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…はないかみたいなことも書かれておりましたけれども、全く前提条件の違うイギリスと日本を比較して今回の金利引上げの決定をなされたというのは、非常に比較すること自体がナンセンスだと思います。 　円安であっても円高であってもメリット、デメリットがありますので、まずはその国民経済、実体経済を第一に、金融政策、財政政策をしっかりと組み込んでいただきたいというふうに心からお願い申し上げます。 　続いて、相続税について伺いたいと思います。 　相続税、元々明治三十八年、日露戦争の戦費調達を背景に創設された税であります。しかしながら、戦時の臨時税ではなく、恒久税として制度化されました。その後、戦後の民法改正や税制改革を経て、現在では資産再配分や格…

… 　令和六年度の一般会計税収は七十五兆二千億円余りとなり、過去最高を更新しました。税収は、国民生活や企業活動の成果として表れるものであり、我が国経済の状況を映す重要な指標の一つであります。一方で、その背景には、企業収益の改善だけでなく、物価上昇や円安など様々な要因があるかと考えられます。また、岡山の中小企業や医療、介護の現場では、人件費や資材価格の上昇への対応に苦慮する声も多く聞かれます。 　そこで、お尋ねします。 　政府は、今回の税収増加をどのように分析しているのでしょうか。また、この結果から、日本経済の現状や成長力をどのように評価しておられるのでしょうか。決算税収から見える日本経済の現在地と今後の課題についてお伺いします。

…果もあったものと思います。 　近年の電気料金の増加につきましては、事業者としても、調達の工夫や業務効率化、多様なメニューの提供を通じて負担の抑制には努めておりますが、燃料価格の上昇、為替が円安に進んでいること、再エネ賦課金や託送料金の増加といった制度費用もございますので、事業者の経営努力だけでは吸収し切れない要因もございます。これらの要因を考慮いたしますと、むしろ料金の上昇というのは一定抑制されている側面もあると思っております。 　昨年度、電力システム改革の検証が行われ、環境変化も踏まえて電気事業法の改正が検討されていることは、時宜にかなったものと受け止めております。 　そもそも、電気事業法は、電気の使用者の利益を保護し、電気…

…、本当に循環経済、非常にチャンスというか、そういう時代に入ってくるなというふうに感じております。 　それはなぜかというと、世界で資源の獲得競争が激しさを増しています。いろんな鉱物なんかも、円安もありますけれども、あと、世界の需要もあってかなり価格も上がってきている。そうすると、実はスクラップからリサイクルをするということも、ピュアな鉱石から作ろうと思うと、値段が、かなり競争力も増してきているんじゃないかというふうに思っています。 　一方で、本来なら、国内の、今言った値段のもございますけど、こんなのでリサイクルに回るべき原料の多くが、残念ながら埋立てや焼却処分や輸出された状況にあります。不適正スクラップヤードを経由して一部の資源が…

…が妊娠、出産を迎えた途端にキャリアが中断されないような労働環境は見直していく必要性がございます。 　第三に、産業の持続可能性と国内投資の促進についてです。 　海外流出した企業の生産設備が円安だけでは国内回帰しづらくなっている現状を見詰め直す必要性があると考えます。特に、その一因である税負担については、海外からの逆輸入製品に対する税の平衡を取るなど、国内外の負担のバランスを整えて企業が再び日本国内で安心して生産設備投資を行える環境の整備につなげていくことが大変重要です。 　また、深刻な人手不足が懸念されております介護分野のイノベーションの促進も急務だと考えております。特に、人とフィジカルＡＩなどによるベストプラクティスとしての理…

…いた資料になります。 　経済安保の確立には、やっぱりサプライチェーンの強靱化だけではなくて、大前提として日本自体を強靱化することも喫緊の課題だというふうに思っています。その上で、今の急速な円安というのは国力を著しくそいでいるんじゃないかなというふうに思うわけなんですね。 　資料の一の上の方なんですが、これ円安倒産、過去最多のペースということで、右側の縦軸の方が円、ドルと円のレートになっておりまして、円安が進んでいるということが表されていると。下の方なんですが、下の表は、これ日本の実効為替レートがとっても下がっているということで、九〇年代と比較して、これも財務省に御答弁いただいたそのままなんですが、六三％から六五％も下がっている、…

…相場の変動は輸出入等を通じ国民生活や企業の事業活動に影響を及ぼしますので、為替政策は経済を支える上で重要であると考えております。 　その上で、為替に関する具体的なコメントは差し控えますが、円安の影響について一般論として申し上げれば、輸出などを通じて企業の売上げが改善するといった面がある一方で、御指摘の重要物資の国外からの調達に対する影響を含め、輸入物価の上昇を通じ、国民生活、事業活動の負担を増加させるといったマイナス面もあると承知しております。 　高市内閣では、日本の供給力を強化するための国内投資、すなわち危機管理投資や成長投資を大胆に進めることで、戦略分野などにおけます国内のサプライチェーンを強化するとともに、潜在成長率を引き…

