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…危機管理と地方活性化や経済成長という目的も評価基準も異なる政策が、副首都という一つの制度に混在しています。危機管理拠点に求められるのは、人口や経済の集積ではなく、強固な地盤、地震、津波や火山噴火、洪水などのリスクが低い地域を全国的かつ科学的な比較に基づいて選定することが先決です。 　第二に、想定すべき災害リスクと国の行政機関の立地状況、人口、経済規模、地方行政体制の具体的な内容など、指定要件の核心が政令に広く委ねられています。また、必要な公費も不明なまま成立させることは、責任ある立法とは言えません。 　第三に、候補地を道府県の申出による手挙げ方式で選ぶ点です。自治体の自主性は尊重されるべきですが、国家の危機管理を担う最適地を示す…

お答えいたします。 　副首都指定を早くする理由でございますが、首都直下地震、富士山噴火といった大規模災害がいつ起こるか分からないためであり、一刻も早い副首都の指定による首都中枢機能のバックアップ体制の整備が可能な仕組み、準備もありますし、そういった一刻も早くできるような体制、仕組みが望ましいと考えているからでございます。 　この点でありますが、副首都の指定は、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能及び多極分散型経済圏の中核となる機能を果たし得る道府県、昨日の答弁と同じではございますが、おのずと限られてくると我々も考えております。 　コストの話もございました。やはり、大きなコストをかけずに整備していける都市となると、条件の一…

…れから、国会移転法との関係でありますけれども、国会移転法は、国会と行政、司法の中枢機能を一体的に東京圏以外の地域に移すことを目的とするものであるのに対しまして、本法案は、首都直下地震や富士山噴火といった、いつ何どきでも起こり得る、首都中枢機能に壊滅的な被害を与えることも想定される大規模災害に対するバックアップ体制の整備を目的とするものでありまして、両者は目的を異にしてございます。 　その上で、首都中枢機能のバックアップ体制の整備の検討に当たっては、政府において、必要に応じ様々な専門的見地からの議論の内容を踏まえて検討がなされるものというふうに考えてございます。 　なお、国会移転法、ここで審議された内容等について今御指摘がありまし…

…話になりませんので、是非とも予算規模を明示していただきたい、そのように私からもお願い申し上げたいと思います。 　引き続き、関連して、大規模災害に備える要件についてお伺いいたします。 　副首都の要件に、東京圏との同時被災の可能性が低いものとして政令で定める要件に該当とあります。法案の概要では、政令の想定として、首都直下地震と富士山の噴火が挙げられていますが、ここに、今の課題である、一番危険である南海トラフ地震という視点が全く入っていないのは問題であると思います。 　そこで、維新の会の法案提出者に質問です。 　政令で定める要件の想定として、大型災害が予想されている南海トラフ地震の影響をあえて盛り込まなかった理由をお答えください。

…地震等を始めとする特定の災害で被災するおそれがあることをもって直ちに副首都として指定を受けられないとすることは適切ではないと考えているところであります。 　もう一つは、これは首都東京のバックアップでありますから、首都中枢機能の維持が困難となる被害をもたらすことが想定される大規模災害が生じた場合に、東京圏との同時被災の可能性がある地域は首都中枢機能のバックアップを担うにふさわしくないことから、当該地域のみを除外する、すなわち富士山の噴火、首都直下地震ということを考えているわけであります。 　なお、御指摘の南海トラフ地震に関しましては、首都中枢機能の維持が困難となるほどの被害をもたらすことは想定されていないものと承知をしております。

…申し上げた上で、関連して質問いたします。 　南海トラフで首都に対して大きな打撃がないから安心ではなくて、懸念があるのは連動地震、連動災害です。江戸時代の元禄、宝永年間にも、巨大地震と富士山噴火が連鎖的に発生した事例があります。 　一七〇三年には、江戸直下に近い相模トラフ沿いで元禄関東地震がマグニチュード八・二という規模で発生しました。その四年後の一七〇七年には、南海トラフ沿いで宝永地震がマグニチュード九・〇という規模で発生して、その僅か四十九日後に富士山の宝永大噴火が起こっています。首都直下地震と南海トラフ地震はプレートが違うから連動性がないと言われることもありますが、史実として、首都直下、南海トラフ、富士山噴火という一連の流れ…

…ますが、ですから、幾つかの副首都を、首都中枢機能を代替するにふさわしい、すなわち首都東京と同時被災のおそれがない地域につくるというたてつけにしているということをまず御理解をいただきたいというふうに思います。 　その上で、連動地震の可能性ですが、今御指摘いただきましたとおり、一七〇七年、これは南海トラフで発生しました宝永地震ですね、確かにそのときは四十九日後に富士山が噴火したというふうに言われております。一方、歴史的に知られている南海トラフでの大規模地震の発生に際しては、短い期間内に富士山が噴火した他の事例というのは知られておりません。そして、南海トラフ地震と富士山噴火の関係は、科学的には不明確であるというふうに承知をしております。

