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…というものを見てみますと、近年、急速に増加していることが見られます。そして、グラフを見ると、ＧＤＰの増加と連動し温室効果ガスの排出量が増加し、今日も大変な大雨がありますし、恐ろしいほどの気候変動が進行しております。 　日本におけるＧＤＰと温室効果ガスの排出量の推移をグラフで見ますと、一九七三年までは共に上昇していますが、それからしばらく横ばいが続いて、一九八七年から再び上昇していますが、一九九六年から、ＧＤＰが増加しても温室効果ガスの排出量がおおむね横ばいになり、二〇一三年からは下がり続けています。これは、省エネ、再生可能エネルギーの増加、化石燃料エネルギーの比率の減少、温室効果ガス排出抑制技術の進歩などによるものと思われます。 …

委員御指摘のとおり、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーは季節や天候により発電量が変動するという特徴を有しているため、再エネの主力電源化に当たっては調整力を確保することが重要でございまして、御指摘の蓄電池や水素なども脱炭素化された調整力を供出する重要な役割を果たすと認識しております。 　経済産業省としては、系統用電池や水電解装置の導入に対する補助、支援や、脱炭素電源への新規投資を促進するための制度である長期脱炭素電源オークションにおいて蓄電池を対象電源とするなどの措置を講じてございます。 　こうした支援措置を通じて、再エネの主力電源化と脱炭素化された調整力の確保に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。

地球の資源、環境許容力というのは限られておりまして、人類が工業製品の拡大再生産を続けることで、環境破壊、そして気候変動が進行し、本日も大雨がありますけれども、地球温暖化が更に私たちの生活に甚大な影響を及ぼしております。今年の夏は更に暑くなって、多くの犠牲者が出ることが心配されています。このままでは、生物が持続的に生存可能でなくなる日がそう遠くない将来に到来するのではないかという危惧があります。 　私は、これらの災いは、人間の欲望、社会的に増幅された強欲に起因していると感じます。物質を多く生産し、使用し、所有すること、これだけが真の豊かさではないのではないかなと思います。 　私たちは、価値観の重点を、物質や金銭の量的拡大から、多様…

御指摘のような価値観の転換も非常に重要であるということで、問題意識を共有をいたします。 　気候変動は人類共通の待ったなしの課題であると認識しておりまして、政府としては、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指すＧＸの取組を進めております。 　例えば、排出削減が困難な産業におけるエネルギー、製造プロセスの転換に向けた設備投資支援を行っており、それらを通じて産業構造全体の転換を後押ししております。 　さらに、委員がまさに御指摘のとおり、大量生産、大量消費、大量廃棄といった一方通行の経済から、資源の効率的、循環的な利用を図りつつ付加価値の最大化を図る循環経済、いわゆるサーキュラーエコノミーの推進にも取り組んでおりまして、…

許容の範囲だったかということをちょっとお伺いしたんですけれども、次の質問に移ります。 　予備費の使用について伺います。 　燃料油価格激変緩和対策事業は原油価格等の変動に対応するための事業でありますが、令和六年度以前から実施されている事業であり、また、ある程度継続が見込まれていた政策であったのではないかと考えております。 　予備費は、本来、予見し難い予算の不足に対応するための制度であり、国会による予算審議の例外として認められているものだと認識をしています。燃料油価格激変緩和対策について、なぜ当初予算に計上することなく、また、補正予算でなく、予備費による対応が必要であったのでしょうか。当該支出は予算編成時に見込むことが困難であった…

御指摘の燃料油価格激変緩和事業については、原油価格の変動に応じて補助額を柔軟に調整しながら、ガソリン、軽油などの小売価格の急激な上昇を抑制するものでございます。 　令和六年九月、物価水準が高止まりする中で、早急に着手可能でまた即効性のある対策として、令和六年度の物価・賃上げ促進予備費のうち七千七百三十億円を基金に繰り入れることで、本措置による支援を継続することとしたものでございます。 　こうした状況を踏まえ、令和六年は、九月以降、補助金がなければガソリン価格が百九十円を超える時期もあったところ、全国平均百七十五円程度に抑制することで、原油価格高騰が国民生活や経済活動に与える影響を抑える効果があったものと評価しております。

今回の燃料油価格激変緩和対策は原油価格の変動に対応するための事業でありますが、その必要性については一定見通すことができたものだとちょっと質疑の中でも申し上げました。年初の予算に計上して対応するなり、補正予算を編成して対応することが可能であったのではないかと考えます。 　予備費は、憲法第八十七条に基づいた、予見し難い予算の不足に対応するための例外的な制度だと認識しています。この場合は、政府はなぜ当初予算に計上、若しくは補正予算での対応ではなく、予備費による対応を選択したのかということです。 　また、このような継続的な政策経費については、必要な予算を積算した上で、当初予算、補正予算、ここで編成をして、国会での議論、審議を経て対応する…

