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確かに、法務・検察関係者の中に、一部の裁判官が無罪を出そうとしているのではないか、だから検察官の抗告を認めたり、あるいは除斥の制度を認めて、再審請求審を担当する裁判官と再審公判を担当する裁判官を替えたいと、そういうような思惑といいますか希望があるのは、それはそうなんだろうと思います。 　しかし、逆のような裁判官もたくさんいらっしゃるわけでございまして、弁護人の立場からすれば、あの裁判官はどうも有罪を出したくて仕方がないんじゃないかと疑われるような裁判官も、それはいるわけですよね。 　しかし、少なくとも、はっきりしていることは、袴田事件についても福井事件についてももう無罪の判決は確定したわけでございまして、その中で証拠の捏造や証拠…

…卓君 　　　議員　　　　　　　　　　　黒田　征樹君 　　　議員　　　　　　　　　　　飯泉　嘉門君 　　　議員　　　　　　　　　　　豊田真由子君 　　　国務大臣 　　　（科学技術政策担当）　　　小野田紀美君 　　　内閣府副大臣　　　　　　　鈴木　隼人君 　　　内閣府大臣政務官　　　　　金子　容三君 　　　内閣府大臣政務官　　　　　若山　慎司君 　　　内閣府大臣政務官　　　　　古川　直季君 　　　内閣府大臣政務官　　　　　川崎ひでと君 　　　政府参考人 　　　（内閣府大臣官房長）　　　笹川　　武君 　　　政府参考人 　　　（内閣府総合海洋政策推進事務局長）　　　　　　　　舟本　　浩君 　　　政府参考人 　…

…律案への質問に、初めて内閣委員会に立たせていただきます。このような機会をいただきました与野党理事各位の皆様に感謝申し上げます。 　本法律案は議員立法ということで、法律案作成に当たられた各党担当者の皆様、衆議院法制局の皆様ほか、これまで御尽力された皆様に敬意を表します。 　本法律案は、国旗を大切に思う国民感情を保護するため、日本国の国旗を損壊する等の行為についての罰則を定めるものとされています。 　本題に入る前に、まず冒頭、国旗とは何かについてお伺いしたいと思います。 　平成十一年に成立した国旗及び国歌に関する法律では、第一条において、国旗は日章旗とすると定められています。また、当時の国会議論において、政府は、一般的には、国旗…

…でも連日のようにそのことが報じられていたんだけれども、そういう出来事に対して、繰り返しますけれども、御両親に対して、東京地検は、教える義務はない、そのことを取材をした毎日新聞の記者が、事件を担当した副検事、その後、東京区検道路交通部副部長になられるんですけれども、記者が、当人の、責任ある検事さんに意見を聞いたら、答える立場にはないという返事なんですよね。 　何度も繰り返しますけれども、息子さんを失った御両親に対して教える義務はない、そのことを取材している記者に対して答える立場にない、こういうことがあるから、やはり検察に対する不信感というのはずっと広がってきて、再審法の問題でもそうですけれども、こんなことでは駄目だと思うんですよ。だ…

…の効果及び工科高校の社会的認知を向上させる上での課題等について意見交換を行いました。 　次に、神奈川県横須賀市にある海洋研究開発機構横須賀本部では、河村理事長のほか、企画部門及び研究部門の担当者から、機構及び海洋観測研究の概要について説明を聴取するとともに、海底広域研究船「かいめい」、有人潜水調査船「しんかい六五〇〇」及び深海巡航探査機「うらしま八〇〇〇」を視察いたしました。 　その後、海洋研究開発機構における海底資源の調査状況、地球温暖化に関する研究や他の組織との連携等について意見交換を行いました。 　以上が視察の概要でございます。 　最後に、今回の視察に当たりまして、御協力いただきました皆様に心から御礼を申し上げまして、…

… 　実際に特別支援学校で働いている教員からの指摘ですけれども、自閉症の場合は強度行動障害やこだわりが強いという特徴がある生徒もいるので、その場合でも単一の障害として扱えば、八人を一人の教員で担当することになりまして、これは対応が困難ですという話でした。よって、学校からの申請で重複障害と認めてもらいやすくしてほしいとのことでした。 　自閉症の方が特別支援学校に多数在籍しているという現状も踏まえて、学校教育法施行令第二十二条の三を改正し、自閉症を含めることを検討していただきたいというふうに考えます。 　関連して、高等部における運用学級という話をいたします。 　県の教育委員会に申請しなければならない認可学級では学級の運営が困難な場合…

