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…るという点です。 　首都直下地震などへの備えを想定し、行政や国会、司法及び経済に関する機能の継続性が最大の理由だったはずです。それなのに、副首都の要件について、首都直下地震緊急対策区域及び富士山の火山災害警戒地域のいずれにも該当しないことを想定して政令で定めるとしていますが、政府としてこの間注意喚起を促してきた南海トラフ地震は、何ゆえに想定していないのでしょうか。 　南海トラフ地震は広範囲のため、想定地域を全て非該当にする必要はありませんが、富士山の火山災害警戒地域を除外するなら、ある程度の大規模災害を想定しつつ、国家の統治機能を代替できることが必要不可欠な条件であります。にもかかわらず、質疑で、南海トラフ地震が発生した場合には…

…世界で幾つか例がありますが、都市の過密や政治と経済中枢のバランスなど、それぞれの国の事情によりその形態や役割は様々です。 　日本では国の中枢機能がほぼ東京に集中しているため、首都直下地震や富士山の大規模噴火など大規模災害が発生し、首都中枢機能を維持することが困難となった場合に国の運営が立ち行かなくなることは、日本のカントリーリスクとして世界からも認識されています。そうした中で、東京との同時被災の可能性が低い地域にいざというときに備えて副首都を整備することによって、世界での日本の存在感も向上するものと考えます。 　また、本法律案は、こうした災害時のバックアップだけでなく、地方の経済成長にも資するものとなっています。多極分散型国土形…

…できるという点です。 　しかし、なぜそんなに急ぐのか。もちろん言うまでもなく、来春の統一地方選挙と同日に住民投票を実施するにはタイムリミットが近づいているからであります。 　維新の会は、富士山の噴火だ、首都直下型地震だと緊急性をあおりますが、災害を衣にして、その下のよろい、党利党略という衣の下のよろいがあらわになってきたからこそ、多くの国民が興ざめし、副首都法案への支持が広がっていないのであります。 　第四は、大阪府市が要望している都への名称変更のみを法案に規定し、福岡から要望のある府への名称変更に関する規定がない点です。 　昨日の参考人質疑にお越しいただいた小原隆治教授も、大都市制度と名称とは無関係であると明言をされていま…

…な御指摘をいただいたというふうに思ってございます。 　そもそもの考え方としましては、これまで答弁してきましたとおり、基本方針が決まる前に副首都の指定を可能にする理由としては、首都直下地震、富士山噴火といった大規模災害がいつ起こるか分からないために、一刻も早く副首都の指定による首都中枢機能のバックアップ体制の整備が可能な仕組みとすることが望ましいというふうに考えたところでございます。 　ただ、この委員会の場で多くの先生方から御指摘をいただきました。ごもっともな御指摘だというふうに思っております。そのため、副首都の指定要件に係る政令を制定したら速やかに政令の基本的な背景となる考え方をお示しするように政府に働きかけをしたいというふうに…

…主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 　委員長、各委員の皆様、この法案に関しまして、時間を取り審議をしていただいておりますことを、心から感謝しております。 　ただ、まだまだ納得し切れない部分が多々ございます。昨日も参考人の方来ていただきまして、非常に研究、ためになるお話をいただきました。 　その中で、富士山の噴火時の降灰のことなんですが、富士山の噴火のリスクに対してはかなり細かく御説明いただきましたが、そのときの東京に関する影響というのが漠然としたものになっていたと感じております。 　今日は参考人の方いらしていただいております。富士山噴火時の降灰による首都機能の停止について、国内における降灰への対応についてお教えください。

…決めておかれた場所に集積し、市が収集するといったような事例や、あるいは浄水場において、降灰時に灰が入らないように蓋で覆っておくといったような対策が取られているところでございます。 　次に、富士山の首都中枢機能への影響に関してでございますが、富士山におきまして宝永噴火のような広域に降灰の影響を及ぼす大規模噴火が発生した場合、東京圏への影響は風向や風速などによって様々ではございますが、東京都心に最も影響が大きくなる風向、風速のケースでは、東京都心におきまして一日で五センチ程度、最終的には十五日間で十センチ前後の降灰量となると想定されております。 　この際の影響につきましては、有識者会議の報告書におきまして、各分野における降灰の影響、…

