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…指摘のとおり、二〇二三年七月の答申において提唱されましたのは面的強靱化という単語、用語でございまして、これは、協働防護と同じく、官民が連携して防災の取組を進めることを目指すということでございます。 　今回、気候変動による海水面上昇等からの港湾の保全を進めるに当たっては、やはり民間の事業者の皆様にも気候変動のリスクを正しく認識をしていただいて、公共施設だけではなくて民間事業者が管理をする施設においても取組を進めていただくことが肝要であろうということでございますので、官民が協働で取組を進めると、こういう趣旨をより明確化させていただこうと、こういうことで協働防護という名称にさせていただいたという、これが経緯と狙いということでございます。

…しますので、今後、本特例措置が適用される見込みではあります。 　この協働防護の取組を進めるためには、民間事業者の主体的な取組が重要であります。二〇二二年に東証プライム市場上場企業に対して気候変動がもたらすリスクの財務的影響を開示することが義務付けられたことによりまして、民間企業では気候変動を意識した事業活動が強く求められる状況となってきており、実際に防潮堤を設置する方針を開示するなどの取組は加速しているところであります。 　その上で、国土交通省としましては、気候変動適応に向けた民間事業者の取組を更に後押しをするよう、協働防護協定の締結等、一定の条件を満たした民有護岸の整備に対する固定資産税特例を設けました。さらに、民間事業者がリ…

…国民生活の安全、安心を支えるインフラということで、大変重要な役割を有していると認識をしております。 　今回の法案におきましては、港湾機能を適切に確保をしていくための措置ということで、この気候変動に伴う海水面上昇等を踏まえた協働防護計画制度や港湾管理者の技術職員不足の深刻化を踏まえた国による工事代行制度の創設、こうしたことを講じることとしておりますし、災害時において港湾が緊急物資の輸送拠点としての機能を確実かつ迅速に確保するための措置として港湾施設の応急復旧に係る応急公用負担制度の創設などを講じることとしております。 　これらの措置の適切な運用を図っていくことで、将来にわたって港湾が我が国の経済、そして国民の安全、安心を支えるイン…

…れに応じて上がるということですので、そういったことを踏まえますと、今後、二〇四〇年には計画上の護岸高を一メートル程度引き上げる必要が生じるというふうに予測をされてございます。 　近年、こうした気候変動を伴う海水面上昇を背景として、高潮、高波による被災も頻発化しております。例えば、平成三十年の台風第二十一号では、浸水によって大阪港で三日間、神戸港で二日間の港湾機能停止という事態となりました。令和元年の台風十五号では浸水で横浜港で四百八十三事業所が被災するなど、各地で被害は既に頻発していると、そういう状況であります。 　こういった浸水施設の損壊、貨物の流出などによって港湾機能に大きな影響が生じることが懸念されているところであります。

御指摘の協働防護協議会につきましては、港湾管理者、協働防護に資する護岸のかさ上げ等の取組を行うことが見込まれる者、関係する地方公共団体、当該港湾の利用者、学識経験者、その他の当該港湾管理者が必要と認める者を構成員とすることを定めております。 　この協議会の場を通じまして、関係者間の合意形成を促し、関係者間の連携と協働によって切れ目のない防護ラインを形成する協働防護の取組の促進、ひいては気候変動による海水面上昇等からの港湾の保全に資するものと考えております。

…いたします。 　　　　港湾法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 　一　気候変動に伴う災害から港湾機能を確保するための対策については、日本沿岸の平均海面水位が二十一世紀の間、上昇し続けることが予測されていることを踏まえ、長期的な視点で取り組むこと。 　二　協働防護計画に基づく最適化事業を円滑に推進するために、民間事業者に対する税制支援のみならず、協働防護協議会に対し、ガイドラインの作成、知見やノウハウの提供、人材支援といったソフト面での支援や助言を十分に行うこと。また、協働防護計画の作成に当たり、港湾管理者の組織体制…

…地面積は一九六一年からの六十年間で三割減り、就業人口は一九六〇年からの五十年間で二割以下になり、自給率は六五年の七三％から二〇二二年には三八％に減少しましたと。ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動問題をきっかけに、食料の安定供給や食料安全保障の強化が課題になっていますと。あなたは日本の農業の現状をどう思いますかというこの問いに対して、問題だという方が五八・二％、やや問題だという方が三六・一％ということで、九四・三％の方が問題意識を持っているというふうに回答されています。 　また、農業就業人口のうち自営農業を営む基幹的農業従事者の人数は、二〇一五年の約百七十六万人から二〇二二年には約百二十三万人となって、七年間に五十三万人、約三割減…

