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…えていたため、審議では同日選挙を禁止すべきと多くの人が求めたのに、やむを得ずを繰り返し、この答弁に終始し、時間を費やし、振り回されたことは大変遺憾です。 　反対する第二の理由は、災害時のバックアップ機能の実効性が不十分であるという点です。 　首都直下地震などへの備えを想定し、行政や国会、司法及び経済に関する機能の継続性が最大の理由だったはずです。それなのに、副首都の要件について、首都直下地震緊急対策区域及び富士山の火山災害警戒地域のいずれにも該当しないことを想定して政令で定めるとしていますが、政府としてこの間注意喚起を促してきた南海トラフ地震は、何ゆえに想定していないのでしょうか。 　南海トラフ地震は広範囲のため、想定地域を全…

…そうした中で、東京との同時被災の可能性が低い地域にいざというときに備えて副首都を整備することによって、世界での日本の存在感も向上するものと考えます。 　また、本法律案は、こうした災害時のバックアップだけでなく、地方の経済成長にも資するものとなっています。多極分散型国土形成について、これまで政府も取り組んできていますが、必ずしも期待したような成果は上げられませんでした。 　本法律案では、副首都を我が国の経済の成長を牽引する拠点として位置付けるとともに、全国各地にバックアップ拠点として首都中枢機能代替地域の整備を進め、人の移動を活発化することで多極分散型の国づくりを進めます。本法律案に基づいた施策の総合的な取組によって、こうした難題…

…特に腹立たしいのは、法案に皇室の位置付けが全くないことであります。 　関西広域連合、関西には広域連合というのがありまして、立派な連合であります。機構であります。この関西広域連合の首都機能バックアップについての意見書には、日本の大切な皇室の安心、安全と永続を実現するために、皇族の方に京都にお住まいいただくとの記述があります。当たり前です。当たり前です。いざというときですね。 　ところが、吉村知事は、副首都法案の立案に当たって、関西広域連合や京都市とこうした点について検討を行った形跡が皆無であります。不真面目極まりないと断じざるを得ません。 　もう一つの重要なテーマは、統一地方選挙と住民投票との同時実施の問題です。 　私たち国民…

…て十分な審議も確保もされないまま、本日、本会議で採決に至ったことに対し、強く抗議するものであります。 　その上で、副首都法案については、東京一極集中の是正、首都の危機管理、危機管理機能のバックアップの整備、多極分散型経済圏の形成といった施策については、決して反対をするものではありません。だからこそ、本法案は、その目的や制度設計について、より慎重で丁寧な議論が求められるはずでした。しかし、実際の審議では、大阪ありき、都構想ありきとの疑念が払拭されるどころか、むしろ深まるばかりでありました。 　以下、副首都法案の反対の理由を申し上げます。 　第一に、副首都指定の手続が極めて不透明である点です。 　かつて国会等移転が議論された際に…

…は、衆議院において圧倒的な力を持っています。その力は、自分たちの党利党略のために使うのではなく、国民の負担軽減や既得権の打破など、国民のために使うべきです。 　どうしても国家の中枢機能のバックアップを急ぐということであれば、まず行うべきは、巨額の費用を要するハード面の整備ではないと私たちは考えています。オンラインやバーチャルな仕組みを使って国会や裁判所を含む国家中枢機能をバックアップする方法というものを先に検討し、建物や都市基盤などのハード面の整備については、もっと時間を掛けて整備をして、議論していけばいいじゃないですか。なぜ先にハードから入ろうとするのか、矛盾していると思います。 　また、災害に備えた首都機能のバックアップと言…

…ましたとおり、基本方針が決まる前に副首都の指定を可能にする理由としては、首都直下地震、富士山噴火といった大規模災害がいつ起こるか分からないために、一刻も早く副首都の指定による首都中枢機能のバックアップ体制の整備が可能な仕組みとすることが望ましいというふうに考えたところでございます。 　ただ、この委員会の場で多くの先生方から御指摘をいただきました。ごもっともな御指摘だというふうに思っております。そのため、副首都の指定要件に係る政令を制定したら速やかに政令の基本的な背景となる考え方をお示しするように政府に働きかけをしたいというふうに思ってございます。また、基本方針のうち副首都に関する部分についても、政令の考え方をお示しするのに併せて基…

