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…民党評価の提言部分には原発の最大限活用が書き込まれ、それが二四年度には主な課題になって、そして二四年度末のこの新しいエネルギー計画にこの同じ言葉、最大限活用が書き込まれました。まさに二人三脚じゃありませんか。 　そして、その間、経団連は、自民党の政策評価では、こうした法人税減税や原発再稼働の推進を評価して、献金を呼びかけています。企業献金の九五％は自民党ですよ。そして、原子力関連企業などでつくる日本原子力産業協会から自民党の政治資金団体、国民政治協会への献金額、この十一年間で何と七十六億円に上るんですよ。 　まさに、企業献金の下で国民の声に反する原発推進へとかじを切ったと。企業献金が政治ゆがめている。明らかじゃないですか、総理。

…しました。東日本大震災で、同原発が地震と津波の影響により、この敷地内浸水などで国際原子力事象評価尺度、ＩＮＥＳレベルの２の異常事象と評価されました。女川原発はプレート間地震の巣窟に近接しており、今回の能登半島地震の教訓が女川原発に生かされるものと思っていましたが、現規制基準が見直されることなく再稼働しており、重大事故が起きないかと大変心配しております。 　昨年六月二十一日にもこの件で質問主意書を提出し、答弁も得ましたが、これを踏まえて以下質問いたします。 　最初に、まず基本的なことですが、原発再稼働前と再稼働後の放射能量について質問いたします。稼働前のウラン燃料の放射能は、原発が臨界になり稼働するとなると何倍に増えるでしょうか。

…れた原発の再稼働、リプレースを含む新増設、これをしっかり進めてほしいと思いますし、その中では、サプライチェーンの維持強化、それから人材育成もやってほしいと思います。今年は、柏崎刈羽を始め、原発再稼働について重要な節目を迎える、そういう時期を迎えますから、経産省としてしっかり頑張ってほしいと思います。 　あわせて、エネルギーの輸入国から輸出国に転換できる可能性のある国産再エネや次世代の再エネ、これの推進を是非しっかりやっていただきたいと思います。とりわけ、ペロブスカイト、それから地熱、波力、洋上風力発電、こういうものについて、エネルギー輸入国からエネルギー輸出国に転換していくんだ、そういう思いで、国産再エネ、次世代再エネ、是非頑張っ…

…いう面もあるんではないかなと思います。しっかりとこれが必要な電力を生み出していってもらいたいというふうに思います。 　再稼働した原発でいいますと、島根原発も去年の暮れに再稼働をしております。ただ、その一方で、私の生まれ故郷でありますけれども、新潟の柏崎刈羽の原発におきましては、六号機、七号機、これ審査を通っているんですが、地元の合意が得られないということでまだ動き出しておりません。 　原発、これ見るときに、やはり二つの課題、技術的な課題と、そして社会的な課題というものがこれ浮かび上がってくるわけでありますけれども、この柏崎刈羽の原発再稼働、一番難しいまた課題ではあるかと思いますが、どう対処していくのか、方針を伺いたいと思います。

…。とてもじゃないけど、屋内退避できる状況ではなかったわけですし、じゃ、域外に避難するといっても道路寸断でできる状況ではないと。そういった問題をどうクリアするのかという具体策がなく、とにかく自治体任せでは住民の命や安全守れないのではないかと思うわけですが、こういう状態のままではやっぱり私は原発再稼働などあり得ないと思うんですけど、規制委員長、そういう各自治体でちゃんと具体的な屋内退避の計画ができるまで、もっと言えば、その前提となる万全な自然災害対策、備蓄も含めてですね、それらがちゃんとできるようになるまでは、その自治体にある、若しくはその自治体に隣接する原発再稼働はやっぱり私認めるべきじゃないと思いますが、委員長、いかがですか、最後。

連携して対応するというのはいいんですけれども、やはり、いざというときに命が守られない、安全が担保されない状況で原発を再稼働していくとか、ましてや最大限活用していくなんというのはあり得ないと思うんですよ。絶対に住民には理解できないことだと思うわけです。 　やはり、こういう状況で原発再稼働をどんどん進めていくとか最大限活用なんというのはあってはならないということを申し上げて、質問を終わります。

…佐賀県玄海原発周辺の避難計画は、二〇一六年十一月に国の原子力防災会議で既に了承されている。二〇一八年三月には玄海三号機が、同年六月には四号機が再稼働。自治体から見れば、避難計画が了承され、原発再稼働後に、バス運転手の被曝管理は自治体が事業者にやらせろ、無理そうなら運転手撤収、自衛隊に自治体が頼めという話になる。これまで民間バス事業者の協力前提の計画と整合性付かなくなるんですね。このことは、後に内閣府と自治体の担当者の会議において自治体側から厳しく追及されています。 　資料十一。佐賀県の担当者は、民間事業者は放射能放出などリスクが高まったときに撤収と言っているが、バス等の運転どうなるのか、策定済みの緊急時対応と矛盾するんじゃないのか…