…こととなりますが、基本的な考え方としては、省全体として総力を挙げて対応する必要がある危機管理対応等の業務や全体を俯瞰しながら対応することが望ましい防衛協力等の業務については両副大臣が共通して担当することとし、その他は部局ごとに分担を割り振ることを想定しております。 　次に、今回の組織改編と南西地域における防衛体制の関係についてお尋ねがありました。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中、第一五旅団の師団への改編は、普通科連隊の増強等により即応態勢を高め、南西地域の防衛体制を一層強化し、抑止力、対処力を向上させるものです。 　尖閣諸島を含む我が国の防衛に万全を期し、自国を守り、自由で開かれた地域の平和と安定に貢献できる防衛力の整…

…しょうか。何よりも、選挙の一体性という理由によって任期を延長することは、大多数の国民の憲法十五条の投票権の侵害であり、十四条や四十四条が定めるその保障の侵害であると考えます。 　金森徳次郎担当大臣の答弁にあるように、憲法は制定時に任期延長を明確に否定しているのであり、参議院緊急集会が正当化される根拠は、参議院議員が選挙された全国民の代表だからです。選挙なくして代表なし、国民の信託たる選挙なくして国会議員の地位も権限も認められない、憲法が定めるこの民主政治の鉄則を覆す任期延長改憲を断じて容認することはできません。 　その他、国政選挙の一体性の概念は、現行の補欠選挙などとの整合性をも破綻しており、さらに、広範性の要件の立法事実につい…

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令和八年六月二十四日（水曜日） 　　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　六月二十三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　出川　桃子君　　　　　見坂　茂範君 　　　　　若井　敦子君　　　　　本田　顕子君 　六月二十四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　見坂　茂範君　　　　　出川　桃子君 　　　　　本田　顕子君　　　　　若井　敦子君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　松下　新平君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君 　　　　　　　　　　　　　　　　星

ありがとうございます。 　私は、自治体職員の時代に統計を担当しておりまして、基幹統計事務も行っておりました。統計法に基づく統計は、各種施策の基礎となるものであり、重要であります。しかし、調査に回答していただくのは容易ではありません。その中で、例えば国勢調査は調査に応じる義務が実は国民にも課せられているんですが、実際にはなかなか拒否される方も多くなってきています。 　そんなときに調査に協力してもらう説得材料となっているのが、調査で集められた個人に関する情報は調査票情報等として厳重に管理されること、そして、統計を作成する目的以外に使用することは禁じられているということを丁寧に説明をして協力をお願いしているところです。信頼がなければ統…

…専門性を有する人材の育成、確保を図るというふうに考えておりますが、これはあくまでも今二百四十二名いる個人情報保護委員会の定員の中でやるということになります。そもそも、増員を想定した上でこの改正案出しているわけではございませんので、じゃ、こういった委員会での議論を通してこれからちゃんとそれできていくのかということになりますと、確かに委員おっしゃるようにまだまだ足りないということでございますので、この増員については、令和九年の定員要求を当然予定をしておりますし、また、これは国家公務員制度担当大臣も私でございますので、そこも含めてできるだけの努力をした上で、この個人情報保護委員会の増員については努めてまいりたいというふうに思っております。

…伏せる形で人を欺き、かつ会社の不利益を図っていると判断され、新百八十条の要件を満たしているように見えます。 　あるいは、報道記者が、悪質な商法を取材するために消費者を装って業者に接触して、担当者の氏名であるとか手口を聞き出すということも、公益目的の取材として行われることがあると承知しております。こうした公益目的の取材であっても、文言の上では、人を欺いて個人情報を取得し、相手方に損害を加えたということに当たり、今回、スコープ、対象に入りかねないと考えます。 　当該事案は、公益を目的とした正当な活動であるにもかかわらず、条文を文字どおりに読むと罰則の射程に入りかねないものです。これでは報道や内部告発の萎縮を招き得るおそれがあるのでは…

…改正では情報提供するのみです。 　島根県は令和二年から生産目安の配分をやめ、私が住んでいる邑南町も、町再生協議会による集落推進委員の会議がなくなり、情報提供のみになりました。その結果、ＪＡ担当幹部は個々の農家へほとんど情報が伝わらない状況と語り、それまでほぼ維持していた戸数や作付け筆数がこの五年間で二三％も激減し、受け手のない田が約二割を占めています。昨年、町内の集落営農の解散がマスコミで大きく取り上げられました。町の中心地にも耕作放棄地が出始め、町政座談会では町の責任が問われる事態です。先日、大屋光宏邑南町長と話をすると、これまで集落営農の大規模化、法人化だけで進めてきたが、もう引き受けられない段階に来ている、もっと個人の農業へ…