…方針において具体化がなされるものでありまして、費用の観点も含めて政府において検討されるものということはこれまでに答弁させていただいたとおりでございます。 　ただ、もっとも、首都中枢機能のバックアップのための整備については、まずは推進本部において代替すべき首都中枢機能を特定し、その区域内に首都中枢機能の代替機能を担うことが可能な既存のリソースが存在する場合にはこれを活用することとした上で、既存のリソースが存在しない場合には追加的な整備を行うことで整備費用を縮減するということも、これも申してきたとおりでございます。 　その上で、先生方から、この財源、そして費用について先生方から様々な御指摘をいただきましたので、少し参考事例として先生…

…っています。 　このほかにも、この間、質疑の中では、そもそも副首都指定に当たって、南海トラフ地震が想定されていない。首都直下地震と南海トラフが同時に発災することはないとしても、首都機能のバックアップという目的を考えるときに、私はそれは致命的な欠陥であるというふうに思わざるを得ません、指摘をせざるを得ません。 　さらには、杉尾委員が一昨日指摘をされました、今日も防災の関係出ましたけれども、防災庁を始めとした他省庁との政策的な連携が十分に図られていない。さらには、昨日の参考人質疑でも指摘をされた、既存法との整合というものも十分に取れていない。法案を急がれる理由として、いつ大災害が起こるか分からないというふうに答弁なさっている。 　…

…。 　その中で、今最も対応が遅れている、国全体でしっかり法律を整備しなければいけないということでは、やはり自然災害、特に首都直下型の地震や富士山噴火、この対応が急務であると、そういう問題意識でここに特化して議論をして、法案を仕上げているということでございます。 　これまでの議論にもありましたように、しかし、東京におけるそうした武力攻撃事態等々の安全保障上の危機におきましても、この法案が成立をし、そして様々な首都中枢機能を各地で、そして副首都で代替をし、バックアップすることができるという体制を整えておくことは、そうした安全保障上のリスクにも対応をし得る、日本全体のリダンダンシーを高める、そういった効果があるものと認識しております。

…を行うとともに、駐日外交団との間で緊急時の連絡体制を構築する等の方策を講じさせていただいております。大規模災害が実際に発生した場合には、こうした平素からのものに備えて、駐日外交官に対して情報提供等の協力を行うこととしております。 　本法案では、今後、政府において基本方針を策定することが定められておりまして、バックアップすべき業務の範囲、対象、対応方針等々について決定をすることとなっております。 　外務省といたしましては、現在東京都との間で実施している方策も踏まえつつ、今後の基本方針の策定の中で、駐日外交団に対する情報の提供の在り方等、駐日外交団がその機能を維持していくための方途についてしっかり検討してまいりたいと考えております。

…ばいけないというふうに考えてございますので、一つは、この副首都の指定に係る基本方針、この部分についての基本的な考え方、それから、これと平仄を合わせることになろうと思いますけれども、政令の指定要件出すに当たっての基本的な考え方、こういうものを速やかに、これは施行後提示をさせていただいて、そして、それを基に、十分なこの様々な状況、そういったものを、背景にある考え方、政府として、バックアップであったり副首都整備、こういったものに対する考え方、こういうものを十分に御理解をいただいた上で申出をしていただくと、判断材料にしていただくと、こういう丁寧なプロセスをしっかり踏むと、そういう趣旨でこのお考えを示させていただいたというところでございます。

これは、東京圏との同時被災の可能性がある地域以外の地域は広く対象になっているというふうな御理解をいただきたいと思います。 　要は、例えばこの東京圏、同時被災の可能性がある東京圏として定義されるエリアの外側に例えば民間企業がバックアップ拠点を整備すると、こういったところにおいて、この法律に明記されているような必要な税制上の優遇を設けるとか、こういったことが想定されますので、どこがどうという形で明確に定義をされるということではなく、東京圏との同時被災の可能性のない地域、広く想定をしているということでございます。

今の御質問の御趣旨というのは、東京で大災害等があったときに副首都が機能していくこと、どのような機能をしていくのかというような御趣旨でしょうか。 　この副首都法案というのは、副首都にバックアップ機能を設けるということであります。そして、その首都中枢機能というのは、行政そして立法、司法、また経済を含むものであると、その中枢の部分であると。ですから、当然、出先等が拡充され、整備され、そして、そこに平時からバックアップ体制を備えている、いざ事が起これば、そこがフル稼働をして行政を動かしていく。また、国会機能においても、国会で御議論いただいた上でバックアップを備えていく。司法に関しても同様であります。また、経済に関しても、民間企業がバックア…

