…経済で処理し切れない、結局公的な負担であるとか何らかの形で負担をしないと進まないという分野なんですね。 今般のサステナビリティー開示規制、ここの中で我々参政党が着目しているのがやはり気候変動との関係でして、これ、この開示規制そのものの法目的は脱炭素ではないとしても、脱炭素に貢献した企業がマーケットなどで評価されることを通じて脱炭素へのインセンティブになるという仕組みではあろうかと思います。 結局、これも経済合理性を度外視した公的介入で、民間企業に新たな負担と、事務負担ですね、これを課すものであると。東証プライム市場の上場の大企業であれば大きな負担ではないかもしれませんが、スコープ3に関して下請企業などに幅広い事務負担を課すと…
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