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まず、経営の安定につきましては、骨太の方針も踏まえまして、医療分野では、一定の場合には、令和九年度予算編成において加減算を含む必要な対応を取ってまいりたいと考えております。また、介護、障害福祉分野では、まさに定例改定でありますので、物価変動に適切に対応し、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図っていきたいと考えております。 　また、施設整備等につきましても、老朽化、災害対策等を含む地域に不可欠な施設の計画的な整備を強力に支援をし、全体として医療、介護等の強力な支援を進めていきたいと考えています。

…うことを考えております。 　その上で、こうした過去の事例から類推をしまして、行政のバックアップ拠点に係る費用としてこの災害対策本部というものに着目をしますと、既存ストックの状況とか、拠点が担う機能の整理、職員体制、今後の物価高、システム整備、宿泊機能の在り方、用地費等により変動するものと考えてございますけれども、過去のこの類似の整備例を踏まえたという形で金額的にお示しできるとしますと、数十億から数百円、失礼しました、数十億から数百億円程度の幅が想定されるというふうに考えてございます。 　いずれにしましても、効率的な整備に努めて費用の縮減を図っていくと、ここはしっかりと政府に求めていきたいというふうに思っておるところでございます。

…る立川の広域防災基地、ここの整備に当たっての費用というものを先ほどからお伝えをしておりますけれども……（発言する者あり）はい。 　こういうものを参考事例にいたしますと、おおむね、様々な物価変動ですとか、システムの整備、それから人員体制の確保、宿泊機能の在り方等、こういったものの変動要因がございますけれども、現時点では数十億から数百億円程度の幅が想定されるということでございます。 　あわせて、ちょっと新たにお伝えをしたいんですけれども、これ衆議院の修正の段階で、国会に毎年施策の実施状況について報告をすると、国会に報告をするということで新たな規定を設けさせていただきました。この実施状況において、さきに、新たに整備が必要となった分につ…

…、関係団体を通じまして、建築主に早期に状況や今後の見通しを説明することや、建設業法に基づく契約変更の協議の仕組みの活用等について周知したところでございます。これを踏まえ、例えば全建総連においては、資材価格変動時の工事代金の変更等について施主と合意するための書類のひな形を作成し、組合員に情報提供するなどの取組が行われております。 　また、事業継続に懸念のある建設事業者等に対しましては、関係省庁と連携をいたしまして、中小企業等を支援するセーフティーネット貸付け等の施策の周知にも取り組んでいるところでございます。 　引き続き、現場の声をきめ細かく積極的に伺いながら、安定的な事業活動が可能となるよう取り組んでまいりたいと思っております。

れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、建築物省エネ法について質問いたします。 　二酸化炭素の増加による温暖化は、危機的な気候変動を起こし、国民生活に重大な影響を招いています。今回の法案は、脱炭素化に向けて、建築物を建てるところから解体するまでの過程においての二酸化炭素の排出量を算定するライフサイクルカーボンという仕組みを制度化するものとなっています。 　この二酸化炭素の排出量の数値を評価するに当たり、今回の改正では、五千平方メートル以上のオフィスビルのライフサイクルカーボンを着工前に算定して国に報告する義務が課されています。一方、国民生活に欠かせないライフラインである病院や学校などの建物は今回のライフサイクルカーボンの取組の…

これ貞観地震といって、東日本大震災とほぼ同じような震源、震域で、そして同じぐらいの地震の規模、あのときも全国で火山活動が活発になったんですよね。地殻変動がマグマだまりに圧力を掛けて噴火を誘発すると、こういうことを識者それから専門家が警鐘を鳴らしています。南海トラフと富士山の連動の可能性について警鐘を鳴らしています。 　東日本大震災の最大の教訓は、千年に一度のことが起きる可能性があると、そして想定外のことを想定しなければいけない、それがあの福島の原発事故の教訓だったんじゃないですか。こういう教訓が全く生かされていないんです。過去にこういうことが実際に起きているわけだから。 　大阪府市の副首都ビジョンを見ても、それから衆議院での答弁…

