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…いと思います。 　次に、憲法九条と現実社会との乖離について意見を述べます。 　日本国憲法第九条は、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を明記しています。一方で、現実には自衛隊が存在し、防衛費は年五兆円を超え、各種装備の高度化や南西諸島への部隊展開も進んでいます。こうした現状と九条の条文との間に乖離がある可能性は度々指摘されてきており、国民にとって憲法の意味と現実との整合性が分かりづらくなっているのが実情です。 　政府は、戦力は保持できないが、必要最小限度の自衛力は保持できると解釈していますが、こうした不断の解釈変更に依存する姿勢は、憲法の規範力を毀損する要因となっています。とりわけ、二〇一五年の安全保障関連法制によって、従来…

…た、北朝鮮がミサイルの発射実験を頻繁に繰り返すなど、日本をめぐる安全保障環境は更に厳しさを増しております。 　こうした国際情勢に対応するため、反撃能力の保有、また能動的サイバー防御の導入、防衛費の増額など、防衛費の整備が進められております。すなわち、我が国の安全保障環境も大きな転換点を迎えているというふうに感じております。 　このような状況でありますので、いま一度、自衛隊の使命、役割について、憲法との関係において改めて議論していく時期に来ている、そのように思っております。 　この点について、公明党は、我が国最大の実力組織であります自衛隊に対する内閣や国会による民主的統制、すなわちシビリアンコントロール、この側面を重視して考えて…

戦前、日本が軍事費を国債で賄った結果、軍拡競争と財政破綻につながったという歴史的教訓から、安保三文書以前は防衛費に国債を使ってきませんでした。岸田政権は、その原則をなし崩しに、施設整備や艦船建造費を建設国債の発行対象としました。 　四十三兆円のうち、建設国債の発行対象となる額はどれぐらいでしょうか。

防衛大臣、このような不正常な防衛費の支出は早急にやっぱり取りやめるべきだと思いますが、いかがですか。

報道によれば、有識者会議は夏にも、つまり参議院選挙後にも防衛費増額の提言を出すと言われています。有識者会議の事務局は防衛省が務めており、このような自作自演による防衛費の拡張は行うべきではないと考えますが、大臣、いかがですか。

…画を決定した当時の浜田防衛大臣は二三年一月六日の会見で、装備や施設整備も集中的に実施し、次期整備計画では新規の物件費は相当程度減額できるため、防衛関係費の規模は持続可能な水準になる旨答えています。 　この計画が終了する二〇二八年度以降も、以前のベースであった毎年五兆円にプラスして五兆円、合計十兆円ずつ支出し続けるというのはかなり無理があるのではないでしょうか。ただ、防衛省はさらに、他省庁での支出、一兆円を超えて、毎年十一兆円の支出としており、更に無理があります。 　浜田大臣の約束どおり、現計画以降は、人件費、施設費の維持管理費、消耗品など、膨張した防衛費を合理的な範囲で収束させる必要があるのではないかと考えますが、いかがですか。

…、日本との防衛協力の強化を約束しました。しかし、トランプ大統領自身は日米同盟の現状について不満があります。トランプ政権はまだ東アジアに対する安全保障政策の見直しは行っていないが、日本に対して防衛費の増額を要求する可能性が高い。日米の防衛義務がもっと双務的になることを求める可能性もあります。 　トランプ政権が韓国での軍事力の削減を検討しているという報道があるように、トランプは日本における米国の軍事力の削減も求めるかもしれません。このような政策は日本を不安にさせる可能性があります。しかし、長期的に見れば、このような政策の変更は日米同盟をより平等なものにし、日本の安全保障における米国の依存度を軽減するよい機会となると思います。 　日本…

…から、トランプ政権の同盟政策について、最後に、日米同盟を更に強化するために何をするべきかということをお話しさせていただきたいと思います。 　岸田政権の下で新しい国家安保戦略が作られまして、防衛費のほぼ倍増、反撃能力の導入など、日本独自の努力が見られましたけれども、一方で、バイデン政権との間で様々な新しい日米協力が進みました。 　一つが、在日米軍の再編であります。例えば、在日海兵隊を海兵沿岸連隊に改編したことでありますとか、在日米軍の中に統合軍司令部をつくるというような動きがあり、新たに設置されました自衛隊の統合作戦司令部との間で日米の指揮統制面での連携が進んでいくということがございます。 　もう一つが、日米の間で極超音速ミサイ…