…もあり、様々なリスクがあることを認識しておりました。 　その中で、今最も対応が遅れている、国全体でしっかり法律を整備しなければいけないということでは、やはり自然災害、特に首都直下型の地震や富士山噴火、この対応が急務であると、そういう問題意識でここに特化して議論をして、法案を仕上げているということでございます。 　これまでの議論にもありましたように、しかし、東京におけるそうした武力攻撃事態等々の安全保障上の危機におきましても、この法案が成立をし、そして様々な首都中枢機能を各地で、そして副首都で代替をし、バックアップすることができるという体制を整えておくことは、そうした安全保障上のリスクにも対応をし得る、日本全体のリダンダンシーを高…

ありがとうございます。 　いわゆる災害、いわゆる首都直下、富士山を除くと、札幌、仙台、名古屋、京都、大阪、神戸、岡山、広島、北九州、福岡、熊本市、十一個あるんですね、その可能性を開いた場合には。このいろんな可能性が今後開かれていくとなると予算の積算もどんどん膨らんでいくわけでございまして、しっかりと明確な御答弁をいただきたいんですね。やっぱりそこのところが正確じゃなければないほど、ずっと続いておりますけれども、予算の規模も本当に分からないなというふうに感じるわけでございまして、大きな新たな疑義が出たのかなというふうに感じております。 　さらに、もう一点だけ、時間がございませんけれども、首都中枢機能代替地域というのは幾つあるんです…

…員会で、もう何回も申し上げております。この法案は、国の事業継続計画、ＢＣＰ法案であると同時に、新たな国の形につながる可能性のある法案と理解いたしております。 　東京に事があっても、昨日は、富士山噴火による首都圏への影響について、藤井敏嗣先生から貴重な話を伺いました。五千年前から平均三十年に一回噴火している富士山が三百年間噴火していない、だから、いつ噴火してもおかしくないというお話でした。 　予想される大規模災害は、単に富士山の噴火だけではありません。首都直下地震等、様々な災害が想定されます。しかし、仮に何らかの大規模災害が東京、首都圏を襲ったとしても、日本各地にある副首都が首都機能をカバーする、そして、代替副首都が拠点となって、…

例えば、富士山の噴火で十センチ程度の灰が積もったら、交通機関麻痺します。そのときに職員の皆さんが立川にすら例えば参集できないということも十分あり得ると思います。 　それから、その直下型地震に関しても、大門委員だったかその他の委員だったか、ちょっと記憶忘れましたけれども、想定外を想定するのが災害対策じゃないかというお言葉がありました。まさに想定外を想定して、首都東京がやはり機能麻痺を起こしたときに副首都がバックアップする、これが災害対策だと思います。

…か、そして、デジタル時代に箱物にこだわる古い発想でいいのかと、これを質問してきました、私は。一昨日の私の問いに高見発議者はこう答えられました。本法案に規定する大規模災害の範囲は首都直下地震や富士山噴火といった大規模な自然災害を想定しておりまして、武力攻撃事態については本法案では対象とはしておりません。 　一方で、資料一を御覧ください。 　これ、二〇一八年八月の大阪府・大阪市副首都推進局、現場の人たちが作ったこれ資料なんですけれども、ここには、首都直下地震などの大規模自然災害、それに原子力災害、テロ等、これも含めてあらゆるリスクを想定すると書いてあります、これ。この一番最初のページの一番上に書いてあるんですね。 　次の資料二なん…

…で東京圏が機能不全に陥るほどの甚大な被害が出るという科学的知見はあるのかと、僕にこう切り返しました。 　しかし、昨日、藤井参考人は意見陳述の中でこう発言されております。次の南海トラフまでに富士山が噴火する可能性もありますし、もしかしたら連動ということがあるかもしれない、ゼロではないということ。 　最悪の場合、富士山噴火で東京圏が機能不全に陥り、同時に南海トラフ巨大地震で西日本の代替拠点も甚大な被害を受ける、この同時機能不全の可能性を、危機管理上、どうして排除できるんですか、これ。 　これ、岩谷発議者に伺います。こうした最悪の複合災害を想定してもなお、南海トラフ巨大地震の影響を受け得る地域を含め、特定の地域を固定的に副首都と位置…

…メートルの津波が見込まれていますが、死者数は僅かにとどまると想定されておりまして、首都中枢機能の維持が困難となる被害をもたらすことは想定されていないものと承知をしております。 　それから、富士山の噴火との連動というお話もありましたが、これについてもこの委員会でも何度も御答弁申し上げましたが、宝永地震以来、その後、連動で噴火をしたということは起こっておりませんし、また、その連動も科学的に因果関係があったかというところはいまだに不明であるというところであります。 　それでも、万が一に備えて、同時被災で、ある副首都と東京が同時被災してどちらも機能麻痺に陥る可能性を踏まえて、複数の副首都を設置し、よりバックアップ体制を強化していくという…

