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…がないように施設することが求められているところでございます。 　また、設備の設置者に対しましては、技術基準への適合を維持することに加え、電気主任技術者の選任や巡視、点検方法などを定めた保安規程の届出等の保安の確保が求められているところでございます。 　特に太陽電池発電設備につきましては、設備の増加や設置場所の多様化等を踏まえまして、電気的な安全だけではなく、支持物の安定等、設備の構造面にも配慮した保安の確保を徹底する必要が生じているところでございます。このため、令和三年四月施行の発電用太陽電池設備に関する技術基準によりまして、地震や風圧に対する支持物の安定や土砂流出の防止の措置の実施等が具体的に義務づけられたところでございます。…

ありがとうございました。 　この公益財団法人日本相撲協会が旧財団法人から新公益法人へ移行する際に一番大きかったテーマというのは何かというと、公益法人の重要な構成員である親方になる権利が数千万円から億単位で取引をされているということがおかしいのではないかという指摘が実際ございました。 　現在、年寄名跡規程第十三条においては、名跡のやり取りで金銭の授受が禁じられている一方、第十四条においては、自己申告すれば前親方と新親方の間での取引が認められるようになっています。直接の金銭の授受でなければ、年寄名跡規程第十四条に基づく自己申告をする限り、金銭の授受が生じることは問題ないというふうにお考えでしょうか。北川室長。

お答え申し上げます。 　日本相撲協会の定款におきましては、何人に対しても、年寄名跡の襲名に係る金銭の授受等を禁じており、いかなる名目であっても、また直接、間接かを問わず、年寄名跡の襲名及びその推薦に関し金銭等の授受があれば、定款への違反が問題になると考えます。 　相撲協会の年寄名跡に関する規程において、自己申告された取引内容につきましては、協会の危機管理委員会が内容を検討し、年寄名跡の襲名に係る金銭の授受等が確認された場合は懲戒解雇するとされていることから、自己申告すれば問題ないということにはならないものと考えております。

…の議論を経ておおむね意見の集約が図れた緊急事態における国会機能維持を可能とする憲法改正について条文案作りに着手すること、このことをまず求めたいと思います。 　二つ目に、国民投票広報協議会の規程案を具体的に策定することを求めます。 　三点目に、これは何度も出ていますが、広く国民にこの審査会の議論を知っていただくためにＮＨＫの中継を導入すること。 　以上三点を会長及び幹事の皆さんにお願いをしたいと思います。 　議論の分かれる論点についても、具体的な条文案をベースに議論した方が国民にも分かりやすいと思います。というのも、先般の憲法記念日における各種のメディアのアンケートを見ましたけれども、議論していないような架空の論点についての賛…

…て、非常に被差別部落の皆さんお困りになっているということでございまして、インターネット上では被差別部落の所在地情報が流布、暴露されるなど部落差別情報の拡散が放置されていると、私のところにも度々訴えがございます。 　この点について、法務省は既にインターネット上の不当な差別的言動に関わる事案の立件及び処理について発出しているとのことですが、内部の事務処理規程にとどまっているのではないのかなと私自身思うところであります。 　インターネット上での被差別部落の所在地情報の摘示する行為を禁止するため、部落差別の解消の推進に関する法律の改正など対応策の強化、検討を求めたいと考えますが、この点について法務省にお伺いさせていただきたいと思います。

…行う持続的賃上げの支援について、齋藤大臣にお聞きします。 　本年春闘において大企業の賃上げ率は五％を超え、中小企業の賃上げも期待はされてはおりますが、中小企業の賃上げの多くは、物価高の中、利益が十分に上がっていない状況で、人の流出に歯止めを掛けるために行ういわゆる防衛的な賃上げです。これから、中小企業・小規模事業者が持続的な賃上げを行うための原資となる付加価値向上へ取り組みつつ、各種補助金等の賃上げを考慮した補助率や補助額の引上げなどの中小企業の賃上げの取組をどう支援していくのか、また、給与規程等を持っていない小規模事業者の実態を踏まえたきめ細やかな労務管理等の取組支援も必要であると考えますが、齋藤大臣のお考えをお聞かせください。

