世界第五位の排出国であると同時に、その割合は世界全体の排出量の三％となっております。日本としては、先進国として、自国の削減に取り組むと同時に、世界全体の排出削減にも貢献する役割が求められております。特に、今後更なる経済成長が見込まれるアジアにおいて脱炭素と成長を両立させ…

今御指摘ありました、先月行われましたＣＯＰ29に私も参加をいたしまして、改めて日本の持っている技術に対するいろいろな国の期待が高いことを認識をさせていただきました。 　気候変動そのものは、世界が一致して取り組むべき喫緊の課題であります。パリ協定が定めております産業革命以前と比べて一・五度までの上昇で抑えていこうと、そういった目標の実現に向けて、我が国を含む全ての国が温室効果ガスの排出削減を進める必要があるということは、もう委員よく御承知のとおりだというふうに思います。 　我が国としては、このＣＯＰ29の成果を踏まえ、気候変動対策に必要な途上国支援について積極的に貢献しつつ、主要排出国の排出削減や資金貢献を引き出すべく、国際的な働…

…っていただいて、この問題について世界をしっかりとリードをしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。 　そして一方、その世界をリードしていくためには、まず何より我が国自身がこの気候変動問題に対して着実にその取組を進めることが大前提であることは言うまでもございません。 　現在、政府において次期削減目標の策定やその裏付けとなる地球温暖化対策計画の見直しの作業が行われております。私たち自由民主党といたしましても提言をさせていただいておりますが、これまでの取組から決して緩むことがないように、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて明確な道筋を示すことが大変重要であると考えております。 　その上で、温室効果ガスの排出削減に向けて…

…是非、復旧、創造的復興に向けて頑張っていただけたらと思っております。 　次に、損害と被害に関する基金、いわゆるロスダメ基金についてお伺いしたいんですけど、昨年のＣＯＰ28におきましては、気候変動により既に生じている損失に対応するための基金、損失と被害に関する基金、いわゆるロスダメ基金が立ち上がりました。 　この組織につきましては、二十六か国で構成されているんですが、先進国は十二、途上国は十四ということになっております。理事会の構成国につきまして、先進国から十二、十四と議席が振り分けられているんですけれども、もちろん日本もこのメンバーに入っております。日本は理事会に議席を有しているんですけれども、本年三月に一千万米ドルを拠出してい…

…が決定されたものでございますが、現在、その理事会におきまして、基金の管理運営ですとか資金支援の方針などが議論されているところでございます。日本も理事会のメンバーになっておりますけれども、メンバーとして現在積極的に議論に関与しているところでございます。 　また、我が国は、先ほどもお話がありましたけれども、今年三月に一千万米ドルを、これは世界に、各国に先駆けてという形になりますけれども、この基金に拠出をしております。 　我が国は、この基金が、他の類似の支援機関と協調、補完しつつ、気候変動の悪影響に特に脆弱な途上国に対して迅速かつ効果的に支援ができるように、基金の早期の運用開始に向けて議論に貢献していきたいというふうに考えております。