…まであり、制度の根幹が曖昧です。日本維新の会が進める大阪都構想を後押しするための法案との疑念を払拭できません。 　第二に、災害時のバックアップ機能の実効性が不十分です。 　首都直下地震や富士山噴火は想定する一方、南海トラフ地震への対応は極めて曖昧であり、大阪も被災する可能性について十分な説明はありませんでした。危機管理体制として信頼できる内容とは言えません。 　第三に、東京一極集中の是正につながる保証がありません。 　企業や人口の分散には、税制や産業政策、大学、研究機関の移転など総合的な施策が不可欠ですが、その具体策や予算は示されていません。結果として、特定の地域への重点投資に終わり、第二の一極集中を招く懸念があります。 …

… 　　　事務局側 　　　　　　　第一特別調査室 　　　　　　　長　　　　　　　　有安　洋樹君 　　　参考人 　　　　　　　東京大学名誉教 　　　　　　　授 　　　　　　　山梨県富士山科 　　　　　　　学研究所所長　　　藤井　敏嗣君 　　　　　　　早稲田大学政治 　　　　　　　経済学術院教授　　小原　隆治君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案（衆第二七号）（衆議院提出） ○大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案（参第一八号） ○特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案（…

…備の推進に関する法律案、以上三案を一括して議題といたします。 　本日は、三案の審査のため、二名の参考人から御意見を伺います。 　御出席いただいております参考人は、東京大学名誉教授・山梨県富士山科学研究所所長藤井敏嗣君、早稲田大学政治経済学術院教授小原隆治君でございます。 　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。 　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 　次に、議事の進め方について申し上げます。 　まず、藤井参考人、小原参考人の順にお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その…

それでは、本日は、富士山噴火による首都圏への影響についてお話をいたします。 　お手元の資料をめくっていただいて、二ページ目をお願いいたします。 　富士山は十万年間活動をしている火山でありますが、通常の日本の火山の場合には五十万年から百万年間活動を続けますので、十万年というのは非常に若い火山であるということになります。そのうち、最近の五千六百年間については富士山の噴火の様子の調査がある程度進んでおりまして、そのことをまとめたのがこのダイヤグラムでございます。 　横軸に書いてあるのは、噴出量と書いてありますが、これは右側に行くほど量が多くなって、すなわち噴火の規模が大きいということを意味します。それから、縦軸にあるのは、棒グラフで…

…の関係はどうなのか、その調整をどうしているか、検討はなされたのであろうかということに関しては疑問なしとしないということがあります。 　けれども、全般的な意見といたしましては、今、藤井先生が富士山大噴火の可能性について言及されましたけれども、首都中枢機能のバックアップ機能を持った地域や、中でも副首都となる自治体を定める意義に関して大きな異論はないというのが一つでございます。 　その一方です、大きな異論はないけれども、しかしその一方、この副首都法案と、これを作るんだったらこれも動かさないとうまくいかないという論理必然的な関係には私は全くないと思える大都市地域特別区設置法の改正も一体的に行うやり方、とりわけ附則第七条ということになりま…

…区設置法は論理的には関係がない、都区制度を置かないと副首都にはなれないということは、全くそれは考えられないということだから切り離すべきであるということ。 　その一方で、先ほど藤井先生からも富士山噴火の可能性について御指摘ありましたけれども、副首都を置くこと自体の意義に関しては誰もが非常にクエスチョンを持っているというわけでは必ずしもなくて、それで、先ほど朝日の世論調査の結果触れましたけれども、同時に、テレビ朝日系列、ＡＮＮの調査ですと、法案を支持する人が四八％、不支持が三一％。支持が上回っております。それは恐らく、副首都というのを置いて万が一に備えること自体の意義というのは、それはあるんじゃないのというふうに皆さん思っていらっしゃ…

それでは、藤井参考人にも一つ御質問したいと思います。 　先生の先ほどの御説明の中で、南海トラフ地震まで噴火しなければ富士火山も噴火する、富士山の火山、噴火も、ごめんなさい、富士山の噴火もあり得るというふうにここに書かれていて、我々は実は南海トラフの地震の心配も随分しています。ですから、地域を分散するとか、南海トラフの影響を受けない地域を選定すべきではないかというふうに指摘をしているところなんですけど、その点について、南海トラフの地震の被害の可能性というものを、今回の副首都の移転の問題についてどのようにお考えかをお聞かせいただければと思います。