ありがとうございます。 　このインパクト投資の部分で、もちろん、例えば地球温暖化対策ですとか気候変動ですとか、そういった大きなものはあると思うんですけれども、インパクトの投資の部類の中にも、より、どちらかというと社会性の方に重きを置いた、例えばＮＰＯ法人の活動ですとかが、様々な地域で様々な取組によってなされていると思います。そういったところというのは、私自身もＮＰＯ法人の地元の理事として民間図書館などを運営していたみたいなところはあるんですけれども、やはりどうしても、足下の、地域で頑張っている方というのはなかなか財務知識が豊富ではない可能性があるというところがありまして、是非そういった点も、ＤＢＪさんがお持ちの金融力ですとか様々な…

…ろうというふうに思います。 　そういう中で、私がすごく気になったのが、今から三年前ぐらいなんですが、ＡＩイライザという事案なんです、ベルギーで起こった事案なんですけれどもね。ベルギーで、気候変動が危機的だということをすごく心配しておられる方がいて、そして、その方がＡＩイライザとのコミュニケーションにぐうっとのめり込んだんですね、のめり込んだんです。そして、最終的には、ＡＩ側から、私と一緒にパラダイスで過ごしましょうというメッセージを出して、そして、その方が自死を選んだ、そういう事案がございました。これは結構有名な事案でありまして、ＡＩイライザというと、ネットで引くとたくさん出てくるんですけれども。 　ＡＩとのコミュニケーションを…

…ールが人工林ということになっております。そこに、今や伐期を迎えた森林資源、宝ですけれども、山ほど眠っているということになるわけでございます。 　人材不足であったり、物価の高騰であったり、気候変動の影響であったり、輸入や輸出の関税の問題などなど、我が国の農業が抱える課題というのは、すなわち我が国の林木材業が抱える課題と全て一緒だと私は言うことができると思います。加えて、先ほども申しましたように、森林面積は農地の六・四倍でございますから、農業政策にささげる情熱やエネルギーや予算の六倍程度は森林・林業政策に傾けても罰は当たらないんじゃないのかなと考えている者の私は一人でございます。 　今、我が国は農業政策が大きく大転換期、転換を迎えよ…

…でございます。 　その中で、様々な時代の変化の中で、例えば働き方の多様化ということはもうこの間も議論があって、新たな課題も出てくる。そして、例えば、後ほど触れさせていただきますけれども、気候変動などによって、非常に、新たな課題に対してもしっかりと取組もしていかなければならないということでございます。制度的な体制の構築ということはもちろんでございますが、もう直近の、現下の課題に対して今すぐにでも取り組んでいかなければならないことも多々あるということだというふうに思います。 　その中で、まず、ちょっとこれ全体的な話として伺いたいと思います。今、政府として、厚労省さん、第十四次の労働災害防止計画というものを策定されて、今その取組をされ…

…て緊急物資等の円滑な輸送に支障が生じました。これを踏まえ、災害時において港湾が緊急物資等の輸送拠点としての機能を確実かつ迅速に確保できるよう体制を強化する必要があります。 　また、近年、気候変動に伴う海水面上昇等の影響により、港湾における高潮等の被害が激甚化しており、今後この影響は更に深刻化することが懸念されています。これに対応するためには、港湾施設所有者等の協働に基づく護岸のかさ上げや貨物の流出防止対策等といった取組を促進する必要があります。 　さらに、港湾管理者における技術職員不足が深刻化する中、港湾機能を適切に確保するため、国が港湾管理者を支援する体制を強化する必要があります。 　加えて、洋上風力発電の導入を促進するため…

今の説明だけ聞くとまあそうなのかなと思うんですけれども、ＩＤＡのホームページとか見ますと、一番最初の重点のところに気候変動に対応とかジェンダーに対するそういうサポートとかそういうのが結構大きく載っていまして、それやる必要ありますかというふうに感じてしまうところはあります。 　日本はかつて世界の五分の一のＧＤＰを持っていた国ですけれども、何かそのときの感覚でまだ援助が行われているのではないかなというふうに思っています。今、本当に国民厳しくて、国がお金がないから、税金もっと下さい下さいというふうな形になっています。 　これ、分かりやすい例えで言うと、お父さんがお金がなくて、子供とかにバイトして家計にお金入れてくれというふうに言ってい…

…ども、そういった国際支援を使ったビジネスモデルをつくっているんじゃないかというふうなところで見直しを掛けていて、そこの利権構造に対してチェックを入れろというふうに言っているんではないかというふうに考えます。 　日本のＩＤＡのこの支援の資金の用途を貧困支援だと言いながらさっき挙げた気候変動とかジェンダーフリーとかそういったことにも使われているということで、アメリカはだからその点に関しては資金を切ってくる可能性が高いので、日本もただただ資金を援助してその存在感を高めるということじゃなくて、今アメリカがやっているルールメーク、ルールチェンジですね、この大きな世界の政策チェンジをしっかりと理解してサポートしていくことが実は日本の国益に……

