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結論から言えば全く同感なんですが、日本への影響についての御質問がありましたので、まずそこをお話しさせていただきます。 　炭素国境調整措置であるＥＵのＣＢＡＭの対象製品拡大の可能性、これは、法令において定められておりまして欧州委員会が二〇二五年末までに実施するレビューの中で検討することとなっておりまして、その具体例として有機化学品とポリマーが挙げられている、これがまた加わってくる可能性があるということです。 　それらの製品は、マクロで見れば、例えばＥＵの輸入に占める日本の割合は一から二％であります。一〇％を超える米国や中国等と比べると我が国への影響は彼らほど大きなものとはならないと見込まれていますが、当然、ＥＵに対象製品を輸出して…

…組状況や国際的な政府間のルール作りについてお尋ねがありました。 　ＥＵは、ＥＵ域外からの鉄やアルミなど六つの分野の対象製品を輸入する際に、製造過程における炭素排出量に応じて課金するＥＵ・ＣＢＡＭという仕組みを導入することとしており、昨年十月より移行期間が始まっています。 　ネットゼロの実現に向けては、各国がそれぞれの戦略に基づき、独自の取組を模索している状況であると承知しています。今後、国、地域を超えた国際的なルール作りを進めていかなければならない状況であると認識しています。 　このような中で、我が国としても、ＧＸの推進を日本企業の競争力強化につなげていく観点から、国際的なルール形成及び環境づくりに積極的に取り組んでいかねばな…

…いうふうに思っています。 　また、脱炭素の取組について、後半ですけれども、お伺いをしたいと思います。 　今、炭素税の先進地域であるヨーロッパ連合、ＥＵは、昨年、炭素国境調整メカニズム、ＣＢＡＭを導入しています。このＣＢＡＭは、国際取引の中で、二酸化炭素の排出量に応じたコストを負担させる仕組みです。厳しい排出規制を行っている国が、ＥＵのような国が、それよりも規制の緩い国からの輸出入品に対して、その排出量に応じたお金を負担させたり、あるいは還付したりということを、水際でこれを行うことによって、規制の緩い国へ投資が流れていったりとか、あるいは生産拠点が移転してしまうということを防ぎながら、ＥＵとして高い温室効果ガスの削減目標に今取り組…

昨年十月からＥＵ―ＣＢＡＭの移行期間が始まって、鉄やアルミなど六つの分野の対象製品につきまして、製造過程における温室効果ガス排出量等の報告義務が輸入者に対してもう課されています。実際の課金については、二〇二六年一月から始まる予定だというふうに承知をしています。 　このＣＢＡＭ規制の今後の更なる対象製品の拡大の可能性については、欧州委員会が二〇二五年末までに実施するレビューにおいて併せて検討するということになっておりまして、その具体例として、有機化学品とポリマーが挙げられているということであります。 　それらの製品は、マクロで見れば、例えば、ＥＵの輸入に占める日本の割合は一、二％と、一〇％を超える米国や中国等と比べると、我が国への…

ＥＵのこのＣＢＡＭ、やはり動向は注視しなければならないと思います。 　というのは、やはりこれはＥＵの域内政策であるとはいえ、あくまでも域内の政策なんですが、これは結局は、輸出国側に気候変動対策を、強い政策、対策を促すというインパクトがございます。 　このＣＢＡＭはＥＵだけでなくて、これからイギリス、またオーストラリア、そしてアメリカ、カナダなどでも検討されていると言われています。課金を避けるために、これは先進国だけじゃなくて途上国でも、炭素税あるいは排出量取引制度、この導入が非常に今急拡大しているところでありますし、ＣＢＡＭに刺激されて、更にこれを広げていく可能性もあるということで、ＥＵによる影響だけを考えるのではなくて、貿易構…

…方だというふうに思います。 　このやっぱり消費ベースでなかなか減らないというところに関して、やはり欧州もそういう認識を持っていますので、そのために今、国境炭素調整措置と呼ばれる、いわゆるＣＢＡＭと呼ばれるような措置を今手当てしようとしているということでございます。 　よって、日本でもやろうとすれば、今後カーボンプライスが入ってきますので、カーボンプライスに対して輸入の部分で同じような価格を付けることによって、要は、例えばこれ欧州でいきますと、中国から例えば欧州に鉄が入ってくると、若しくは車の形で入ってくるとすると、そこを調整する形で、輸入品に対して課税をするという形で同じ炭素プライス、例えば百ユーロであると、百ユーロに合わせてプ…

お答え申し上げます。 　ＥＵにおきまして導入が検討されてきた今御指摘の炭素国境調整措置、いわゆるＣＢＡＭにつきまして、昨年十二月に欧州議会、ＥＵ加盟国及び欧州委員会が合意に至ったと承知をしております。まだ最終的な決定前ではございますけれども、対象セクターは、御指摘もあった鉄鋼、アルミ、セメント、肥料、電力、水素、あるいは、ねじ、ボルトなどの幾つかの下流製品、こういった製品だというふうに認識しておりまして、こうした製品をＥＵに輸出する日本企業への影響は懸念されるところでございます。 　こうした措置の、御指摘のＷＴＯ協定との整合性につきましては、施行規則等で定められる制度の詳細や実際の運用状況にもよりますので一概にはお答えできないと…

…上で、今般導入するカーボンプライシングでありますけれども、まさに炭素価格が表れる明示的なカーボンプライシングであるというふうに認識をしております。ＥＵにおきまして炭素国境調整措置、いわゆるＣＢＡＭの導入の議論があることも踏まえ、本制度の取扱い、そして御指摘の既存税制も含む日本の制度がですね、日本の制度が排出削減にどう寄与しているかという観点も含めて、国際的な場で適切に評価されるよう、今後諸外国と継続して議論してまいりたいというふうに考えております。 　他方で、重要なことは、明示的カーボンプライシングであるかどうかということ自体ではなく、各国の政策やそれぞれの状況も踏まえた上で、排出削減と経済成長両立の観点から効果が高いかどうかとい…

…、今回の化石燃料賦課金は、これらに屋上屋を架そうとするものです。これらの税制や関連する制度を整理簡素化し、明示的なカーボンプライシングに一本化すべきと考えます。そうすることで、欧州が進めるＣＢＡＭ、炭素国境措置に対しても、日本の炭素負担を正しく示すことができるようになります。また、時代に合わない曖昧な課税根拠を明確にすることにもつながります。政府の見解を求めます。 　二〇三三年度から開始しようとしている排出量取引制度についても、省エネ法や高度化法といった既存制度を、今回構想しているＧＸＥＴＳ、排出量取引制度に合流させていくべきと考えますが、政府としてどういった構想を描いているか、答弁を求めます。 　また、四月から始まったＧＸリー…

…思いますが、ガソリン諸税やＦＩＴ、ＦＩＰなど、国民が脱炭素の取組として負担しているものは、温対税と同様に、明示的なカーボンプライシングとして位置づけるべきです。そうすることで、欧州が進めるＣＢＡＭ、これは炭素国境措置と呼ばれるものですけれども、そうしたものに対しても、我が国の炭素負担を正しく示すことができ、国益にかなう取組だと思います。 　なお、排出量取引には、無償枠の配賦なりキャップなりがかかることになります。古い設備が多い企業は、設備を閉じれば余剰が生まれ、排出量取引において収入に代えることができます。他方で、新たな投資を積極的に行う企業は、少なくとも一時的には排出量が増えることになるので、排出量取引が行われることで、投資をた…