…過剰在庫を積み上げちゃったということで、にっちもさっちもいかなくなったということもあって、食管制度を廃止して食糧法に移り変わったと。そのときに、政府在庫をどうするかというときに、私はそのとき担当の調査官だったんですけど、これ備蓄に純化するしかないだろうなということで、あのときには、備蓄というのは価格が上がったときの消費者対策という位置付けにしました。 　その後、世の中が大分変わってきたので、生産調整もやらないって、本当にやらなくなっちゃうと大変なことが起こることは否めないので、政府在庫についての運用の仕方をこの機会に抜本的に改めるというのは、それはその政策的あるいは政治的に議論すべき段階に来ているのではないかなと。ただ、そのときに…

…織論とかいろいろな立場があるんですが、一つはその競争政策の観点で政府が介入するということです。だから、その意味でいうと、公正取引委員会なども重要なプレーヤーでありますが、と同時に、産業振興を担当するところの農林水産省のような役所が、公正取引委員会と連携しながら、その食料システムがワークするように介入していくということが重要だと思います。 　ですから、それは、恐らくデータだとかいろんな物の動きを見ることによっておのずと分かるし、そうならないようにするために政府が積極的にデータを開示していくんでしょうね。そのことによって、この価格形成の仕方はおかしいんじゃないかということを多くの人々に認知してもらうということがまず必要じゃないかと思っ…

…がおっしゃったように、対応する検察官、裁判官の姿勢によってその取り扱うスピード、姿勢というものがまるっきり違うということがありますので、やはり、その証拠開示に対してネガティブな姿勢をお持ちの担当の検察官の場合にはなかなか証拠の開示が進まないといったようなことが起こっていると思います。 　私は、特に過去の古い事例ですよね、ＤＮＡ鑑定もできなければスマホも普及していなくて、位置情報や監視カメラ等、今のような技術も進んでいない状況の中での捜査と集めた証拠、それに対して今は科学的な捜査が行えますし、過去の証拠についてもＤＮＡ鑑定等もできるという意味でいけば、科学的に要は検証はできる状態になっているんだとすると、過去からずっと保留されてきて…

…けですから、手探りの状態なわけですから、そういう意味では、標目の一覧の中からある程度目安を付けていく、いけるという、そういうことができるというのは非常に重要なことだというふうに思います。 　従来の再審請求審では、再審請求審を担当する裁判体によって検察官に対してその保管する証拠の開示を積極的に求めるかどうかが分かれる、先ほど来話しているいわゆる再審格差というのがあったわけです。 　検察官が保管する証拠が積極的に開示されることが冤罪からの早期救済につながると、そういう意味では、この再審請求審を担当する裁判体によって証拠開示の対応が区々になることなく、再審格差を是正するということをどういうふうにやっていくのか、これも最高裁に伺います。

…ないと、またあるいは再発防止にならないんですね。その辺りのところ質問していないですけれども、もし、先ほど村木厚子さんの例ございましたけれども、村木さんの場合にはフロッピーディスクを改ざんした担当者が処罰されましたね。 　そういうようなことで、今後、この二つ方向があると思うんですけど、一つは、まさに真犯人を取り逃してしまったという社会的な責任、不安、それと、言わば冤罪で三十年、四十年引っ張ってしまった、そのもとをつくった警察なり検察の責任、この二つ。今後、今日は特に答弁よろしいです、今後、ここのところも是非とも議論を展開させていただきたいと思います。 　それからもう一点は、やはり法制審自身が、私はずっとこの法務委員会におりまして、…

…再審手続に固有の状況を、事情を踏まえ、同手続に限って政策的に導入するものであり、他の手続における取扱いは、手続ごとに検討すべき事柄であるとして、この裁判官の除斥事由を、今回、要するに裁判官が担当を外すという、特定の事件の担当を外すというこの扱いを破産とか民事訴訟とかほかの手続には当然に波及させないと、こういった趣旨の答弁を行われました。 　私は、元々この裁判官の除斥規定、つまり再審請求審まで関与しましたと、この人を、再審開始決定が出た後に、そこで引き続きやるんですけど、その後の再審手続に関与させないというんですね。これは、本来この二つの手続は一体だと考えるとおかしいわけですよね。理論的には私はおかしいと思っている。 　ただ、こう…

…しては政策的にということでありますけど、そのように行われたということでございます。そのような意味で、再審開始決定に結び付いた直近の再審請求審において、再審開始、不開始の決定等に関与した裁判官を再審公判から除斥することとしているところでございます。 　仮にこれによって再審公判を担当できる裁判官が足りなくなる場合でありますけれども、これ裁判所法による措置でありますが、裁判官の職務代行等の司法行政上の措置であるとか、他の裁判所への管轄の移転による対応が可能でありまして、再審開始決定が確定する事件の数はそれほど多くないということも踏まえますと、裁判実務に困難を生じることにまではならないのではないかというふうに考えているところでございます。