公明党の竹谷とし子でございます。 　洋上風力発電は火力発電に比べると二酸化炭素の排出量が少なく、地球温暖化対策として有効であります。気候変動対策のため、エネルギーの脱炭素化は未来を生きる若者世代の強い要望であります。また、洋上風力発電は、設備の設置、維持管理での港湾の活用による地域産業への好影響が期待をされています。 　他方で、長期にわたる海域利用の占用を実現するための統一的なルールがないため、我が国再生可能エネルギー最大限の導入を図っていく上で、本法案は必要不可欠なものであると考えます。 　洋上風力発電は大量導入、コスト低減、経済波及効果が期待されると言われ、四方を海に囲まれる日本でも今後導入拡大の可能性がありますが、先行す…

日本共産党の井上哲士です。 　本法案は、国連海洋法条約で規定されているＥＥＺ、排他的経済水域を活用して洋上風力発電を建設をするものです。気候変動問題を踏まえれば、日本も宣言をした二〇五〇年までのカーボンニュートラルは必ず達成しなければなりません。これに向けて、洋上風力発電の普及促進は非常に重要な課題であります。ただ一方で、気候変動対策で環境を守るためとしながら、海洋環境や生物多様性が損なわれるということはあってはならないと思います。 　国連海洋法条約の第百九十二条は、いずれの国も、海洋環境を保護し、及び保全する義務を有する、第百九十四条は、いずれの国も、あらゆる発生源からの海洋環境の汚染を防止し、軽減するため、利用することができ…

…っぱり特に得られた知見を幅広く共有することが求められていると思います。 　環境アセス学会なども、そのことも求めているわけですね。アセス図書の継続的公開には、環境影響を予測評価する手法などの環境アセス技術の向上に役立つ、それから生物多様性や気候変動などの長期的な課題との関係で環境アセスデータは時系列として重要な環境情報となる、そして、地域の開発史に関わる資料であって、歴史的評価の観点からも重要な意義があると環境アセス学会はしております。 　諸外国では提供義務を課していることも踏まえて、やはりこの本法の対象になる事業では、一般的ではなくて、環境アセス図書の継続的公開を行わせることが必要かと思いますけれども、環境省、いかがでしょうか。

…になりますけれども、東北地方で水害が大変頻発化そして激甚化をしているということで、まず、治水対策についてお伺いをしたいというふうに思います。 　先月、文科省及び気象庁から公表された日本の気候変動二〇二五、並びに、山形地方気象台及び仙台管区気象台から公表されました、気候変動の状況、降水の観測結果や将来予測によれば、雨の降り方が大きく変動しているということに危機感を覚えております。今や、私の地元山形県も東北地方も、豪雪地帯であるという以上に豪雨地帯であるという認識に改めていかなければならないと思っております。 　そもそもの雨の降り方、極端な大雨の発生頻度が増えているというような状況の変化があれば、それを前提とした治水対策にもおのずと…

お答え申し上げます。 　気象庁では、委員御指摘のとおり、文部科学省と共同で、日本の気候変動について五年ごとに取りまとめを行っておりまして、さきの三月に、日本の気候変動二〇二五を公表いたしました。 　この最新の報告書によりますと、東北地方でも、また全国的に見ても、極端な大雨の年間発生回数が増加していることが確認されております。また、今後、将来につきましても、温室効果ガスの排出が高いレベルで続く場合には、極端な大雨の年間発生回数が東北地方及び全国で増えると予測されております。 　例えば、東北地方における一時間降水量三十ミリ以上の激しい雨の年間発生回数を見てみますと、パリ協定の二度目標が達成された世界を想定した二度上昇シナリオでは、…

前提状況が非常に大きく変わってきた、そしてまた変わっていくということがまず確認をされたと思いますけれども、政府におきましては、気候変動を踏まえた治水計画の在り方について、地域区分ごとの降雨量変化倍率を算出し、一級水系の河川整備基本方針を変更しておりますが、令和六年十二月末まで見直しを行った二十三水系のうち、東北においては一水系のみと確認をしております。こちらは阿武隈川水系だけということであります。 　山形県でいえば、令和二年、四年、そして昨年、過去最大の被害規模、一千億を超える被害規模になりましたけれども、最上川水系の状況をこれからどう対策を打っていくかというのが非常に重要であると考えております。 　そこで、治水事業の前提となる…