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…。 　御指摘のように、当初、有料広告放送、いわゆるスポットＣＭの禁止期間ということで一週間を考えておりました。それは、やはりテレビの広告、ＣＭというのは、非常に国民の感情に訴える、あるいは扇情的な扱いをすると、こういう可能性といいますか危険性が指摘をされているところでございまして、それが投票日の直前に大量に流されるというようなことがありますと、言論の自由市場がうまく働かなくて、言いっ放しというか、そういう状況で物事の是正がされないという、そういう危険性があるという、そういう考えから一週間ということを考えました。 　しかし、さらに参考人の皆さんの御意見、あるいは公述人の皆さんの御意見、そして議員同士の表の議論を通じまして、やはりち…

…っぱり大変な問題だなという思いがしてきました。 　そこで、皆さんはそれなりにお調べになって、最初は投票日前一週間、そしてその後、修正案で二週間にされたと。ということは、それなりに当初からテレビの、テレビ、ラジオありますけれども、今、テレビに限定します。テレビスポット有料広告の問題性、まあ非常に扇情的であると、とりわけ資力によってやっぱり差が出る、ここのところはそれなりに分かっておられたんだろうというふうに思いますのであえてお聞きをいたしますけれども、法案提出に当たりまして、どのくらい皆さんはテレビＣＭ業界、これは広告業界だとかあるいはテレビ業界を含むわけでありますけれども、この実態を調査されたんでしょうか、お尋ねしたいと思います。

…ます。したがって、一週間が二週間に延びた、ただ倍になったというだけではなくて、もっと大きな意味がそこにはあるんだろうというふうに思っております。 　それから、やはりテレビＣＭによって相当な扇情的なものが流されたということであっても、投票ができない状況で流された場合と、投票ができるような状況になって流された場合の効果というのは、これは全然大きな違いとなってくると思います。やはり投票のその期日前投票も始まらない、そういう時期に流されたものにつきましては、これは確かに扇情的なものがあった場合には、これは人の心はある程度動くと思いますけれども、でもすぐ投票はできないわけでありますので、一定の冷却期間を置いて投票が始まる、こういうことが考え…

…ということでございます。 　ただ、先ほど御指摘のように、やはりテレビＣＭ、スポットＣＭにおきましては、どうしても感情的に訴えてしまうもの、あるいはいわゆるアイキャッチングということで非常に扇情的なものも場合によっては含まれるかもしれません。そういうことについては、最初一週間ということでこの影響をなるべく少なくすることができるんではないかと、こう考えておりましたけれども、やはり様々な議論を聞かせていただきまして、やはり少なくとも二週間は必要であろうと考えました。また、この二週間というのは、先ほども申し上げましたように、いわゆる期日前投票の始まるその二週間と平仄が合っているわけであります。つまり、テレビのスポットＣＭを見てそのまま投票…

…す。 　今、中川委員御指摘のように、私どもの案におきましては、特に電波によるメディア、つまりテレビ、ラジオ等でございますけれども、これにつきましては、今御指摘のように、国民の感情に訴えたり扇情的なものとなってしまう、そういう可能性があるということで、この放送メディアにおける広告についてはやはり何らかの規制といいましょうか、必要であると、こういうことでございます。 　しかし、また一方では、広告主のいわゆる表現の自由ということもやっぱり保障しなければいけない、こういうふうに思っておりまして、民主党さんともいろいろ衆議院の段階で様々な話合いをいたしましたけれども、民主党さんは、最終的にこの放送メディアにつきましては有料広告は全面禁止と…

…に対しては言論をもって対抗するのが本筋であり、我が国の言論市場はそれだけの自浄作用を持っており、原則として規制を設ける必要はないとの考えに立っております。 　ただ、時として国民の感情に訴え扇情的なものとなる可能性もある放送メディアにおける有料の広告、いわゆるスポットＣＭについては、国民が放送メディアの影響から離れて冷静に判断するための言わば冷却期間として、投票日前の一定期間禁止することが必要だと考えております。 　そこで、一方では広告主の表現の自由をできる限り尊重すること、他方では財力の多寡による不平等が生じるおそれがあること等を総合勘案し、かつ期日前投票の期間が投票日の二週間前から始まっていることも踏まえ、スポットＣＭの禁止期…

…法、地公法等の世界においてその規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずることとしております。 　最後に、有料の意見広告についてのお尋ねがございました。 　時として国民の感情に訴え扇情的なものとなる可能性もある放送メディアにおける有料の広告、いわゆるスポットＣＭについては、国民が放送メディアの影響から離れて冷静に判断するための言わば冷却期間として、投票日前の一定期間を禁止することが必要だと考えています。 　そこで、一方では広告主の表現の自由をできる限り尊重すること、他方では財力の多寡による不平等が生じるおそれがあること等を総合的に勘案し、かつ期日前投票の期間が投票日の二週間前から始まっていることも踏まえ、スポットＣＭの禁…

