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…化を進め、水田の高収益化と複合経営への転換が図られた好事例と承知をしております。 　農林水産省としましては、このような取組に活用可能な施策としまして、農業農村整備事業による排水対策等の基盤整備や、スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業による農業機械の導入、強い農業づくり総合支援交付金等による集出荷貯蔵施設等や農産物処理加工施設の整備、国産野菜周年安定供給強化事業による加工メーカー等への実需者ニーズに対応した加工適性の高い品種や大型コンテナの導入、そして、協同農業普及事業交付金による県の普及指導員が行う技術、経営指導等を支援しているところでございます。引き続き、産地の高収益化を推進してまいりたいというふうに考えております。

… 　一方、二〇三〇年五兆円目標に向けては、抜本的なベースアップが不可欠でありまして、日本食レストランや日系小売のみならず、拡大余地の大きい現地系の商流に食い込むこと、東南アジア等への売り込み強化などにより輸出先国の多角化を図ること、そして、輸出向けの産地や事業者を育成し、供給力を強化することなどに取り組む必要があります。 　さらに、ジャパン・ブランドの構築による高付加価値化も重要でありまして、委員御指摘の米の輸出拡大に向けましては、日本産米の価値や日本の技術、食文化を最大限生かし、精米に加えて、パック御飯や冷凍ずし、冷凍おにぎり、米粉、米粉製品などの付加価値を持つ米加工品のプロモーション強化等の取組によって、新しい米のマーケット拡…

…な労力を今担っていただいております。また、高齢化による担い手の減少も非常に深刻な状況でございます。 　輸入解禁の協議が今あります。ですから、国内の種バレイショ供給体制をしっかり構築し直す、強化していくということが最大の食料の防疫であり、食料の安全保障そのものだというふうに考えております。 　そこで、お伺いいたします。 　原原種、また原種の供給体制の現状と課題について、政府としてどのように把握をされているのか、認識をされているのか。その上で、原原種の増産、種苗管理センターの施設の増強といったところをどのように行っていくのか。また、原種、採種農家の負担軽減、担い手確保をどう図っていくのか。また、それをいつ頃までにお示しをできるのか…

…っております。承知をしております。 　その上で、種バレイショの生産は、北海道が九割以上を担っております。近年の高温、干ばつによる単収の減少、萌芽不良の発生等が起こっておりまして、生産基盤の強化が急務であるというふうに認識をしております。 　種苗管理センターによる原原種の生産においては、種バレイショ生産のプロセスの最上流であることから非常に重要で、需要に応じた高品質な原原種の供給を安定的に行うことが重要と認識をしております。 　このため、種苗管理センターでは、原原種の生産性及び品質の向上に向けて、土づくりや農業機械の更新、人材の育成、確保、選別施設や貯蔵施設の整備のほか、農研機構研究部門と連携をしまして、近年発生している萌芽不良…

…頑張ればいいのかという声が本当に今生産現場では上がっております。今、種バレイショについては、農家の皆様の血と汗で何とかつないでいる状況でございますので、是非その原因究明、そしてその増強体制の強化、よろしくお願い申し上げます。 　次に、生産資材の高騰対策についてお伺いをいたします。 　足下は、燃油に加えて、資材、肥料、飼料、またナフサ由来のマルチ、フィルム、こういった営農に必要なもの全てが高止まった状態で止まっております。現在検討されている第二次補正予算につきましては、これは災害の復旧復興を中心としたものになるだろうというようなお話も漏れ聞こえております。 　一方で、現場は、間もなくこれから来年の営農計画を立てる時期に来ておりま…

…をちょっと思い返しますと、もうちょっと勉強しておけばよかったなということがたくさんあります。 　その中で、是非、本来、卒業後、就農に直結することが期待されています農業大学校の役割を抜本的に強化をする必要があるというふうに、私は、改めて質問をたくさんさせていただく中で考えております。 　よく農業高校や農業大学校の話で出ますが、農作業とか農業技術とか機械の運転だとか、そういった技術も大変たくさん学んでいくということは大事なことなんですけれども、経営者として学んでいくということにちょっと今回は力点を置いて質問させていただきたいと思っております。 　スマート農業を導入したりとか、収益性の高い経営を実践している農家の方々から学ぶ機会など…

お答え申し上げます。 　農林水産省におきましては、農業大学校に対しまして、農業教育の高度化、これを支援するため、まずはカリキュラム強化の支援を行うとともに、農業構造転換集中対策も活用しながら、農業教育に必要な機械の導入でありますとか施設整備への支援を行っているところでございます。 　また、委員からの御指摘もありましたが、農業大学校の学生は、就農に向けた研修期間中の方への資金支援であります就農準備資金を受けることができまして、令和七年三月の卒業生千七百五十五名のうち、百三十九名がこの資金を活用しているところでございます。 　農林水産省といたしましては、引き続き、こうした農業大学校の教育の高度化の支援でありますとか、農業大学校で学…