…が副首都であります、東京が首都であります、そのときに、最初に南海トラフ地震が起こって大阪が被災する、液状化が起こる、津波が起こる、そして、その大阪の復旧復興をやっているときに、今度は富士山が噴火して、更に首都直下が起こる、そのような連動も考えられます。 　端的に言うと、同時被災の解釈の問題だと思うんですが、この同時被災という解釈は、連動した一連の災害ということを想定したものであるべきだと私は思っております。やはり、災害リスクというものをもっともっとこの法案で突き詰めていくべきだと私は思っております。 　そこで、自民党の法案提出者に質問です。 　そもそも災害に備えることが目的ならば、科学的根拠に基づいた災害リスクを、これも科学的…

…党などからの反発があり、これは頓挫しました。 　一方、自民党が掲げてきたのが、分散型国づくりというものであります。自民党の政務調査会が二〇二四年五月に発表した提言には、首都直下地震や富士山噴火などに備え、社会機能移転分散型国づくりが掲げられ、税制優遇が提案をされており、これらは今回の副首都法案にも組み込まれております。 　結局、この法案は、大阪以外も副首都となれる、多極となったわけなんですけれども、私は、維新と自民党のエッセンスが合体して、より悪いものになったと思います。 　維新の会は、九月末にまとめた法案の骨子で、二重行政が解消されている、これを副首都の指定要件としておりました。元々、二重行政の弊害という概念は、私は、大阪市…

お答えいたします。 　我が国の政治、行政、司法及び経済に関する国家及び社会の重要な機能の東京圏への一極集中が続いている現状に鑑みると、首都直下地震や富士山噴火といった大規模災害が発生した場合の危機管理等は、まさに国として取り組むべき喫緊の課題であるというふうに思います。これは今、伊佐議員からも御指摘をいただいたとおりで、認識を共有しているというふうに思います。 　このような事態に備えまして、国家社会機能の継続性が確保されるよう、バックアップ体制の整備を行うことは、まさに政治の責任でありまして、そのため、必要な施策を可能な限り速やかに講じるべく、本法案を議員立法として提出したという次第でございます。 　議法である理由ということで…

…ければ前に進めない、そういったことで今実質止まっているということ、こうしたことも踏まえて、実際、現在の首都中枢機能を維持しつつバックアップ拠点を整備するという格好で新たな法律を作るのが望ましい、こういう考え方で国会等移転法を踏まえてこの法律を考えた、そういう面がございます。 　特に、当時から議論されておりましたけれども、首都直下地震とか、最近特に言われている富士山噴火のリスクは引き続きあるわけで、今はむしろその発生確率も高まっているという議論もございます。そういった意味で、これまでの議論を踏まえてやはりバックアップ体制を早急に整備する、これを政府が取り組むべき喫緊の課題だと位置づけて今回の法案の提出に至ったという関係でございます。

国会のバックアップの在り方については附則の第四条に規定されておりまして、特に国会、最高裁判所等の在り方については、それぞれＢＣＰ計画をこの法律に基づいてしっかり見直していただいて、それに基づいて対応を、基本方針にも取り込んでいくという構造になっておりまして、特に国会のＢＣＰについては、今、首都直下地震を想定したＢＣＰはありますが、富士山噴火を想定したＢＣＰはございません。 　そうしたことも踏まえ、国会のＢＣＰを見直す中で、どういうことで事業継続をしていくのか、それは、その中で、国会等移転法での議論も十分に参照した上で策定されるものだというふうに認識しております。

…のが法のたてつけなので、私はそれは違うんじゃないかと。 　さっき要件で災害をおっしゃいましたけれども、災害で、今回、東京と同時災害のある可能性のある、例えば首都直下地震緊急対策とか富士山の噴火とかというものは除くとなっております。でも、被害の状況によっては私はもっと柔軟に考えていいんじゃないかと思っておりまして、例えば、首都中枢機能が麻痺するというのは、何もこの二つだけじゃないんですよ。例えばパンデミックもそうです、感染症。あるいは、テロもそうです、河川の災害もそうです、いろいろなものがあるんですよ。何でこの二つだけなのか、ここだけでも議論がすごくあるんです。 　ちょっと、最後、時間になりますので、もう一個だけ、これは言っておき…