…会を毎週定例日に開催したとしても、今国会の会期末まではあと六回しかありません。熟議の府の参議院らしい議論を行うため、定例日以外の開催を提案したいと思います。 　さらに、参議院の憲法審査会の規程によると、閉会中も手続の必要なく開催し、付託された憲法改正原案を審査できるとされていることから、国会の開会、閉会に関係なく議論を進めていきたいと思います。 　その上で、国民の憲法問題への関心を大いに高め、議論に参加してもらうために、憲法審査会の模様をＮＨＫでテレビ中継することも求めたいと思います。 　今国会の会期中における衆議院の解散も一部ではささやかれています。岸田首相が国会発議を残したまま解散に踏み切ることはないと思いますが、解散する…

…ら、条文化作業を開始すべきとの意見が示されました。 　しかし、およそ憲法改正の発議が行われる場合には、それまでにクリアすべき重要な課題として、両院の議長が協議をして定める国民投票広報協議会規程の制定ということがあります。これなくして国民投票を実施することはできません。 　そこで、国民投票広報協議会に期待される役割、また検討すべき論点について俯瞰的に述べたいと思います。 　まず、憲法改正が発議をされれば、その条文案が改正条文あるいは新設の条文、場合によっては条文の削除という形で発議として示されることになりますが、国民が発議をされた内容を理解するためには、その条文そのもののみならず、憲法改正の議論の経緯、憲法改正案の趣旨、論点の要…

…設置されます。国民投票を実施するための必須の機関です。国会法及び憲法改正国民投票法の中にその組織や事務等について定められていますが、広報協議会が改正案発議後直ちに機能するためには、より詳細な規程が両院議長の下で決定されていなければなりません。広報協議会規程、事務局規程、広報実施規程などであります。 　昨年の十一月二十一日、衆議院憲法審査会の幹事懇談会で、事務局から規程案の概要が示され、協議がなされました。その多くは事務的に作成が可能な事項ですから、会長から事務局に対し、各規程案の作成を改めて指示をしていただいて、幹事会等で取りまとめをしなければならないと考えます。 　言うまでもありませんが、広報協議会の中心となる役割は、国民に対…

ただいま会長たる私に御要請のありました広報協議会に関わる諸規程の件については、幹事懇等で協議をいたします。 　次に、赤嶺政賢君。

…っていただいて、合意形成を目指していきたいと思います。 　戦後、自民党が九条二項の範囲を解釈で拡大することで憲法の空文化を進めてきましたけれども、同じことを立憲民主党が、憲法五十四条の二項、三項、これを恣意的な解釈で範囲を拡大することで新たな空文化を招かないようにお願いしたいと思います。書いてあることは守りましょう。書いてないことをしたいなら、書いてあることを変えましょう。立憲主義を重視するなら、憲法の規範性を守っていこうではありませんか。 　最後に、森会長に対して、広報協議会の規程の整備、これを具体的に進めていただくことをお願いすると同時に、ＮＨＫの中継の導入の可否については早期に結論を出すことを求めて、私の発言を終わります。

…をされました。また、この番組関連情報は、新たにＮＨＫが放送する又は放送した放送番組の内容と密接な関連を有するものであって、かつ、放送番組の編集上必要な資料により構成されるものであり、その業務規程についても、一つ目には国民・視聴者の要望を満たすもの、二つ目には国民・視聴者の生命又は身体の安全を確保するもの、三つ目には民放、新聞のネット配信等との公正な競争の確保に支障を生じないものに適合するものでなければならない、このようにされております。 　しかし、この番組関連情報の定義づけ、私は、この定義づけについては国民の側から見ても、さらには視聴者の側から見ても少し分かりづらいものになっている、このように感じる一人でございます。そこで、総務大…