…群馬県の伊勢崎市では、八月に国内最高気温四十一・八度を記録いたしました。夏場、屋外での作業は命の危険を感じるレベルに達しております。報道によると、群馬県庁の県土整備部において、夏場の工事について、作業は早朝と夕方以降とし、昼間は休むなどの対応を検討中とのことでございました。昨日、県土整備部長とも意見交換を電話でさせていただきました。本当に並々ならぬ思いでしっかり取り組んでいきたいというような話でございました。 　夜の作業は危険との声もあるかと思いますが、近年の気候変動を考えますと、今後の公共事業においては、柔軟な働き方を取り入れたり、猛暑対策をしっかり進めていくことが重要と考えます。国交省の考え方と支援についてお伺いをいたします。

…への取組に否定の意はありませんが、行き過ぎた脱炭素政策に対しては反対の立場を示しています。 　いわゆる脱炭素化の効果については、国民の間にも一定の疑問がございます。内閣府が昨年実施した気候変動に関する世論調査においては、約九割がＣＯ2排出削減に取り組みたいと回答する一方で、前回調査と比べ、対策に懐疑的な割合というのも増加しています。 　脱炭素政策に取り組みたくない理由のうちに、効果があるのか分からないと回答される方が過半に上り、国民の間にも、脱炭素化の必要性を認めつつも、その具体的な効果についての疑問が残っているものと考えます。 　本法案の改正というのは、二〇五〇年カーボンニュートラル実現へのプロセスの一部であります。今、国民…

…は小さく見えるかもしれませんが、電気代や税などを通じて、最終的には国民が負担することとなってまいります。 　また、太陽光発電は、発電所単体の費用だけでは評価できず、天候によって出力が変更、変動するため、出力制御や蓄電池の設置であったり、いわゆる電力系の統合コストというものがかさんでまいります。 　ここで、資料の一を御覧ください。 　経産省の発電コスト検証ワーキンググループの資料を用いて比較をした、杉山先生の作成された、環境委員会の参考陳述時に提出をされたデータなんですけれども、これは既設、新設の火力、原子力発電の活用を用いた電力発電と太陽光発電を比較したコストなんですが、キロワット時当たりのコストを比較しますと、太陽光発電を使…

吉川委員の御意見を拝聴した上で、お答え申し上げます。 　頻発化、激甚化する自然災害を始め気候変動に対応すべく、温室効果ガス削減の政府目標の実現に向けて、国土交通省としてもしっかりと役割を果たしていく必要があり、住宅・建築物分野でも環境性能を確保することが重要であります。 　本法案で創設いたします建築物のライフサイクルカーボン評価制度は、これまでの省エネ施策では評価してこなかった資材製造段階の取組を含めたライフサイクル全体の省エネ対策、省資源、脱炭素対策を評価する仕組みであります。 　これは、脱炭素の観点のみならず、資材製造から解体までの各段階における省エネ対策の徹底によりましてエネルギーの安定供給に資するとともに、脱炭素や木造…

旧氏使用の推進は、戸籍氏の意味や重要性を低下させるものではないと考えております。戸籍は、日本国民の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿でありまして、真正な身分変動の登録、公証を行うという重要な機能を有しているものでございます。 　旧氏使用の法制化については、一組の夫婦及びこれと氏を同じくする子を編製単位とする現行の戸籍制度を維持しつつ、住民基本台帳の旧氏を活用していく、また、マイナンバーカードや運転免許証といった厳格な本人確認に用いられる書類について戸籍上の氏と旧氏の併記を求めるという検討は当然必要になると考えておりまして、こうした方針によって必要な検討を進めてまいります。

…守り、地域の活力を維持発展させていくための過疎対策事業債について、総額確保と、さらに、中東情勢の緊迫化を受けた今後の見通しについて、総理のお考えをお聞かせください。 　最後に、為替の急激な変動、いわゆる為替ボラティリティーについて伺います。 　現下の物価高の背景には、中東情勢を含む国際情勢の不安定化や資源価格の上昇だけではなく、為替の大きな変動があります。政府が物価高対策を講じても、為替が急激に変動すれば、その効果は大きく損なわれます。 　国際金融市場が拡大、高度化する中で、二〇二五年時点において、為替取引のうち金融取引が約九五％を占め、投機的取引を含めた金融要因が貿易要因を凌駕し、為替相場に大きな影響を与えています。 　か…