…いるという話ですよ。 　で、こういったようなことが秘密会議みたいな中でどんどんどんどん前に進んでいくというお話をしたいと思います。 　重要な内容に矛盾を抱えたままの計画を国が了承して、原発再稼働した後で問題指摘されると、原子力防災に完璧はないからって言い訳するんですよ。完璧はないですから、完璧はないですからって、そのうち何かやるのかなと思ったら、こんな感じの放置プレーなんですね、ずっと。こんなやり方が横行するのは、計画策定プロセスを密室で行って議事録を公開しないということにあると思っています。 　今回指摘した様々な問題も、ジャーナリストの日野行介さんが、内閣府や自治体への情報公開請求を繰り返し行ってきた結果、ようやく見えてきた…

委員会で後刻協議を、理事会で後刻協議をしていただけるということなんですけれど、お願いがあるんですよ。 　自民党、公明党、維新、そして国民民主党の皆さんは原発再稼働賛成、原発を継続させていくという考え方の方々だと思うんですけれども、そういう方々こそ、こういうような密室での会議だったりとか原子力の政策だったり、それに様々絡むようなことに対して、不信感しか生まないようなこと、不信感しかないですよね、だって、やっていることでたらめだもん、こういうことに対して、やはりちゃんと風通しよくしなきゃいけないと思うんですよ。 　何が言いたいかといったら、委員会の理事会で是非賛成していただきたいんですよ。私は、原発再稼働であったり原発というものに対…

…確保していくため、食料安全保障の強化にも取り組んでいます。 　国民生活にとって重要なエネルギー政策についても、ＧＸ脱炭素電源法を制定し、再生可能エネルギーを最優先に、安全確保を大前提に、原発再稼働などあらゆるエネルギー源の活用を進めていく方向性を示すなど、エネルギー安全保障を高めるための施策を大胆に進めています。 　安全保障の現実にここまで真正面から向き合い、国民の生命や財産を守るために必要な施策をちゅうちょなく進めてきた内閣が岸田内閣です。 　岸田総理は、就任以来、延べ五十四の国と地域を訪問し、三百五十回以上にわたって首脳会談を重ねるなど、自由で開かれた国際秩序の維持強化や地球規模の課題解決に向けて、積極的な外交を展開してい…

…り消し得る制度の創設は、永住者の地位を不安定にする外国人差別、排外主義にほかなりません。 　岸田政権が、保険証を廃止し、マイナ保険証の取得、利用を強引に進め、莫大な税金を浪費し、医療現場と国民に混乱をもたらしていることは許されません。 　人類が直面する気候変動との闘いにおいても、岸田内閣は石炭火力発電に固執し、原発再稼働に固執する無責任な態度を取り続けております。言語道断であります。 　岸田内閣がこのまま政権に居座り続けることは許されません。直ちに退陣すべきであります。 　政治は、国民一人一人の幸せのためにあります。日本共産党は、アメリカと財界におもねる自民党政権を退場させ、国民の暮らしに寄り添う希望の政治を実現するため……

…の子育て支援も全て拒否し続けています。 　その一方、岸田政権肝煎りのＤＸ、デジタルトランスフォーメーションや特定の半導体大企業に対する支援、東京外環道などの高速道路建設事業や整備新幹線、原発再稼働等には巨額資金を投入して推進するなど、露骨な大企業優遇を認めることはできません。これはまさに、国民の声よりも金の力、財界の声を優先する裏金政治そのものです。 　また、安倍政権から始まった補正予算における巨額の予備費計上と執行は、今や国会での議論を回避する手段となっており、これは財政民主主義の原則の否定にほかなりません。二二年度に編成した補正予算は、基金創設、重要土地等調査法関係、マイナンバーカードの健康保険証との一体化など、およそ緊要性…

そうした監視、また取組、様々な点につきまして、やはり国民への分かりやすい情報発信、説明を心掛けていただきたいと思います。 　これまで規制委員長に伺ってきたところを原発を所管する経済産業省に対してもお聞きしたいと思いますけれども、やはりこの原子力発電に対する国民の不安と不信の解消という点、また先ほど申し上げたような原子力発電の不祥事、これは原発再稼働の支障にもなっているというふうに思いますけれども、こういったことが起こらないようにということで政府としてはどう取り組むのか、伺いたいと思います。

