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…算について御説明いたします。 　一般会計の予算額は、三千九十五億円余であります。 　具体的には、地球環境保全対策といたしまして、パリ協定の下での国内及び世界全体の地球温暖化対策の推進、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費として一千二百十六億円余、資源循環政策の推進といたしまして、プラスチックの資源循環などの循環経済への移行加速化に向けた取組の推進、廃棄物処理施設や浄化槽の整備、不法投棄対策の推進などに必要な経費として四百三十九億円余、自然環境の保全対策といたしまして、国立公園や世界自然遺産などの優れた自然環境の保護と適正な利用の推進、鳥獣保護管理の強化、外来生物対策や動物愛護管理の推進などに必要な経費とし…

…漁業者が守ってきた我が国の肥沃な農地と豊かな森や海は、国民の資産であり、かけがえのないものであります。 　しかしながら、我が国の農林水産業を取り巻く環境は、国際情勢の不安定化や自然災害、気候変動等の影響、人口減少や高齢者の引退による基幹的農業従事者の急減など、大きく変化しています。 　日本の農政は大転換が求められているとの自覚を持ち、生産基盤の強化、食料自給率、食料自給力の向上を通じた食料安全保障の確保に全力を尽くしてまいります。また、様々な環境の変化に対応するため、これまでの殻を破る大胆な政策転換にも挑んでまいります。 　改正基本法に掲げた理念の実現に向け、初動五年で農業の構造転換を集中的に推し進められるよう、新たな基本計画…

…再生に向けた交付金を創設し、漁業者による漁場環境改善の取組などを支援してまいります。 　第四は、みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取組強化であります。 　環境負荷低減や気候変動に対応する新品種・技術の開発などを推進するとともに、環境保全型の営農活動への支援、環境と調和の取れた食料システムの確立に向けたモデル的取組の横展開や有機農業の取組拡大、見える化の推進などを実施してまいります。 　第五は、多面的機能の発揮であります。 　人口減少下においても、地域における共同活動を拡大、継続できる体制を構築するため、日本型直接支払いによる多面的機能の維持、発揮のための共同活動や、中山間地域等での農業生産活動の継続への支援な…

…め、引き続き、放射線健康管理やＡＬＰＳ処理水に係る海域モニタリング等を実施しつつ、環境の視点から地域の強みを創造、再発見する福島再生・未来志向プロジェクトを推進してまいります。 　次に、気候変動対策について申し上げます。 　二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロ、いわゆるネットゼロの実現に向け、二月に地球温暖化対策計画を改定し、一・五度目標に整合的で野心的な目標として、二〇一三年度比で、二〇三五年度六〇％削減、二〇四〇年度七三％削減とする削減目標、ＮＤＣを国連に提出しました。新たな削減目標を踏まえ、脱炭素と経済成長の同時実現に向け、環境省は、地域、暮らしの脱炭素化を主導します。 　地域の観点では、脱炭素先行地域の実現や重点対策の全…

…算について御説明いたします。 　一般会計の予算額は、三千九十五億円余であります。 　具体的には、地球環境保全対策といたしまして、パリ協定の下での国内及び世界全体の地球温暖化対策の推進、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費といたしまして一千二百十六億円余、資源循環政策の推進といたしまして、プラスチックの資源循環など循環経済への移行加速化に向けた取組の推進、廃棄物処理施設や浄化槽の整備、不法投棄対策の推進などに必要な経費として四百三十九億円余、自然環境の保全対策として、国立公園や世界自然遺産などの優れた自然環境の保護と適正な利用の推進、鳥獣保護管理の強化、外来生物対策や動物愛護管理の推進などに必要な経費として…

…の理解を一層促進してまいります。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性については、ＩＡＥＡと緊密に連携し、科学的根拠に基づき、高い透明性を持って国内外に説明し、理解を得てまいります。 　気候変動、国際保健、防災といった地球規模課題については、人間の安全保障の理念の下、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を加速し、ポストＳＤＧｓを見据えた国際的なルール形成を主導してまいります。国際機関における邦人職員の活躍も後押ししてまいります。 　これらの取組に向けて、外交・領事実施体制の抜本的強化に取り組んでまいります。また、緊急事態対応や邦人保護、情報保全対策などに万全を期すため在外公館の強靱化を推進してまいります。 　最後に、今国会において外務省…

…い防災気象情報の再構築を図ってまいります。 　また、防災力向上に向け、地震、津波や火山噴火に係る観測・監視体制の強化、気象台における地域防災支援体制の充実にも取り組んでまいります。 　気候変動により水災害が激甚化、頻発化する中でも国民の安全、安心を確保するため、河川整備に係る計画等の見直しを早急に進めるとともに、流域治水の取組を加速化、深化してまいります。また、流域のあらゆる関係者が協働し、流域治水、水利用、流域環境に一体的に取り組む流域総合水管理を推進してまいります。 　上下水道については、令和六年能登半島地震や八潮市の道路陥没事故を踏まえ、上下水道一体での耐震化を計画的、集中的に進めるとともに、点検手法の見直しを含めた施設…