…ねがありました。 　まず、御指摘のとおり、投機的な取引を含む、いわゆる実需に基づかない取引が為替相場に大きな影響を与えるようになってきていると承知をしております。そして、こうした為替相場の変動が輸出入などを通じて国民生活や企業の事業活動に影響を及ぼすことから、為替政策は経済を支える上で重要であると考えております。 　この観点も念頭に、これまでのＧ７、Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議においては、為替に関しては、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ることなどについて確認されています。 　そして、日米間でも、昨年九月に為替に焦点を当てた初めての日米声明である日米財務大臣共同声明を発出し、こう…

…確約を得たほか、Ｇ７における肥料のサプライチェーンの強靱化に向けた議論に積極的に参加するなど、国際的な協力関係の構築に取り組んでまいります。 　エルニーニョ現象など気候リスクへの備えについては、高温に耐性のある新品種や高温障害の低減に資する設備の導入、ＡＩを活用した栽培管理の最適化などを進めてきたほか、実際に高温や渇水の影響が見込まれる場合は、生産現場に対し、計画的な水管理の徹底などの対応を促してまいります。 　また、中長期的には、気候変動の影響に左右されない植物工場や陸上養殖技術の開発、実装の加速化などを進めてまいります。 　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 　　　〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕

需要に基づく生産といっても、需要も生産も多くの変動要因がある中で、需給をバランスさせるということは極めて難しいことであると思います。 　需要の増加と生産の減少を見誤った上に、流通の実態を把握できなかった結果生じたいわゆる令和の米騒動と言われる混乱を再び招かないために、生産量や流通状況把握などの精緻化を図ることとしていますけれども、需給バランスが崩れた場合、需要に対して消費の現場への供給が下回った場合に迅速に対応するための備えとしては、今回新たに民間備蓄制度の創設を掲げていますが、一方で、政府の需要拡大の努力にもかかわらず、需要が伸びずに供給が過多になった場合の手当てについては、今回の法改正には盛り込まれておりません。 　需給がだ…

…、カリフォルニアと日本の平均単収は五百キロ程度で、ほぼ同じ水準だったものが、それ以降、日本は、減反、生産調整の政策の下で、増産につながる多収化には余り目が向けられてこなかったということもあって、ほぼ横ばいで推移してきたのに対して、カリフォルニアは大きく伸ばして、現在は二百キロから三百キロの開きがあります。 　加えて、気候変動の影響などにより、特に九州を始め西日本を中心に稲作の生産力が低下してきている状況にも対応していく必要があります。各地で取組が広がりつつある再生二期作や高温耐性、多収品種開発、栽培技術などにより積極的に取り組む必要があると考えますが、今後どのように取組を進めていくのか、この点について見解をお伺いしたいと思います。

…れた食料・農業・農村基本計画において、二〇二三年の十アール当たり五百三十五キロから二〇三〇年までに五百七十キロとする目標を設定しているところです。 　このため、農林水産省では、多収性、高温耐性品種の開発普及、センシング技術を活用した適正施肥などを可能とするスマート農業技術の導入などを令和七年度からの農業構造転換集中対策において推進するとともに、再生二期作といった技術の普及に向け、現場での検証のための予算を措置したところであります。 　さらに、高温耐性品種などの開発や普及を後押しするため、気候変動等対応品種法案を今国会に提出したところであります。 　こうした取組によって、稲作の生産コストを着実に低減させていきたいと考えています。

…に承知しております。 　また、先生が御指摘されるように、研究内容について、審議会で例えばこうしたようなものについても議論すべきではないかというような趣旨ではないかと想定いたしますけれども、死亡数増加と新型コロナワクチン接種との関係を評価するには、個人別の接種記録と死亡情報を連結した上で、年齢や基礎疾患、感染既往等の交絡因子を調整した生存時間解析等が必要となるほか、感染流行状況や医療提供体制の変動など、時間とともに変化する要因についても適切に扱う必要があるというふうに考えているところでございます。こうした交絡因子の調整等を適切にされているものをベースに審議会で適切に議論されることが適切だろうというふうに考えているところでございます。

…りに三％台という高い改定率とした上で、物価高騰への対応につきまして物価対応料、これを新設しました。令和九年度に点数を上乗せする仕組みとしているところであります。 　そしてまた、昨年末の大臣折衝事項では、経済、物価の動向が令和八年度診療報酬改定時の見通しから大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合に、令和九年度予算編成において加減算を含め更なる必要な調整を行うこととされております。令和八年度の医療機関等の経営状況について、特別調査を実施する予定にしております。 　まずは、今月から施行されました診療報酬改定をしっかりと医療現場に届けるとともに、足下の状況を注視しつつ、必要に応じて的確に対応してまいりたいと考えております。