ありがとうございます。 　私がお伝えしたいのは、今の円安の状況って国民生活にも非常にきついということ、ここもみんなで共有しておきたいなというふうに思っています。 　こういう質疑をしたときには、これまでもレクなどでは円安というのは大企業にとってプラスの面が大きいんだみたいな話も聞いてきましたけれども、この数十年間やってみた結果、やっぱり輸入に頼っている日本としてみれば、価格が高くなってきてしまって、それが国民生活に跳ね返ってきて、その価格転嫁がしにくいという状況になっているということ、これやっぱりみんなで考えて、構造をやっぱりちょっと変えていかなきゃいけないんじゃないか、ひいては財政の問題にもやっぱり跳ね返ってくると思うので、この…

…っても作業ができない一人親方の方などへの支援も急務です。 　修正案は否決されましたが、その財源は、政府案が全額赤字国債の発行であるのに対し、積み過ぎ基金の返納であり、物価高につながる更なる円安や金利上昇に歯止めを掛けるものです。 　政府は、税収増を受け、昨年度の赤字国債発行額の一部を減額し、市中への発行総額を増やさずに対応できるとしていますが、だとすれば、今回の補正予算のそもそもの積算根拠は何なのか。市中への発行総額を増やさないことが前提になっているのだとすれば、今後必要な支援のための予算は本当に足りているのでしょうか。 　多くのナフサ関連製品も足りていません。物はある、供給の偏りや流通の目詰まりが生じている。この目詰まりとい…

…しの甘さ、予見能力の低さを示すものであり、そのような政府に三兆円もの巨額予算を白紙委任する合理性はどこにも存在しません。 　また、高市政権成立以降、我が国の財政に対する信認が揺らぎ、急速な円安、金利上昇が進む中、三兆一千億円もの予算の財源の全額を特例公債に求めることは、看過し難いものがあります。 　総理は、前年度分の特例公債のうち三兆円は発行せずに済む、市中への発行総額は増やさずに対応できると胸を張りますが、これは何も今回に限ったことではありません。毎年度、決算の過程で、特例公債の発行は一定額抑制されており、例えば、令和六年度決算では、五兆円もの発行抑制が行われていますが、これにより翌年度の国債発行余力が高まったとの説明は今まで…

…要なのではないかというふうに受け止めております。 　最後に、財源が全額赤字国債であるということは不適切ですよと先月指摘をし、しかし、出てきたものは全額赤字国債でした。 　今、金利の急騰、円安の進行、日本国債への信認低下、円という通貨に対する信認低下だと受け止める必要があると思っています。そして、円が弱くなれば、輸入していますから、食料もエネルギーも、暮らしそのものも弱くなりますよね。ということは、国民生活の窮乏を救おうとしたその補正が、回り回って、かえって、真綿で首を絞めるように、じわじわと国民生活を苦しめる可能性すらある。赤字国債による補正とはですよ。そして、最も大きく言えば、総理の掲げる責任ある積極財政という概念、政策そのも…

…既に積み上げられている基金の残高のうち、政府の三年ルールに照らして積み過ぎと考えられる金額の一部を国庫に返納させることとしており、これにより、必要となる財源の全てを賄うこととしております。 　この編成替えにより、一般会計総額は政府案と同じでありながら、白紙委任の予備費ではなく、具体的な施策を掲げることにより、国民の予見可能性を高め、安心を確保するとともに、特例公債の追加発行を一切行わないことによって、我が国の財政に対する市場の信認を維持し、更なる円安、金利上昇に歯止めをかける、責任ある補正予算へと転換を図るものであります。 　以上が、本動議の概要であります。 　委員各位の御賛同をお願い申し上げ、趣旨の説明といたします。（拍手）

…当初予算の審議をしている段階から必要性を繰り返し訴えており、今更、予見し難い予算と言われることには強い違和感を覚えます。 　また、高市政権成立以降、我が国の財政に対する信認が揺らぎ、急速な円安と金利上昇が進む中で、予算の財源の全額を特例公債に求めることには強い懸念を覚えます。総理は、前年度分の特例公債の発行を減額することで、市中への発行総額は増やさずに対応できると説明をされますが、これは何も今回に限ったことではなく、毎年度、決算の過程で、特例公債の発行は一定額抑制されています。このようなレトリックで実態を糊塗するのではなく、正面から特例公債の発行抑制に努める姿勢を示すべきであります。 　以上の認識に基づき、政府提出の令和八年度補…