…林漁業者が守ってきた我が国の肥沃な農地と豊かな森や海は国民の資産であり、かけがえのないものであります。 　しかしながら、我が国の農林水産業を取り巻く環境は、国際情勢の不安定化や自然災害、気候変動等の影響、人口減少や高齢者の引退による基幹的農業従事者の急減など、大きく変化しています。日本の農政は大転換が求められているとの自覚を持ち、生産基盤の強化、食料自給率、食料自給力の向上を通じた食料安全保障の確保に全力を尽くしてまいります。また、様々な環境の変化に対応するため、これまでの殻を破る大胆な政策転換にも挑んでまいります。 　改正基本法に掲げた理念の実現に向け、初動五年間で農業の構造転換を集中的に推し進められるよう、新たな基本計画を策…

…協力に取り組みます。 　このほか、引き続き、今年度施行された改正活火山法に基づき、火山災害対策を推進するとともに、防災推進国民大会等を通じた防災意識の普及啓発に取り組みます。 　近年、気候変動に伴い、自然災害が激甚化、頻発化する中、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策により、流域治水対策やインフラの耐震化、老朽化対策、デジタル技術の活用など、百二十三項目の対策について、重点的かつ集中的に取組を進めてきており、これまで全国各地で被害を抑制する効果が確実に積み上がっています。最終年度となる令和七年度においても、対策の所期の目標を達成できるよう取組を進めてまいります。 　五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、…

…よろしくお願いをいたします。 　次に、ＧＸと国際連携の観点から御質問を申し上げます。 　先ほどから議論を進めておりますとおり、我が国では、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、気候変動対策は経済成長の源泉であり、経済と環境の好循環をつくっていくことが重要であるとの基本認識の下、官民協力してＧＸを推進をしているところであります。すなわち、温暖化への対応を、経済成長の制約やコストと捉えるのではない、言わばグリーン成長戦略と考えるところであります。 　一方、世界第二位のＣＯ２排出国である米国トランプ大統領は、就任早々、自国経済への影響を懸念し、パリ協定から離脱する大統領令に署名をしました。トランプ政権のパリ協定離脱表明という…

…よる脱炭素電源への大規模投資であったり、サプライチェーン全体の脱炭素化が進められていることは承知をしております。また、欧州でも、先月、欧州委員会が発表したクリーン産業ディールにおきまして、気候変動に係る目標を維持しつつ、同時に産業競争力強化を実現するための方針を打ち出しているところでもございます。 　こうした状況を踏まえまして、我が国といたしましても引き続きＧＸの取組を進めることが重要であると考えております。これまでもＧＸ経済移行債を活用した十年で二十兆円規模の投資支援策等を実施しておりまして、こうした施策も活用した取組が我が国企業や地域において進んでいるということでございます。 　加えまして、先月、ＧＸ二〇四〇ビジョンやエネル…

気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることは変わりありません。 　脱炭素の取組に関しては、年限付きのカーボンニュートラル目標を掲げる国が百四十か国以上に及び、地方政府、経済界、ＮＧＯなど様々なステークホルダーにも広く浸透しているなど、現在の世界的な潮流になっていると考えております。 　米国のパリ協定脱退を受けて、例えば中国は、国際情勢がいかに変化しようとも中国が積極的に気候変動に対応する決心と行動は変わり得ないとの公式見解を述べております。 　また、現時点で把握している限りでは、米国以外でパリ協定脱退を正式に表明している国はなく、グローバルサウスにおいて大きな潮流の変化は確認され…

ありがとうございました。 　中国も決意を示しているというようなお話など、今御説明をいただいたところであります。 　もとより、他国の動きなどについて更に見極めをしていくことは必要だと思うわけでありますが、気候変動対策は米国を含む世界全体での取組が何より重要であり、ＧＸを掲げて積極的に取り組む我が国として、世界各国が一致して引き続き気候変動対策に取り組むよう、欧州各国等とも連携をしながら、我が国がイニシアティブを取ってトランプ政権に働きかけをすべきではないかと考えるところでありますが、総理のお考えをお伺いをいたします。