…法、地公法等の世界においてその規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずることとしております。 　次に、テレビ、ラジオの有料広告についてお尋ねがありました。 　時に国民の感情に訴え扇情的なものとなる可能性もある放送メディアにおける有料の広告、いわゆるスポットＣＭについては、国民が放送メディアの影響から離れた、冷静に判断するための言わば冷却期間として、投票日前の一定期間禁止することが必要だと考えます。 　そこで、一方では広告主の表現の自由をできる限り尊重すること、他方で財力の多寡による不平等が生じるおそれがあること等を総合的に勘案し、かつ期日前投票の期間が投票日の二週間前から始まっていることも踏まえ、スポットＣＭの禁止期間…

…不測の事態が起こるかわかりません。ただ、諸外国の例を見ておりますと、投票日前数日間というのは相当広告の機会がふえるといいますか回数がふえる、あるいは内容的にも、人々の心といいますか感性とか、扇情を起こすような、そういったやや激しい内容の有料広告が発せられる可能性が十分にあるということでございます。 　諸外国もさまざまでございますが、例えばフランスでは三週間とか、あるいはその他のヨーロッパの国々でも二週間程度というようなものが多いわけでございます。そこで、我々、当初七日間で済むかなと思っておりましたが、やはりもう少し余裕をとらなきゃいけないだろうと。 　また、同時に、いわゆる期日前投票、これは公選法において許されるようになったこと…

…させていただきます。 　もともと、私どもは、最大限自由闊達な議論を確保したいということで、メディア規制には大変消極的でございました。しかしながら、委員も御指摘のとおり、感情に直接訴えたり、扇情的な報道の可能性があるということで、スポット広告についてのみ与党案と同様七日間の制限規定を当初置いていたわけでございます。 　しかしながら、先ほど来、与党側からも御説明ございましたとおり、既に期日前投票は二週間前に始まるわけでございますし、また財力の多寡が直接こうした運動に影響し過ぎる懸念については耳を傾けなければならないということで、再修正をされました二週間前の規制については、その限りにおいては一定の評価、善処されたものだと思います。しか…

…に政治的な問題であるということを主権者国民自身にどれだけ周知していただくか、そういう観点でこの問題を扱う機関や法人が対処するというのが大事なことだと思います。有料広告を解禁してしまえば非常に扇情的な広告があふれ返って判断をゆがめるという危険は、今言ったような、まず基本をはっきりとさせた上でむしろそういうような広告は見向きもしない、こういう民意を形成していくことに努めるのが大事なことだろうと思います。 　その上で、どのような制度設計をするか、法的な一定の禁止期間を設けるのか、あるいはマスコミに自主規制をという形でゆだねるのかというのはまたその先の問題なのではないか、このように考えております。こういう広報の仕方がマスコミとしては最もよ…

理想としては、メディアの自主規制だけでできるということが私は理想だと思います。ただ、ペーパーのメディアであれば、広告なり何なり、多少大げさなキャッチコピーを書いたとしても、後から冷静にちょっとどうだろうと思ったりとか、あるいは細かな字で注意書きでも書いてあれば、ああ何だこういうことかということもあるかもしれません。新聞などのペーパーの場合と違って、やはり放送の媒体というのはもう瞬間的なことであり、また視覚に訴えるときにはどうしても扇情的になってしまうおそれもございますので、特に有料広告については、御指摘のとおり一定の規制というのはあり得る話だと承知をいたしております。

…ございます。 　その際には必要最小限度に抑えるべきではないかという観点から、テレビ等の広告放送につきましては、私ども民主党の原案においても、理性的な判断ではなくて感情的に訴えるという意味で扇情的な影響力を有するものであることや、あるいは広告を放送するには莫大な費用がかかるので資金の多寡によって格差が生じてしまうということなどから、投票日の七日前からの規制ということで考えておりました。 　これまでの御議論を皆様方から受けるうちに、先ほど船田与党委員からもお話がありましたとおり、まず第一点として、総量規制という形で期日前投票期間に合わせて投票日前の十四日間としてはどうかという御提案や、あるいはさらに、先ほどありました、十四日間とした…