…───────── 　　本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 　（ＰＦＡＳに係る食品健康影響評価の在り方に関する件） 　（栄養塩類管理による環境保全と水産業の両立に関する件） 　（気候変動及び極端気象への対応に関する件） 　（学校における動物飼育の適正性に関する件） 　（沖縄のＰＦＡＳ問題等に関する件） 　（原子力災害に係る屋内退避に関する件） 　（沖縄の米軍基地周辺における環境影響・健康被害等に関する件） 　（国の水俣病対策に関する件） 　（フュージョンエネルギーの早期実現に向けた取組に関する件） 　　　　─────────────

日本のエネルギー自給率、これ二割に満たないと言われる中で、持続可能な日本のエネルギー政策の実現、求めてまいります。 　続いて、気候変動と熱中症対策について伺います。猛暑日という報道を聞かない日はございません。 　大臣に伺います。ヨーロッパでは、熱波による大きな健康被害が年々深刻化しています。熱中症を気候変動による環境リスクとしてどのように認識されていますでしょうか。

近年、気候変動により、記録的な高温や極端な大雨など、異常気象が国内外で毎年のように発生をしております。御指摘のとおり、欧州では記録的な熱波が発生し、連日報道されているところであります。我が国においても、一九九〇年代半ばを境に猛暑日の日数が大きく増加をしています。 　本年二月に公表した気候変動影響評価報告書では、気温の上昇に伴い、猛暑日の増加や熱中症による救急搬送数の増加など、将来的に影響が深刻化することが予想されているところであります。 　こうした状況に強い危機感を持っております。気候変動は人類共通の喫緊の課題であり、各国と連携しつつ、対策を進めてまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　令和七年九月に内閣府が国民向けに行った気候変動に関する世論調査によりますと、熱中症警戒アラートについて内容まで知っている又は言葉だけは聞いたことがあると答えた方の割合は合わせて九六％でございましたが、熱中症警戒アラートの内容まで知っていると答えた方の割合は四八％でありまして、更なる周知が必要と認識しております。 　環境省における広報のみならず、引き続き、報道機関や様々な団体と連携しながら熱中症警戒アラートを広く周知し、国民の皆様に御活用いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

…四千トンで一二％の減少、ノリの養殖生産量は、二〇一五年の二十九万七千トンから二〇二五年は二十三万七千トンで二〇％の減少、アサリ類の漁業生産量は、二〇一五年の一万四千トンから二〇二五年は三千トンで七八％の減少という状況でございます。 　かかる状況によりまして生産者の方々は収入減という形で影響を受けるわけですけれども、生産者以外の方々に及ぼす影響としましても、例えばカキ類につきましては、カキ小屋を始めとした飲食店の食材調達や加工業者の原料確保が困難になる、ノリ類については、生産の不安定化に伴い大幅に価格が変動する、アサリ類については、潮干狩りの中止が地域経済に影響を与えるといったものが生じているものと報道等を通じて認識をしております。

カキの大量死やノリ、アサリの不漁等の原因として、海水温の上昇など気候変動の影響や生物生息場の喪失、赤潮、貧酸素水塊の発生といった複合的な要因も指摘されています。これらに対する政府としての原因分析及びこれまでの調査結果について、環境省と水産庁にお伺いします。

お答えいたします。 　我が国の沿岸域におきまして、海域環境の変化に伴い、カキの大量へい死やノリの色落ち、アサリの漁獲量の減少などの課題が生じていると認識しております。その要因といたしましては、御指摘のとおり、藻場、干潟等の生物の生息場の減少や貧酸素水塊の発生、栄養塩類の不足等が挙げられます。また、近年では、気候変動に伴う海水温の上昇や生物の分布域の変化も観測されており、水産資源の減少はこうした様々な要因が複合的に影響した結果と考えております。 　環境省といたしましては、引き続き、沿岸生態系のモニタリングの充実等を通じて、海洋環境の変化が生態系に及ぼす影響の実態把握に努めてまいりたいと考えております。

…して、自然の恵みに基づく多くのなりわいが営まれています。これらは地域の重要な産業であると同時に、地場産品などを通じて地域の特色を形作っているというふうに考えております。一方で、近年では、気候変動による海水温の上昇や栄養塩類の不足等の様々な要因により、水産資源の減少が課題となっています。 　こうした中、環境省としては、今回の答申も踏まえ、栄養塩類の供給や里海づくりを推進する、併せて水環境制度の見直しに向けた総合的な検討を行っているところであります。 　引き続き、関係省庁や地域の関係者とも密に連携しながら、生物多様性が確保されたきれいで豊かな海の実現に取り組んでまいります。これにより、持続可能な水産業の振興に貢献できるように取り組ん…