…いかなというふうに思います。基本方針がない中ではちょっと何も分からないということで、これは法律としてちょっと成り立たないのではないかということがございます。 　この法案は、首都中枢機能のバックアップと多極分散型経済圏の形成という、全く目的の違うものが一つの法案の中に詰め込まれているので違和感があるんだというふうに思っております。 　多極分散型経済圏の形成は、何もこの法案でやらなくても、地方創生事業とか、そういったことでどんどんやったらいいのではないかと思いますし、なぜこんな無理なことが起こっているのかといったら、やはりそれは、大阪ありき、都構想ありきというふうにしかやっぱり思えないんですね。これまでの衆議院、参議院の議論を聞いて…

御指摘は重く受け止めたいというふうに考えてございます。 　そもそもの我々の考え方としては、早期にこのバックアップ体制を構築する必要があると、これはもう喫緊の課題であると、こういうことに基づいてございます。 　今回の基本方針の策定、変更については閣議決定によることとしてございますけれども、その内容やこれに基づく施策の進捗状況については、行政監視機能を有する国会として随時政府に対して質問等をしていただくということは、これはもちろん可能でございます。 　また、加えて、衆議院の段階の修正で、政府は、毎年、国会に、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策の実施の状況を報告しなければならないとの規定が追加されたところでござい…

…内省したり発展させたりということ、一切ないんですよね。 　例えば、この法案の立法事実といいますか、提案理由の入口そのものなんですけど、首都直下地震があれば、首都機能の、中枢機能の全部あるいは大部分が失われた場合のために、そのバックアップのための副首都だということが入口なんですけれども、これそのものについても、ここまでの質疑あるいは内閣府、政府の答弁で、既に首都の中枢機能が直下地震があった場合も維持できるような対策が相当進められていて、バックアップの体制も既に様々取られているということはもうお分かりになったと思うんですが、その理解されましたか、されておりますか、ここまでの議論で。ありましたよね、政府から。ちゃんと理解されていますか。

首都東京において様々な災害対策を施され、そして、官邸、官邸が使えない場合は内閣府、内閣府が使えない場合は防衛省市ケ谷、そしてそれでも駄目な場合は立川、そういった防災拠点も定められていることはもちろん承知をしております。 　我々のこの副首都法案の目的というのは、その東京圏内における災害拠点すらも使えない、そういった災害が、大災害が起きた場合に、東京圏外でバックアップ拠点を設けておこうということでありますから、今東京で行われている災害対策とこの副首都法案というのは矛盾するものではありません。

内閣府からも二回ぐらいですかね、説明ありましたけど、マグニチュード七に対するバックアップ、相当、もう一々言いませんけれども、立川だけじゃなくて、はっきりと、東京、首都圏において首都中枢機能の、現在想定している首都直下地震において首都中枢機能が止まるといった想定にはなっておりませんと。つまり、マグニチュード七クラスには中枢機能止まりませんと、そういう対策を取っておりますと。 　申し上げましたけど、東京都の被害想定も、この永田町や霞が関辺りは、いざ起きたとしても、消滅、倒壊するのは僅か一棟と、一つだけと、古いどこか、想定されているのはね。そんな状況で、もうかなり完璧に、完璧といいますか、相当の体制が取られているわけですよね。 　その…

例えば、富士山の噴火で十センチ程度の灰が積もったら、交通機関麻痺します。そのときに職員の皆さんが立川にすら例えば参集できないということも十分あり得ると思います。 　それから、その直下型地震に関しても、大門委員だったかその他の委員だったか、ちょっと記憶忘れましたけれども、想定外を想定するのが災害対策じゃないかというお言葉がありました。まさに想定外を想定して、首都東京がやはり機能麻痺を起こしたときに副首都がバックアップする、これが災害対策だと思います。

もちろん首都東京の災害対策はどんどん進めていただきたいと思っています。だけれども、それだけでは不十分であって、やはり日本の国家社会機能の継続性をしっかりと維持していくためには、複数のバックアップ拠点があることがより望ましいという考え方の下でやっております。 　それから、繰り返しになりますが、大阪ありきではありません。