…教育施設として四十一の道府県に設置されており、農業の担い手の育成、輩出に重要な役割を果たしております。 　このため、農林水産省では、農業大学校における農業教育の高度化に向け、カリキュラムの強化については、特にスマート農業や有機農業等の環境保全型農業、ＧＡＰ等について、ソフト面のみならず、教育に必要な機械、施設といったハード面についても支援をするとともに、卒業後の就農につながるように、学生のロールモデルとなる地域の先進的な農業経営者から技術や経営を学ぶ現地研修や出前授業などを強化しているところであります。 　農業を志す学生の皆さんが農業大学校を進路として選択し、技術と経営を学び、将来の地域農業を支える担い手として就農していただける…

日本成長戦略の下でのフードテックの推進に当たっては、国内供給力の強化を通じた食料安全保障の確保、稼げる農林水産業、食品産業の創出を旨としており、本戦略の中では、この趣旨とともに、農業、水産業、食品産業に活用できる技術に投資すると記載されております。 　例えば、植物工場を品種開発や栽培条件のデータ収集等に活用し、これを施設園芸や露地栽培に応用することで、産地における安定生産、安定供給に貢献することも期待しております。 　農林水産省としては、国家戦略である日本成長戦略の下、食料安全保障への貢献と稼げる農林水産業、食品産業の創出を旨に、フードテックの取組を推進してまいりたいと思っております。

…いておられると思いますけれども、そういう中で生産をされているのが実態です。 　ただ、この種バレイショについては、作業労力を要する一方、なかなかやはり所得、収入が上がってこないというお仕事をしていただいていることもあり、生産数、作付面積、生産量、これが減少の一途をたどっているのが実態です。 　申入れの中にも入れさせていただいておりますけれども、やはり我が国のジャガイモを含めたこういった生産を守るという観点からも、きちんとした防疫体制を取るということと併せて、十分な種バレイショの安定供給や生産体制の強化をより一層進めていくべきではないかと考えていますが、現在、農水省の取組、また今後の方針について御説明をいただいてよろしいでしょうか。

北海道が九割以上を担う種バレイショ生産であります。今委員の御指摘にあったとおり、高齢化や、また高い労働負荷等を背景として、生産者数の減少や作付面積の減少、また、近年の高温、干ばつによります単収が減少したり、品質の低下があったり等の、そういうような課題がございまして、生産基盤の強化が急務であると認識しております。 　このため、種バレイショの安定供給に向けて、病害虫抵抗性品種への転換、リスク分散に向けた新しい産地形成の取組、種バレイショの面積拡大、罹病率低減の取組、省力化機械の導入等に対し支援を行っているところであります。 　引き続き、現場の意見に耳を傾けながら、種バレイショの生産基盤の強化に向けた取組を後押ししてまいります。

…入調製品との置き換え等の在庫低減対策を実施しております。また、農林水産省においても、この資金拠出に対して応分の負担を行い、支援することにより、生乳の需給の安定に継続的に取り組んできたほか、乳業者が行う脱脂粉乳を使った新商品の開発、製造、販売などの需要拡大に向けた取組も支援しています。 　さらに、業界横断での協調した対応や規律の強化を求める生産現場からの要請等を踏まえまして、全国協調の対策への拠出を国の補助事業の要件とする措置、いわゆるクロスコンプライアンスの導入を令和七年度から進めています。 　引き続き、関係者の声もお聞きしながら、生産現場での不公平感が解消されるよう、必要な環境整備のための具体的な措置の検討を進めてまいります。

…プヤード規制の円滑な施行に向けた準備を含めた再生資源供給サプライチェーンの強靱化、日本をハブとする国際資源循環ネットワークの構築、地域循環資源の徹底活用などを通じて、経済安全保障、産業競争力強化、地域活性化に貢献してまいります。また、一般廃棄物処理施設や浄化槽の整備、更新を進めてまいります。 　次に、気候変動対策について申し上げます。 　気候変動は、既に災害の激甚化、水資源の不足、農産物の収量低下など、国民の命や暮らし、経済活動に影響を及ぼし始めています。この夏は、西日本で顕著な高温が続くとともに、各地で豪雨により大きな被害が生じました。こうした状況を見ると、気候変動は待ったなしの課題であります。同時に、日本が強みを持つ環境技術…