五月に広島市で開催された南極条約協議国会議では、近年増加している観光活動や気候変動による影響について活発に議論がなされたところであります。 　具体的な成果としては、新たに二件の南極特別保護地区が指定されました。また、コウテイペンギンは絶滅が危惧される状況にあり、優先して保護すべきとの認識が共有されたところであります。 　我が国は、議長国としてレポートの取りまとめにも尽力をいたしました。各国間の認識に隔たりがある中でも、公式の会議の場だけではなく、会議の合間にも各国との折衝を行って、最終的には共通の認識を得ることができました。さらに、附属書Ⅵの締結のための国内法の改正状況について説明し、その早期発効の必要性を呼びかけ、各国と認識を…

公明党の原田大二郎です。ありがとうございます。 　本日は、気候変動に関する科学的知見につきまして質問をさせていただきたいと思います。 　まず、政府参考人に事実関係を確認をいたします。 　ただいまお手元に配付させていただいております資料一と二を御覧ください。 　こちらは、先日、東京大学総長特別参与の沖教授と東京大学大気海洋研究所の渡部教授より、極端気象と気候変動対策についての講演を伺いました。その際に配付され、示されました資料を今配付させていただいております。 　まず、資料一の方ですけれども、気候変動の数値実験におきまして、人間の活動の影響を考慮しないと現在の急激な気温上昇は説明できないことが示されております。これは、シミュ…

お答えいたします。 　気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣは、最新の報告書におきまして、人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことには疑う余地がないと結論付けていると承知しております。 　我が国の地球温暖化対策計画や気候変動適応計画におきましても、こうしたＩＰＣＣ報告書の知見について記載をしており、我が国として科学的知見に基づき気候変動対策を行う旨明記をしているところでございます。

…水は明らかに増えるということで、二度上昇すると洪水の発生は二倍になると、四度上昇すると洪水という災害は四倍に発生すると、こういったことが示されている資料になるわけでございます。 　この気候変動というのは、単なる環境問題にとどまらず、猛暑日や極端な降水、洪水等の増加を通じて、国民生活や産業に重要な被害をもたらす経済安保上の問題となってもおります。政府は、この極端気象の増加と経済損失の拡大、もちろん人命も失われるわけでございますけれども、経済的な損失というのも非常に大きいという状況になってきております。また、温室効果ガスの排出削減を求める、そのために今後、この温室効果ガスの排出削減を進める緩和策と災害や気候変動に備える適応策の両輪を今…

近年、気候変動により記録的な高温や極端な大雨など異常気象が国内外で毎年のように発生をしております。こうした状況に強く危機感を持っているところであります。国民の命と財産を守るべく、気候変動対策を推進していくことは喫緊の課題であるというふうに考えております。 　委員言われるように、気候変動対策は、原因となる温室効果ガスの排出量を減らす緩和と、そして気候変動の影響により被害を回避、軽減させる適応、この両輪が、両輪をしっかりと取り組んでいく必要があります。 　緩和策については、昨年二月に、パリ協定の一・五度目標と整合的で野心的な温室効果ガス削減目標を国連に提出をいたしました。目標の達成に向けて、ＧＸの推進などあらゆる対策、施策を総動員し…

ありがとうございます。是非しっかりと前に進めていただけたらと思います。 　気候変動対策に関しましては、国民の生活や社会構造に大きな変化を伴う長期的な取組であり、社会全体の理解と納得を得て進めていくことが不可欠であります。 　しかし、国内では依然として、人間活動が本当に原因なのかといった誤解や意図的な情報も散見をされます。政府としては、単に温暖化対策が必要だと訴えるだけではなく、人間活動が地球温暖化の主な原因であるとの科学的知見や、気候変動が極端気象及び経済損失につながっているという現状につきまして、国民に丁寧に説明をしていく責任があると思います。 　今後、気候変動対策を進めるに当たり、学校教育や社会教育、また様々なメディアなど…