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…せていただいております。 　特別区に関しましては、大都市法におきまして、特別区を設置する際に、都道府県と市町村の事務、これを一定整理することができます。その中で、整理された中で、いわゆる副首都法案に関しましてなぜそれが必要かという御質問であったと思いますが、やはり、副首都の権限をしっかり使っていくためには一元的、一体的に事務を実行できる体制が必要であると考えております。例えば経済政策一つ取ってもそうですし、都市計画一つ取ってもそう、それを、道府県と市町村におきまして本当に権限がかぶるところがあれば、非常にぶつかってしまう、うまく副首都権限を使えないという可能性が出てくると考えております。 　実際、道府県と市町村におきましては、そ…

中道の早稲田ゆきでございます。 　時間は短いですけれども、昨日に続き、質疑をさせていただきます。 　まず、これだけ様々な課題がこの副首都法案にあるということ、もう質疑をすればするほどよく分かるということになってまいりました。今日だけではとても質疑も足りませんし、しっかりと私たちは、この副首都法案というものが国民のために資するものだということが国民の皆様に分かっていただけるように、十分な審議時間を求めたいと思います。 　それを申し上げた上で、今までの議論から何点か伺いますが、私は昨日、大阪ありき、大阪のための大阪副首都法案だということを申し上げました。今、伊佐委員もおっしゃっていましたこの四要件で、連携協定、それから特別区を設け…

…フラ整備をする、財政の支援をするというようなことまで書き込まれているわけですから、そうしたことはやはりこの法案の審議に当たっても必要なことです。 　委員長にお願いしたいのですが、この予算規模につきまして、財政の重要なことに関わる問題でありますから、是非、この予算規模について、大体のものでも結構でありますから、どのくらいの予算規模でこの副首都法案の構想を実現しようとされているかというものをペーパーで出していただくことを理事会で協議をしていただきたいと思います。そうでないと、私たちは、この予算規模も分からない中で、どんどん膨らみそうなこのインフラ整備ということにも大変懸念を抱いておりますので、是非お取り計らいをお願いしたいと思います。

終わりますが、この副首都法案が限られた自治体の焼け太り改革にならないように、しっかりとこれからも審議、充実をさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

…える上での新しい選択肢、つまり新しい答えを提示した、そのように私は認識しております。さらに、地方の発展の拠点となる中枢都市の都市機能が増進され、多極分散型社会の実現にも資するということは、副首都法案にもこれはつながっていくものではないかと思いまして、非常に親和性が高いと考えております。 　また、これも重要だと思いますが、副首都法案において、副首都指定要件の一つとして、必要な地方行政体制について政令で定める要件を備えていることとあり、法案の概要では、必要な地方行政体制について、制度化された場合は特別市も想定されています。そのため、私は、この特別市設置法は副首都法の対案と言われていますが、対決するものではなくてお互いが補完し合うもので…

お答えいたします。 　副首都法案が前提としている大都市特別区設置法による特別区の設置は、いわば市町村の権限を都道府県に譲るものでございますが、これに対し、特別市制度は、指定都市の権限を更に拡充するという異なるアプローチの大都市制度であると考えております。 　副首都法案においては、一定の要件を満たす道府県を副首都として指定することとされておりますが、特別市が制度化された場合には、特別市も道府県と並んで副首都の指定の対象となり得るものと理解しております。 　本法案は、副首都法案と法制上も相成り立つ関係にあるほか、副首都法案の内容を充実させるものであると考えております。本法案により、特別市の制度化を推進することは、副首都となり得る地…

ありがとうございます。 　選択肢を増やすという意義、確認いたしました。なおさら、副首都法案に特別市ということをもうちょっと強調してもいいのではないかと私は思っております。 　特別市設置法について、また更に具体的な質問をしていきたいと思います。 　今回、特別市となり得るのは人口百万人以上の指定都市とされていますが、このような要件を設けた趣旨は何でしょうか。お答えください。