…策など学校安全を推進します。共生社会の実現に向けて、障害のある子供たちの自立と社会参加を見据え、特別支援教育の充実に取り組んでまいります。 　グローバル化の進展を踏まえ、日本人学校等の機能強化、国際交流、日本型教育の海外展開、ユネスコとの連携等を進めます。また、秩序ある共生社会の実現に向け、プレクラスの全国展開や学校、地域の体制整備など、日本語教育を強化します。 　意欲のある若者が経済的な理由で進学を諦めることがあってはなりません。地理的、社会経済的な要因にかかわらず教育へのアクセス確保を図るため、教育費の負担軽減を切れ目なく進めます。高校生等の授業料を支援する高等学校等就学支援金について、令和八年度より、収入要件を撤廃した上で…

…ます。 　育児等が原因の離職を減らすため、安全で質の高いベビーシッター等の税制を含めた利用促進、企業の活力を生かした小学生の居場所づくりや病児保育の充実を図ります。 　産後ケア事業の体制強化やプレコンセプションケア推進五か年計画の取組を工程表に基づき着実に進めるとともに、妊婦健診に関する経済的負担を軽減するための環境を整備します。さらに、はじめの百か月の育ちビジョンに基づく取組の推進に加え、地域における体験機会の確保や子供の居場所づくりの推進、放課後児童クラブの受皿整備を進めてまいります。 　青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備については、有識者会議における議論やＧ７の合意、諸外国の最新の状況等も踏まえな…

…て、常に消費者目線で様々な課題に向き合い、現場の声に耳を傾けながら、これから申し上げる施策の推進に、関係省庁と連携し、精いっぱい取り組んでまいります。 　第一に、地方消費者行政の一層の充実強化を進めます。 　私は、担当大臣に就任後、国民生活センターにおいて、消費者問題の第一線で消費者からの相談等に対応する消費生活相談員の皆様にお話を伺いました。地方消費者行政は、住民の消費生活におけるセーフティーネットであるとともに、集約された相談情報は国の消費者政策の企画立案や執行の基盤となっており、その担い手である相談員は消費者行政の要です。 　地方消費者行政の充実強化なくして、消費者の安全、安心は確保できません。 　衆議院消費者問題に関…

…びに知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　人口減少、人手不足に直面する中で、経済成長の実現や公共サービスの維持強化を図るためには、ＡＩやデジタルの徹底活用による社会変革を強力に推進することが必要です。 　本年七月に改定された人工知能基本計画を踏まえ、信頼できるＡＩで社会全体を駆動する日本ＡＸに取り組みます。課題解決と国力強化を探求し、日本独自の価値を創出してまいります。 　社会全体のデジタル化の司令塔として、ＡＩ・デジタル改革推進会議を開催し、年末までに、ＡＸの具体像、ＡＸに対応した規制・制度改革を進めるための原則等を取りまとめるとともに、医療、介護…

…来戦略の実現に貢献してまいります。 　以下、特に力を入れて取り組みたい政策の方向性について、一端を申し述べます。 　まず、ＡＩ社会を支える情報通信基盤の整備とＡＩの徹底利活用による成長力強化、経済安全保障の確保に取り組みます。 　本年七月に閣議決定された日本成長戦略においては、総合的に支援すべき十七の戦略分野の一つとして情報通信が挙げられております。情報通信はあらゆるインフラの中のインフラであり、総務省としては、ＡＩ社会を支えるデジタルインフラへの官民投資を進め、強い経済の実現と経済安全保障の確保に取り組みます。 　具体的には、オール光ネットワーク、海底ケーブル、５Ｇ、光ファイバー、量子暗号通信等の研究開発や国際標準化、さら…

…プヤード規制の円滑な施行に向けた準備を含めた再生資源供給サプライチェーンの強靱化、日本をハブとする国際資源循環ネットワークの構築、地域循環資源の徹底活用などを通じて、経済安全保障、産業競争力強化、地域活性化に貢献してまいります。また、一般廃棄物処理施設や浄化槽の整備、更新を進めてまいります。 　次に、気候変動対策について申し上げます。 　気候変動は、既に災害の激甚化、水資源の不足、農産物の収量低下など、国民の命や暮らし、経済活動に影響を及ぼし始めています。この夏は、西日本で顕著な高温が続くとともに、各地で豪雨による大きな被害が生じました。こうした状況を見ると、気候変動は待ったなしの課題であります。同時に、日本が強みを持つ環境技術…

…復興に全力で取り組んでまいります。 　同時に、実際に現地を視察して、中小企業の大規模地震への備えは不十分であり、改善の余地も大きいと感じたのも事実であります。中小企業の事前防災や事業継続力強化の取組を後押ししてまいります。 　福島については、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故から十五年七か月を迎えるとともに、第三期復興・創生期間が始まりました。この五年間が福島復興の正念場であり、これまでの延長ではなく、創造的復興を実現しなければなりません。 　福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしとの思いは変わりません。 　福島の復興と東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉は経済産業省の最…