…りまして、本法案におきましても基本的な考え方を変えるものではございません。 　その上で、本法案により必須業務として配信されることとなる番組関連情報は、今委員からの国民・視聴者の要望を満たすものということが業務規程に書かれておりましたように、国民・視聴者の多様なニーズに応える形で放送番組の内容を伝えるものであり、国民や視聴者にとって必要な情報がインターネット配信で提供される点において、現在任意業務として配信されている理解増進情報と考え方が変わるものではございません。 　具体的な内容はＮＨＫが業務規程で定めることとなりますが、ＮＨＫさんにおかれては質、量の両面においてサービスの一層の充実向上に取り組んでいただきたいと考えております。

次に、これも先ほど少し出ましたけれども、二十条の四の二項の部分、全部で三つあります。二項では、業務規程の内容について、次の各号のいずれにも適合するものでなければならないと。その三つが、公衆の要望を満たす、公衆の生命又は身体の安全の確保のために必要な情報が迅速かつ確実に提供される、三号は、公正な競争の確保に支障が生じない。この三つを挙げられているわけですが、これがいずれにも適合しているという書き方になっております。 　全てに適合する場合もありますけれども、例えば生命を守るため、あるいは公衆の要望を満たすためということでいうと、それぞれが相反する局面というのは出てくるというふうに思うんですが、どのようにこの三つのことについて考えればい…

御指摘の三つの要件についてでございますが、業務規程に従って行われる個々の番組関連情報が全ての、この三つの要件に適合しているということを求めるものではございません。 　その上で、番組関連情報配信業務に係る業務規程の要件への適合性につきましては、ＮＨＫさんがまずは業務規程を作成し、業務の実施状況について定期的に評価を行う中で検討し、判断することになるというふうに考えております。

次に、二十条の四の六項、七項、つまり変更勧告それから命令に関連して何点かお聞きしたいというふうに思います。 　変更の勧告あるいは命令、これはあくまで業務規程についてであり、番組そのものについてということではない、つまり、放送法の第三条には、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」というふうに規定されておりますが、ここに書かれている放送法三条の「法律に定める」ということとは関係がないということの理解でよろしいんでしょうか。

御指摘の点、本法案におきまして、総務大臣の措置は、配信される個別の放送番組を対象として変更を強制するものではなく、業務規程について全体として放送法への適合性を確保するものというふうになるものと考えております。

御指摘の点でございますが、この法案の前提を御検討いただいた総務省の有識者会議の取りまとめにおきましては、競争評価のプロセスは民放あるいは新聞社、通信社等メディアの関係者の参加や理解を得ながら進めるべき旨の提言をいただいております。したがいまして、ＮＨＫから業務規程の届出や業務の実施状況について評価の報告があったときは、利害関係者としてこうした方々から意見を聞くことを想定しております。 　利害関係者の関与の在り方につきましては、この提言の内容を踏まえまして、現在、日本放送協会のインターネット活用業務の競争評価に関する準備会合において検討を進めてまいります。

今御質問のありました公正な競争の確保に係る要件の部分でございますが、番組関連情報配信業務の実施によって他の事業者が実施する配信事業等の経営を不当に圧迫することにならないか、そういう観点から、こうした他の事業者の立場を把握する必要があるということから、総務大臣において、ＮＨＫから業務規程の届出を受けたときに学識経験者及び利害関係者の意見を聞く仕組みというふうになっております。 　その上で、総務大臣において、学識経験者及び利害関係者から聴取した意見も踏まえまして、公正な競争の確保に係る要件を含め三つの要件全てについて業務規程が適合しているかどうか判断することとなるというふうに考えております。

御指摘の点でございますが、業務規程の届出を行っていただくＮＨＫさんにも競争評価のための会議に出席いただき、その中で業務規程に関する説明を受けることを想定しているわけでございます。 　そういった会議の開催を検討しているところでございますが、具体的な枠組みにつきましては、現在、日本放送協会のインターネット活用業務の競争評価に関する準備会合を開催し、検討を進めているところでございます。