…はないかと考えます。 　アメリカから見ますと、日本が近年かなり自助努力をしていることは評価されていると思いますけれども、それでもまだ足りない部分はあるわけです。例えば、現在、四十三兆円まで防衛費を増やすことになっておりますが、為替を考えますと、当初は一ドル百円程度で考えていたところ、今は百四十円ですので、購買力が落ちていることは間違いありませんから、この点についてはアメリカに言われる前に日本として見直すことは必要ではないかと考えます。 　その上で、追加でアメリカ製の例えばトマホークを購入することが日本にとって利益になるのであれば購入するということでしょうし、あるいは、共同開発、共同研究を進めることで日米の一体性を進めることも大事…

…題であるとか、いろいろと発言をされておられますが、日米関係、日米同盟はこの後どのように変わっていくのか、またそのまま変わらずに進んでいくのか、それを教えていただきたい。 　それから、日本の防衛費は今増額して約八兆円ですけれども、日本にとって、先ほどもお話にありましたけれども、アメリカにとっても脅威は中国であると考えられます。中国の防衛費は年間約三十六兆円、日本が八兆円です。日本の防衛費はＧＤＰの二％ぐらいまで増額をしていますが、米国の高官の御指摘によると、まだまだ少ないのではないかというようなことも言われております。 　そこで、今日、参考人の先生方に、これからのいわゆる日米同盟について、それから防衛費について皆様の御意見をお伺い…

日米同盟が継続するかしないかということは問題ではないと思います。むしろ、メアさんがおっしゃったとおり、継続すると思います。しかし、問題は中身で、僕は、これからトランプ政権の日米同盟についての政策が出てくると思いますが、私から見れば、抜本的に再構築するような方針に動くと思います。一つは、日米同盟をもっと双務的なものにするということを要求すると思います。ですから、防衛費の増額だけでなくて、兵力構成の変化とか双務的な変化を求めて。 　これから日本は、日本なりに日米同盟のどういう在り方が一番望ましいかということを主体的に考えて、トランプ政権にも打ち上げるということは重要だと思います。

…声明の中で第一列島線の重要性に触れたことはないかと思いますけれども、今後、日米で協議をする際には、第一列島線の重要性を両国で確認することが一つ必要ではないかと考えております。 　それから、防衛費につきましても、先ほどもこれも触れましたが、まずは日本の為替を考えたときの購買力が落ちていることを前提に、調達計画をまず自ら見直す努力というのは必要になってくるかと思います。 　それから、黒江参考人からもありましたとおり、やはり人的基盤がなければ幾ら防衛費を増やしても駄目ですので、防衛費を増やす中で、人的基盤を確保する施策も必要になってくると思います。 　現行の国家安保戦略、国家防衛戦略では、人を増やすことなく新たなミッションを自衛隊に…

…、本当に何かやろうと思ったら、川内委員も午前中言っていましたけれども、政策、必要なことをやろうとしても財源が必ず先に来ると。だけれども、都合のいい、法人税減税のときは財源の議論はなかったし、防衛費を増やすときだって財源の議論はほとんどない。これはやはりおかしいですから、どういう経過で、国債をどこまで発行できるのかという審議をしっかり示していただきたいと思います。 　それでは、伊藤局長、スルガ銀行の話、最後に聞きたいと思いますが、業務改善命令が出ている中で、先日、報告徴求命令を出した。これは一定評価しますよ。我々、国会でこれだけ取り上げたからね。まさに業務改善命令中に報告徴求命令を出すというのは異例だと新聞にも書いてましたが、なぜ命…

…のことも約束してもらい、結果の伴う内容になることを強く要望します。 　次に、ちょっと時間もありますので、日米地位協定について質疑します。 　今国会、参議院では、質疑において、米国が日本の防衛費を三％要求してきたのに対し、石破総理は日本が決めるとおっしゃっておりました。そうです、同盟国であっても予算などについて他国に物を言われる筋合いはありません。 　思いやり予算、今では同盟強靱化予算と言われているようですけれども、その予算はここ十年右肩上がり、近年は約二千百億円以上もお金を提供しておりますが、今後、沖縄に関係する米側への財政措置をする必要があるんですか、岩屋大臣。この同盟強靱化予算、出す必要はないですよ。 　沖縄県は、右肩下…