…成すというふうに考えて、このように整理をさせていただいたところでございます。 　立法事実というところでございますけれども、国家社会機能の東京圏への一極集中に伴いまして、首都直下地震や富士山噴火といった大規模災害が発生した場合の危機管理上のリスクが高まっていることから、本法案では、一定期間、首都中枢機能を代替する機能を有する首都中枢機能代替地域や副首都を設けることで、東京圏における大規模災害発生時のバックアップ体制の構築を行うこととしてございます。 　災害の発生や災害による被害に絶対はなく、また、いかなる事態、いつ起こるか分からない、こういった大規模災害に対して、しっかりと想定をして、首都中枢機能が停止しないようにバックアップ体制…

…す。 　なお、なぜこの法案がこの委員会に付託されたのかということに関しては、議院運営委員会の御判断ということを考えているところでございます。 　基本的に、国の形、東京に人口や様々な組織が集中し過ぎていること、そして、首都直下地震等々の、富士山噴火等のリスクが高まっていることを考えると、この国の形をつくり変える、東京一極集中の是正を図るということは、リスクを下げる災害対策という面もありますし、同時に、地方の経済を活性化させ、特に、多極分散型の日本につくり変えるということにもつながるということで、これは、どちらを重視というよりは、国の形の在り方を変えることによって二つの目的を同時に達成したい、そういう意図で作られた法律でございます。

…これは、国の形を改革することによって二つの目的を同時に達成しようということであります。 　まず、平時から人口や国家社会機能のバックアップ体制を整備しておくということで、首都直下地震、富士山噴火といった東京圏における大規模災害の発生時の被害を低減させるということ、また、首都中枢機能の代替と多極分散型経済圏の形成の中核という機能を担う副首都を設けることで、人口や経済に関する機能が特定の地域に過度に集中することなく国土全体にわたり適正に配置され、各圏域が有機的に連携しつつ特性を生かして発展していく国土の形成につながるとともに、また、我が国全体のレジリエンスを高めることになると考えているからでございます。 　このように、本法は、大規模災…

この副首都法の目的は、首都東京に直下型地震とか、あるいは富士山の噴火があった場合に、そのとき首都中枢機能が麻痺してしまう、それはまさに国家社会機能が麻痺してしまう、それを避けるために、あらかじめ、バックアップ拠点として、首都圏との同時被災の可能性が低いことを要件として副首都を定めるということにしております。 　その上で、副首都には、一定期間、経済も含めた首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能と、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を担うことが求められていることを踏まえまして、人口及び経済が一定程度集積している道府県を指定することが適当だと考えています。そうすることで、副首都に指定された道府県内に所在する既存のリソースを活用で…

お答えいたします。 　現行法で対応すべきじゃないのかみたいなお話かと思いますが、この副首都法におきまして想定している首都直下型地震であったりとか富士山の噴火であったりとか、例えば、首都直下地震対策特別措置法におきましては、首都直下地震により行政中枢機能の維持が困難となった場合における一時的な代替について政府業務継続計画に定めるよう規定されているものの、現行計画では、東京圏内での一時的なバックアップが具現化される、あくまで東京圏内での一時的なバックアップというところにとどまっているところと承知しております。 　そのほかの災害関連法におきましても、東京圏外におけるバックアップについては具体化しているものはないと承知しております。特に…

…議等が災害リスク評価の結果等を踏まえて地震防災対策推進計画の見直しを行うに当たり、国として、必要かつ十分な情報提供及び助言を行うことにより、その見直しの円滑化を図ること。 　十四　富士山の噴火を始めとする火山防災対策については、関係府省庁及び地方公共団体による総合的な対策が重要となることから、防災庁が司令塔として、関係機関との緊密な連携及び円滑な調整に努めるとともに、平時のリスク評価に基づく事前防災から噴火時の応急対応に至るまで、実効性のある対策の立案及び実施を図ること。 　十五　防災庁発足後も現場の実態に即して検証・見直しを重ね、官民協働防災の実効性を高めることが不可欠であることに鑑み、平時からの人材確保や教育・訓練、備蓄や防…

…しても野党は、まあ衆議院段階においてでありますけれども、大変重要な法案だと、首都機能の代替機能をつくっていくという法案でもございます。 　東京はいつ首都直下地震があるのか、あるいは富士山の噴火もこれまでの巡りでいうとそろそろ来るんじゃないか、そういうお話もございます。そうしたときに首都機能をしっかり用意をしなければならない、これは大変重要な課題であります。 　しかし、この今出されている副首都等関連法案はとてもそうしたことに対応できるものではない、そして、大阪都構想のにおいがどうもするわけですね。そういう意味で、衆議院においては特別委員会で是非時間を掛けてやるべきだと、ばたばた会期末を控えてやるような法案ではないということで、問題…