ありがとうございます。 　十一か所を想定しているということでした。一部の都市だけではなくて、要件を満たせば全国どこにでも特別市ができる可能性があるということで、非常にこの法案は日本全体に関わる法案であることを、具体的な数値が出たことで認識できました。ありがとうございます。 　そこで、関連して、日本維新の会の副首都法案提出者にお伺いいたします。 　副首都法案において、副首都は全国で何か所程度を想定しているのか、現時点で何か所程度の候補地があるのかをお答えください。ストレートにお伺いすると、大阪のみを想定しているのか、お答えください。先ほど早稲田委員は自民党さんに質問しましたので、維新の会の皆様に質問したいと思います。

どうもありがとうございます。 　続きまして、副首都法案についてお伺いしていきたいと思います。 　法案の目的や基本理念では、大規模災害に備えることと首都中枢機能のバックアップとありますが、その備えるというバックアップの役割は、これは常設で持つのか、それとも非常時に限ってのものなのでしょうか。それに加えて、そもそも首都中枢機能のバックアップという意味を、いま一度、日本維新の会の法案提出者、よろしくお願いします。

…ですよ。ですから、そういったことも認識して、同日選挙というのを、どうぞ皆さんに賛同していただきたいというふうに思います。 　それから、次の質問に移ります。 　昨日と今日の質疑の中でも、副首都法案に対して、やはり大阪ありきじゃないのかと。大阪の大阪のための大阪による法律制度、御当地ソングとまで言われているんですからね。そういうことを排除する意味でも、やはり私は、将来、名古屋、福岡、札幌など、ポテンシャルを持った大都市がちゃんと特別市となって、副首都を目指す道を制度上開くということが必要じゃないか、これこそが本当の多極分散型経済圏の形成になるんじゃないかというふうに思っています。 　だから、法案提出者にお聞きしますけれども、副首都…

しっかりと、御指摘を踏まえて対応していただくということなので、是非ともやっていただきたいと思います。 　それと、この二日間で、副首都構想の法案の審議を見ますと、まだまだ中身が伴っていないんですね。当然、国民の皆さんの理解なんてなかなか得られそうにありません。是非とも一度立ち止まって、しっかり丁寧に議論をして、よりよい副首都法案にしていこうじゃありませんか。そのことを申し添えまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

チームみらいの高山聡史です。 　副首都法案につきまして、昨日の質疑では、首都中枢機能の継続性確保にはデジタル行政基盤や官民データの流通基盤の整備が不可欠ではないか、また、施策の進捗を国会がきちんとチェックできるように国会の関与を定めるべきではないかと指摘をさせていただきました。 　これらを反映する形で、副首都法案の修正について、自由民主党、日本維新の会、チームみらいの三党で合意に至り、本日、理事会にもその内容をお示ししたところでございます。 　本日は、この修正の内容が実際どのように運営されるべきかという観点も踏まえて、順に提出者に確認をしてまいります。 　まず第一に、デジタル行政基盤の施策における位置づけについてです。 　…

…うものであります。自民党の政務調査会が二〇二四年五月に発表した提言には、首都直下地震や富士山噴火などに備え、社会機能移転分散型国づくりが掲げられ、税制優遇が提案をされており、これらは今回の副首都法案にも組み込まれております。 　結局、この法案は、大阪以外も副首都となれる、多極となったわけなんですけれども、私は、維新と自民党のエッセンスが合体して、より悪いものになったと思います。 　維新の会は、九月末にまとめた法案の骨子で、二重行政が解消されている、これを副首都の指定要件としておりました。元々、二重行政の弊害という概念は、私は、大阪市を廃止したい維新の会がつくり出したフィクションにすぎないと考えておりますけれども、本法案は、特別区…

…立たせていただいております。 　その意味ででございますが、まず、先ほどもありましたけれども、そもそも首都法がないわけですね。その副首都法を作るという、その法体系上はどうなのか、もしやるならば、首都・副首都法にすべきではないか。 　それからまた、次の質問と一緒にいたしますが、この法案のためのやはり特別委員会、副首都法をやるのなら、特別委員会を設置して、丁寧に議論をすべきではないか、このことはずっと私どもは提案をさせていただいてまいりましたが、かなっておりません。 　そして、今急いでこの法案を成立させなければならないような現在進行形の喫緊の課題など、これをお示しいただきたい。副首都法案の立法事実がどこにあるのか、提出者に伺います。