…特に電波というメディアを使ったものにつきましては、非常に影響力が大きいということでございます。ですから、その中で誹謗中傷が行われたり、あるいは事実と異なるような情報を提供され、あるいは非常に扇情的な状況で人々の心を動かしてしまう、こういったいろいろなことが想定されるわけでございますので、冷却期間を置こうということで投票日前七日間は有料広告放送の禁止を打ち出したわけであります。 　しかしながら、この問題につきましては、本当に七日間でいいのかどうかといった議論もございます。いわゆる期日前投票制度が例えば十四日前から行えるとすれば、七日ではなくて期日前投票の期間十四日に合わせるとか、あるいは私ども、後ほどいろいろまた議論があると思います…

…も、ただ、商業広告という面におきましては、御指摘のとおり、さまざま優良な広告代理店というようなところのつながりによって、放送によるさらなる強弱がなされてしまうのではないか。 　それによって扇情的に誘導されるという点もあろうかと存じますし、賛成意見、反対意見がいわば公平に扱われるというところまで踏み込むということであるならば自主規制にゆだねてもいいのではないかというふうに思っているわけでありますけれども、先日の参考人からのさまざまな御意見もあったわけでございますけれども、この点についてはそれがしっかりと公平に行われることが担保できるのかなというところは、まだ私どもも大きな疑問を持っている次第でございます。 　したがって、ここに何ら…

…組を含めて、大変大きな影響力をメディアが持つことになるだろうという気がいたします。その上で、それをやはり信頼して、自律的、自主的な倫理観でもって報道に努めていただくということで、今回、特に規制を置かないという位置づけになっております。 　それこれ含めて、やはり一方で、新聞等残るメディアで冷静な議論、客観的な議論を進めていただく。一方で、大きく議論にもなりましたが、スポット広告などの扇情的な広告などについては、最低限の規制でもって、できるだけ国民の判断を冷静な方、客観的な方へ引き戻す。そういうバランスをとりながら、これは本当に死活的な、生命線的な役割を、このメディアには憲法論議に際しても果たしていただきたいと期待をいたしております。

…の平等取り扱いについてはきちんと対処する必要があると考えている旨の発言がありました。 　投票日の七日前から広告放送を制限することの是非については、与党案、民主党案ともに、放送メディア特有の扇情的な影響力の大きさ、その扇情的な言論を言論の自由市場で淘汰する時間的余裕の確保の必要性にかんがみ、投票の七日前からは、政党等による無料広告放送を除いては、テレビ、ラジオを利用した広告放送を禁止することとしておりますが、政党が行う無料広告であっても投票日前の一定期間は禁止すべきであり、その禁止期間は期日前投票の開始日以降とすべきであるとの意見が述べられた一方、国民投票運動が一番盛り上がると想定される投票日直前の時期こそＣＭ放送を行うべきであると…

…ていくべきであるということ、しかも、投票日直前になってくると大変な国民の関心事になるのではないかというところからすれば、ここに規制をかけることはふさわしいものではないという御意見のある一方、扇情的なそういう誇大広告というものが行われ、冷静かつ客観的な判断ができなくなってくるのではないかというところからすれば、まだこの辺は検討の余地を残しておかなければいけないのかなというふうに考えている次第でございます。 　手法によっては全く規制をゼロにするという考え方、あるいは、期日前から行われるその前日までというところ、そういったところも、修正といいますか、内容をさらに検討するということは進めていかなければいけないという認識はあるということだけ…

…ういうことであります。テレビ、ラジオなど放送メディアを通じた広告は、一回十五秒で完結させるという時間的制約から、投票権者の理性的判断を促すんじゃなくて、感性に訴えるものにならざるを得ないし、扇情的な誇大広告になるおそれがある、そういうことが理由ということでありました。 　これに対しまして、民放連の代表の反応というのが、非常にまたこれも興味深いものがありました。 　七日間の放送禁止というものがどういう結果をもたらすのか、逆に、意図とは違ったマイナスの結果をもたらさないのかどうかということも含めて真摯にこれから検討を進めていきたい、こういう答弁がありましたり、またサラ金のコマーシャルに見るように、有害広告の垂れ流しなどといった現実に…

…、先ほども報告にもありましたように、また私どもの法案にもありますように、投票日前七日間につきましての有料の広告放送ということにつきましては、やはりテレビやラジオの持つ影響の大きさ、それから、扇情的な報道があってはやはりまずいではないか、こういうことで七日間の禁止をする、この点だけは規制の一つということで入れさせていただいているということでございます。 　なお、昨年あるいはことしの海外派遣、調査をいたしましたけれども、それぞれの国では、メディアに対してはもちろん基本的には規制はほとんどないわけでございますが、ただ、その中で幾つか気になる点がございます。 　一つは、各放送局に持ち込まれたビデオとか放送媒体をどう取り扱うか、こういうこ…