…よ。それで困るのは、これまで政府の方針に協力して飼料用米を頑張って利用してきた養鶏農家だったり、養豚ですね、養豚の皆さんだと思うんですね。財務省は、この飼料用米への補助金を削って水田活用政策の見直しに使えと言っているんだけれども、これではむしろ食料自給率が落ちてしまうんじゃないかと思うんですね。 　必要なのは予算の増額だと。八〇年代には三兆六千億円あったわけですよ。これ、防衛費よりも多かったんですよね。今は二兆三千億円、もうちょっとあるかな、ぐらいまで削減されて、逆に防衛費が八兆七千億円ですから、すごく膨れ上がっているわけです。 　命を支える食料や農業にこそその予算の充実が必要だというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

一般的に言われているところとして、例えば、防衛費、ＮＡＴＯについては五％とかいうようなことが言われておりますし、アメリカでは大規模な減税が検討されているということでございますし、我が国においても防衛費は増加するとかいろいろな形で歳出圧力はかかっているのではないのかということで、財政の先行きについてはいろいろ懸念を持つ見方もあるんだろうと思います。 　資料五をつけております。こちらは、日本、それからアメリカ、ヨーロッパ、特にヨーロッパはイギリスとドイツを挙げておりますけれども、三十年物の超長期の国債の利回りが上昇してきているというところを示しているグラフでございます。 　本来であれば、アメリカもヨーロッパも、どちらかというと利下げ…

…は絶対に許されません。 　と申しますのも、この四十三兆円を掛けて今整備計画が進んでいます。そして、ミサイルはもうかなりのものができてきます。その翌年から更に五兆円ずつ上乗せされるんですよ、防衛費は。つまり、戦争準備の予算が毎年五兆円ずつやって、どうするんですか、これ。ミサイルあと何万発買うんですか。そういうことをやって中国との全面戦争に備えると、こういう仕組みがこの安保三文書なんです。 　安保三文書では、普通は脅威というのは敵の意図とその兵力というものが掛け合わせられてできるけど、これを作ったときに、ここでは、敵の意図は聞かない、それは分からないからと。だから、相手の莫大な、膨大な軍事力を想定して、その軍事力に全部対応できるよう…

…がとうございます。 　抗堪化、抗堪力をどんどん増していただきたいと思います。 　ちょっと懸念していることを一つだけ申し上げておきたいんですけれども、国防次官になったコルビーさんが、日本の防衛費を三倍にしろとかと言った方がニュースになっちゃっているんですけれども、あの同じときに、公聴会で、テスティモニーで彼が言ったのは、台湾がアメリカの、括弧つきですけれども、存立に関わる問題ではないというような言及をしたというような、ちょっと台湾に対する弱めの発言、トーンダウンというか、バイデン政権から今度トランプ政権になって少しトーンダウンしているんじゃないかというようなことを、先ほど申し上げたフランク・ガビンさんが指摘をしていました。 　そ…

…ことで、世界に衝撃が走っています。この動きは、アメリカ一国の政策転換にとどまらず、イギリス、ドイツ、フランスなどヨーロッパ諸国にも影響を及ぼし、世界全体として、途上国への支援を縮小し、自国の防衛費へと予算が振り替えられる傾向が強まっています。 　対外援助が後退すれば、教育、保健、インフラ、気候変動対策など、途上国の未来に直結する分野への資金が減少し、地域の安定が損なわれます。その結果、貧困や紛争による移民、難民が流出し、さらにはテロリズムの拡大など、より深刻な問題の火種となるおそれがあります。 　また、中国やロシアが途上国で権益を拡大し、民主主義や法の支配という理念が軽視され、力による現状変更を容認する国が続出するなど、そのこと…

…年です。戦争体験者が減少する中、改めて過去の事実を継承していくことが重要だということを申し上げて、質問に入ります。 　私は、防衛力の抜本的強化には反対です。しかし、仮にこれを行うとしても、防衛費増の前に防衛省の改革を行うべきです。その姿勢が見えないという観点から本日も質問をします。 　まず、防具を着けて木製の銃で突き合う競技、銃剣道について取り上げます。 　最初のページですね、資料一の一は、防衛大学校から陸上自衛隊員となり、陸将補で退官された二見龍氏の著書「自衛隊は市街戦を戦えるか」の抜粋です。一部を読み上げます。 　百十六ページ。銃剣道が強いイコール自衛隊生活が有利になるため多くの隊員が日々の鍛錬と工夫を重ねました。百十七…