…の発行を減額できるため、発行総額は増やさないと説明しています。しかし、長期金利が上昇し、為替も不安定な今、結果として総額は増えませんだけでは、市場の不安は払拭できません。仮に金利が急上昇し、円安が物価高を助長すれば、何のための補正予算だったのかということにもなりかねません。 　責任ある積極財政というのであれば、行動で示すべきであります。私たちは、三・一兆円の予算を、追加の国債発行に頼らず、積み過ぎた基金の取崩しで賄うことを提案いたします。 　なお、他の基金は、必要なときに現金化できる交付国債方式を広く活用すべきです。基金を現預金で抱え、金利上昇の中で利払いだけがかさむのは余りに非効率です。 　今回の財源を、新たな国債発行ではな…

…は、デフレからインフレにということで、二％の設定目標をして、インフレに向けて頑張ろうと、財政出動を五百兆も八年間で出し続けたんですね。 　だから、冒頭お尋ねしている、緊縮なのか積極財政なのかというところに立ち返るんですけれども、今御答弁いただいたように、今、原油が高騰すること、円安もそれは起因しているんだと思うんですけれども、それでどんどん、やはり物価高対策をしていくんだということで財政出動をしているわけじゃないですか。じゃ、財政出動をするんだけれども、インフレがどのぐらいになったところまでだったら、以下だったら許容できるのかというところをお尋ねして、政府参考人の方で答弁できますか。いや、これは通告は大臣じゃないので、どっちでも。

…いるというか、老朽化に伴って、百キロワットの送信機を二機ほど今度なくすと。もうなくしたんですかね。また、三百キロの送信機も今後なくしていくということで、やはり数は減っていっているかと思うんですよね。 　それと、あわせて、今政府が放送している放送の中で、「ふるさとの風」であったり「日本の風」というのがあると思うんですが、それを外国の事業者に委託をされているということなんですね。ただ、一部、「しおかぜ」にも「ふるさとの風」を業務委託をしているということを聞いております。今は非常に円安でもありますし、外国の事業者よりも日本の事業者にそういったことを振っていくというのも一つじゃないかなというふうに思うんですが、それに対して御答弁願います。

今、債務についての御答弁もありました。 　昨日の報道によると、一般会計の歳出総額三兆千百三十五億円全額を赤字国債で賄うそうですね。また、先ほど一ドル百六十円台に。また超円安ですよね。そういった状況の中で、市場というのは非常に正直だなというふうに感じざるを得ません。 　アメリカのリンカーン大統領は、自分の政敵をあえて閣僚に任命し、多様な視点を取り入れることで間違いを防ぐチーム・オブ・ライバルズを実施しました。イギリスの独立財政機関、ＯＢＲの初代長官ロバート・チョート氏は、政権に批判的な民間エコノミストでした。あえてそうした人材を政策レビューの長に任命し、政府が率先して厳しい指摘を受けることで、英国政府は財政への信頼を回復したとも言…

…取りを増やし、家計を支え、地域経済を下支えする政策を建設的に提案をしてまいりました。しかし、財源、対象、効果が曖昧なままでは、国民の安心にはつながりません。財政への信認が揺らげば、金利上昇、円安、輸入物価上昇を通じ、更なる物価高を招きかねません。 　政府は、今回、国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう、リスクの最小化の観点から資金面で万全の備えを取る補正予算であると説明をされています。必要な投資をためらわない姿勢は重要です。しかし、予備費を積み上げるだけではなく、目的、執行の透明性を明確に示すべきです。財源を安易に新規国債に頼れば、財政悪化懸念を通じて円安と輸入物価上昇を招き、国民生活を再び苦しめるおそれがあります。 　今回…

…名目ＧＤＰは〇・八％増となりました。しかし、その後の経済状況は大きく変化しています。中東情勢の影響により、輸入物価は急上昇し、四月の輸入物価指数は前年比一七・五％増となっています。これまで、円安にもかかわらず輸入デフレーターはマイナスで推移していましたが、状況は一変しました。 　今後は、輸入コストの上昇が企業収益や家計を圧迫し、消費者物価を押し上げる一方で、四月から六月期のＧＤＰデフレーターはゼロ近傍あるいはマイナスに向かう可能性があります。つまり、物価は上がるのに経済は苦しい。世界経済が直面しているスタグフレーション圧力が日本にも及び始めていると私は認識しております。このような状況だからこそ、今回の補正予算が本当に国民生活を守る…

…なって休業した、今回は物資が来なくなって休業せざるを得なくなるんじゃないかと、同じじゃないかと、むしろコロナのときよりひどいんじゃないかというふうにおっしゃっている。 　この今の要件は、直近三か月の生産量の平均が一〇％以上低下となっているんですよ。三か月状況見ないと申請できないわけですよね。しかも、円安とかインボイスとかいろんなことが加わって、中小企業、本当大変なわけですよ。 　私は、コロナ特例のときは、三か月で一〇％以下というのを一か月で五％以下にした、で、対象も助成率も拡大したわけですよね。私は、申請が余り来ないからと先ほどおっしゃったけど、申請しやすくして雇用を守るのが厚生労働省の役目じゃないかと思いますが、いかがですか。