…論を取り組んでまいりました。安全性をないがしろにするつもりは全くありませんけれども、それでも規制審査の効率化というのは絶対に必要でありまして、この問題でありました。 　安全性の確認された原発再稼働は政府の方針でありますけれども、その確認は原子力規制委員会並びに規制庁が担当します。もちろん真摯に取り組んでいただいておることは知っておりますけれども、まだまだ規制審査に膨大な時間がかかりまして、審査の効率化、最適化、更なる最適化が必要だと思います。規制委、規制庁の皆さんの真摯な努力は認めますけれども、それでも、原発の本格的再稼働、安定的な稼働にはまだまだ時間がかかるのが事実でしょう。それまで果たしてサプライチェーン、産業はもつのか。 …

終わりますが、政府は原発回帰への大転換で、原子力基本法に国の責務として立地地域の振興、課題解決を盛り込みました。しかし、原発立地地域に何をしに行ったのか、ベールに包まれたまま。玄海町からも、命に関わる原発政策に民主主義はないのかという声が上がっています。いかに、原発再稼働を強行しようとしても、地元で矛盾があり抵抗を受けているかということを示していると思います。 　まさにそういう点では、根本的には原発ゼロを決断して、省エネ、再エネに転換する、ここに全力を尽くすべきだし、今日から始まる第七次エネルギー基本計画の審議の中でも、そうしたことにふさわしい構成をした審議会になるように強く求めて、今日の質問を終わります。

…とですね。答弁を求めます。 　未成熟でコストの掛かる石炭と水素、アンモニアの混焼、ＣＣＳ事業を電力分野で行うということは、石炭火力発電を使い続けるための延命策にほかなりません。 　さらに、脱炭素を名目に原発再稼働を強行することは、東京電力福島第一原発事故の経験と教訓を根本から覆すもので、断じて許されません。 　原発最優先、火発温存のルールにより、再エネで発電した電気を捨てることになる出力抑制が急増しており、二〇二四年度の抑制見込み量は五十八万世帯分に上り、七百五十億円分もの損失になります。省エネ、再エネの本格的な導入こそ気候危機を打開する道であることを強調して、質問を終わります。（拍手） 　　　〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕

日本共産党の笠井亮です。 　まず、四月十日の日米首脳会談等、齋藤大臣の訪米に関わって伺います。 　今回、日米首脳は、原子力発電の推進を確認いたしました。岸田総理の米国訪問ファクトシートによりますと、バイデン米大統領は、岸田政権の原発再稼働政策を称賛し、小型モジュール炉、ＳＭＲなどの導入に向けた共同の取組を確認をいたしております。 　このＳＭＲ、小型モジュール炉は、まだ世界のどこでも実用化していない。今回の確認によって、これを実現するめどというのは立っているんでしょうか。

…を検査するかも不明のまま見切り発車で導入が進められたことが分かります。 　これら自治体からの指摘を受け、原子力規制庁は急ぎで検査マニュアルを作成、二〇一五年三月三十一日に発表。これ、川内原発再稼働に間に合わせるために急いで作ったものなんですね。内容もいいかげんです。 　資料五。例えば、同マニュアルでは、車両用ゲートモニターを使用して検査ができるのは検査場所の環境に有意な汚染がない場合のみとされている。原子力災害が起こったとき、検査場所が汚染されていない、そんなことなど実際にはあり得ません。汚染されていたら使えない検査方法を持ち出すのは意味が不明です。このように、的確な汚染状況把握の要であるはずのゲートモニターが、災害時にちゃんと…

… 　御自身で分かってもいない避難計画を推進して、避難計画を充実化するということを環境大臣としておっしゃっているということに非常に問題があるということです。そして、実効性のない計画を了承し、原発再稼働、これ進めようとしている。実際に進んじゃっているじゃないですか。これからも進めようとしているということですね。 　この車両用ゲートモニターが機能しない、実際に原子力災害が起こっても機能するはずもないということは、これ実は大臣ではなくて内閣府が一番よく知っているんじゃないのということなんです。それを進めてきたんですからね。 　資料十三。そもそも、この避難退域時検査は前提がおかし過ぎるんですよ。内閣府は、車両二レーン、二つのレーンの検査会…

自治体任せだと、そして責任も持たないということですよ。 　アメリカでは、避難計画が認められなければ再稼働できないというふうになっています。複合災害で避難も屋内退避もできない、実効性ある避難計画もない、こうした状況の下で原発再稼働などしてはならないのではありませんか。