今後発生が予想される南海トラフ巨大地震や、気候変動などに伴う風水害の激甚化、頻発化など大規模自然災害が懸念される中で、人命、人権最優先の観点から少しでも人的被害を減らすことができるように、国民一人一人の適切な避難行動や自治体や企業の対応につながる防災情報の発信を強化していくことが重要である問題意識は完全に共有をいたします。 　そのために、これまでも、委員御指摘の気象庁は、もうかなり研究開発にも、デジタルとかも含めて大変な投資をやり、実績を上げてきていまして、例えば線状降水帯などの豪雨の予測精度、これ着々と上がっています。少しでも早く予報を出せると避難ができるということで、研究の進展などを踏まえて防災情報の高度化に取り組んでいくこと…

…船渡で起こりました大規模山林火災により被害を受けられた住民の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。そして、鎮火に当たられた関係者の皆様にも感謝を申し上げたいと思います。 　昨今の気候変動によりまして、山林火災の頻度また規模が増えております。国民生活を守るためには、今回のような事態は何としても再発を防止していかなければなりません。 　火災では初期消火が大変重要でございます。しかしながら、地上からでは限界がございます。日本では主にヘリコプターに頼っておりますけれども、空中消火能力を強化していくことが急務でございます。今回の火災を機に、海外では主流となっている消防飛行艇の導入を今こそ進めるべきです。 　そこで、パネル一を御覧…

ありがとうございます。是非、公明党としても、新たな水田政策、しっかり申入れをさせていただきたいと思います。 　続きまして、品種改良と食料安全保障についてお尋ねをしたいと思います。 　気候変動が進みまして、世界的に食料生産の不安定化が進んでおります。こうした中、食料安全保障を強化するために品種改良の加速が求められています。私の地元兵庫県佐用町には世界最高性能の放射光施設、ＳＰｒｉｎｇ８を活用し、高温耐性を持つこの度新たな兵庫県産の品種「コ・ノ・ホ・シ」、この地球と書いた新たな品種が開発されました。 　こうした品種改良の重要性を踏まえて是非お願いをしたいのは、一方で、こうした放射光施設によってナノレベル、ミクロレベルで解析ができる…

…の理解を一層促進してまいります。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性については、ＩＡＥＡと緊密に連携し、科学的根拠に基づき、高い透明性を持って国内外に説明し、理解を得てまいります。 　気候変動、国際保健、防災といった地球規模課題については、人間の安全保障の理念の下、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を加速し、ポストＳＤＧｓを見据えた国際的なルール形成を主導してまいります。国際機関における邦人職員の活躍も後押ししてまいります。 　これらの取組に向けて、外交・領事実施体制の抜本的強化に取り組んでまいります。また、緊急事態対応や邦人保護、情報保全対策などに万全を期すため、在外公館の強靱化を推進してまいります。 　最後に、今国会において外務…

…もう少し供給力を増やす努力、まあ米はどちらかというと主食用の消費に合わせて生産抑えていましたけれども、改めて、もう少しやっぱりこの供給を増やす努力をしていかなきゃいけない。まさに、総理よく言われる食料自給力ですよね、米の生産余力、生産力、こういったものを上げていかないことには、本当にこれ、主食どうなっていくのか。 　私、今回の騒動、ある意味有り難い、うれしいなと思ったのは、やっぱり何だかんだ米だと思うんですよね。いろいろ気候変動の中で確かに歩留りが悪かった、作況悪かったと言いますけれども、それでも比較的高水準に抑えられているのは、やっぱり米、すばらしいと思いますよ。この米の自給力の拡大の必要性についての総理の御見解をお願いします。

…とともに、地方創生や生産性向上に向けたインフラ整備等についても重点的に取り組んでいくこととしております。これらの結果、六兆八百五十八億円を計上しております。 　経済協力費につきましては、気候変動等のグローバルな課題解決や、台頭するグローバルサウス諸国との関係強化の観点から、ＯＤＡを効果的に実施していくこととしております。これらの結果、五千五十億円を計上しております。 　中小企業対策費につきましては、価格転嫁対策、経営改善・事業承継支援など、持続的な賃上げに向けた環境整備等に取り組むこととしております。これらの結果、千六百九十五億円を計上しております。 　エネルギー関係予算につきましては、ＧＸ経済移行債を発行し、カーボンニュート…

… 　消防団を中核とした地域防災力の充実強化について、まず最初に何問かお伺いをしてまいりたいと思います。 　初めに、消防団の拠点施設の安全性と防災対策について質問いたします。 　昨今、気候変動の影響もありまして、全国各地で豪雨災害が多発しております。こうした状況下で、地域防災の要である消防団の活動拠点の安全性が確保されているのかどうかという点について、大変懸念を抱いております。 　特に、私の地元、東京都北区におきましては、消防団の拠点施設がハザードエリア内に位置していることが既に把握されておりまして、地域住民からも安全対策を求める陳情が寄せられています。消防団の方からも直接お話をお伺いしております。このような状況というのは全国…