…な影響を及ぼすものであります。 　こうした制度については、指定都市だけでなく、都道府県やまた指定都市以外の一般市町村、こうしたところの理解と納得を得ながら慎重に議論すべきものと考えます。副首都法案を契機として制度化への流れをつくることには反対であります。 　そこで、総務省に伺います、副大臣にお越しいただきました。 　これまで地方制度調査会では特別市制度について様々な議論が行われてきたと承知しています。平成二十五年度第三十次地方制度調査会の答申では、住民代表機能のある区の必要性、警察事務の分割による広域犯罪対応への懸念、全道府県税、市町村税を賦課徴収することによる周辺自治体への影響等々、様々な課題が指摘をされ、そのために、今も地…

…の震災直後、一年以上かけて、危機管理都市としての副首都構想の法律案ということを作るために邁進しました。残念ながら民主党政権は崩壊しましたので法案提出まで至っておりませんけれども、その当時の副首都法案というのは非常に純粋だったんですよ。まずはやはり危機管理ということに非常に重点を置いて、そして我が国の安全保障のためにはどうあるべきかということをちゃんと下敷きにして、そういう法律を作りました。 　しかし、今回の法律を見たら、こういう安全保障というか危機管理ということは何か抜けちゃっているんじゃないかというふうに思います。だって、要件にそういったことというのは一行たりともないんですから。 　ですから、私は、そういったことを踏まえてまず…

いや、当たるか当たらないかというのは国民の皆さんのお考えだというふうに思います。 　一方、ですから、そのツインエンジンという話をしますと、今、我が党は特別市設置法案というのを出しています。副首都法案の中にも、政令の中の一つの想定されるものとして、制度化されたら特別市というのを指定するという方向性を明記されていますから、この特別市ということに対して、副首都法案の提出者というのはどういうふうな可能性を持っている、あるいはそういうことについての御認識というんですかね、お聞きしたいというふうに思います。

…ることで、持続可能な行政サービスを提供することに寄与するものと考えております。 　加えて、特別市制度を活用することで、地方の発展の拠点となる中枢都市の都市機能が増進され、多極分散型の社会の実現にも資することになります。 　このような意義を有する特別市の設置に係る制度を整備することにより、日本各地のそれぞれの実情に応じて選択できる新たな大都市制度の選択肢をお示しするため、本法案を提出した次第でございます。 　また、先生御指摘のように、副首都法案にも、制度化された場合の特別市という言葉がございます。本法案は、大都市にとって、副首都となり得る地方行政体制の選択肢を増やす、そして整えるという点でも意義を有しているものと考えております。

…催となっておりますけれども、私の質疑の時間を調整していただきまして、ありがとうございました。 　本日は、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、いわゆる副首都法案について、法案提出者に質問いたします。 　初めに申し上げておきますが、参政党としても、首都直下地震などの大規模災害に備えて首都中枢機能のバックアップ体制を構築すること、人口や産業、行政機能を国土全体に分散させ、東京一極集中を是正することの重要性は十分に認識をしております。 　一方で、本法案を見ると、国家の危機管理と地域経済の成長という性格の異なる政策が一つの制度に組み込まれています。また、副首都の指定を左右する重要な要件の多くが政令に…

チームみらいの高山聡史です。 　本日、三つの法案の並行審査となっているわけですが、まず、大規模災害に備えるという問題意識の衆法第二七号、いわゆる副首都法案から提出者に質問してまいります。 　文部科学省の地震調査研究推進本部によると、マグニチュード七クラスの首都直下地震は今後三十年以内に七〇％程度の確率で発生するとされています。その際、首都中枢機能が失われた場合の影響は、我が国全体、国民一人一人の生活に及びます。 　大規模災害に備えて国家社会機能の継続性確保にどう取り組むか、また、その備えを我が国経済全体の成長に資する取組にすべきではないかという問題意識は、チームみらいとしても共有できるものです。 　そこで、まず、副首都法案の…