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…大統領令に署名したことで、アメリカでの多様性に関する政策がこれも大きく後退し、差別主義的な状況が現れることを心配しています。 　日本は、こういったアメリカの状況にお付き合いすることなく、気候変動対策、選択的夫婦別姓制度や同性婚など多様性を確保する政策を加速させなければならないと考えています。この国会で何としても実現したいと考えます。総理の決断一つです。いかがでしょうか。 　尊敬する国際政治学者、高坂正堯先生は、一九六六年に出版された名著「国際政治」において、混乱した国際政治の状況とは、各国の行動を規律する準則、いわゆる法の支配ですね、準則が弱まり、他の国がいかなる行動様式を取るかを理解できないか、あるいは信用できない状況なのであ…

…でオブザーバー参加をした国々の状況等に関する検証を行いつつ、熟慮をいたしておるところでございます。第三回締約国会合が本年三月に開催予定であることを念頭に置き、適切に判断をいたします。 　気候変動対策、選択的夫婦別氏制度、同性婚制度についてのお尋ねを頂戴をいたしました。 　気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、全ての国の取組が重要であることに変わりはございません。我が国といたしましては、脱炭素と経済成長の実現に向け、気候変動問題に積極的に取り組んでまいります。 　全ての人々が生きがいを感じ、尊厳が損なわれることなく、多様性が尊重される包摂的な社会を実現することは重要であり、私どもの政権でも、このような方針の下、地域共生社会…

…ます。具体的な計画につきましては、民間の関係者において検討・調整が進められていくものと、このように承知をいたしております。 　地球温暖化に向けた日本の取組への影響についてでございますが、気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、全ての国の取組が重要であることに変わりはございません。世界の気候変動対策へのアメリカの関与は引き続き重要でございます。 　我が国といたしましては、州政府や産業界も含め、米国と協力していく方法を探求しつつ、欧州やアジア諸国と連携し、気候変動問題には積極的に取り組んでまいります。 　国際的なルール形成に関する政府の立場及び米国政府との関係についてでございます。 　グローバルに産業構造が変化する中、国際標…

…日米両国、そして国際社会が直面する課題は実に多いのでありまして、今回の首脳会談で全てを取り上げるような、そのような時間的な余裕はないことは御理解いただけると存じます。 　その上で、世界の気候変動対策へのアメリカの関与は引き続き重要と認識をしておりまして、アメリカとの協力を探求しつつ、気候変動問題には積極的に今後とも取り組んでまいります。 　ＬＮＧは、化石燃料の中で温室効果ガスの排出が最も少ないものでございます。再生可能エネルギーの調整電源の中心的な役割を果たすものでありまして、日本へのＬＮＧ輸出増加を含む日米エネルギー協力の強化は気候変動対応に完全に逆行するとの御指摘は全く当たるものではございません。 　外交姿勢の認識について…

…、チャンスとできるというところは、私は幾つかあると思っています。 　そこで、浅尾環境大臣にお伺いをしたいと思いますが、実は、パリ協定から脱退をするというトランプ大統領の大統領令の中には、気候変動、環境保護への批判は書いてないんですね。パリ協定を脱退をするというのは、この中で見ると、気候変動の枠組み条約の仕組みに対するやはり懸念、こういったことがあって、ただ、一方で、冒頭に大統領令で書いてあることは、こういうことが書いてあります。アメリカは、環境保護のための世界的な取組においてリーダーシップの役割を果たさなければならないと。 　ですので、ここはまさに武藤大臣が産業界でビジネスの心配をされている方々がいるという流れでいえば、これから…

…なく、地域の伝統的な習慣、文化と新たな形態のビジネスとが共存できる仕組みをつくり、サポートするのが本来の政治の在り方ではないでしょうか。一見非効率に見える小さな事業が、実は、環境を守り、リスクを軽減し、地域の経済を守ってきたという側面もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 　日本の食料、そして種までも、その多くを輸入に頼っています。このままでは世界的な危機が勃発したときに耐えられるのか、日本人は飢えるのではないか。最悪の事態を想定して、危機を乗り越えられる体制にしなければならないと思います。 　気候変動や物価高騰の中で頑張っている第一次産業の方たちを苦しめる政治は、もうやめるべきだと思います。大臣、いかがでしょうか。

…カからのＬＮＧ輸入は、価格動向の注視も必要ですが、輸入先の分散化にも貢献すると考えられます。 　次の四つのスライドでは、脱炭素電源の動向を紹介します。 　世界全体の再エネの動向ですが、気候変動への取組の流れの中でクリーンなエネルギー源へのシフトへの機運が高まり、コスト低下などを背景として、太陽光発電や風力発電の導入が国際的に拡大しています。 　また、国際エネルギー機関による世界での二〇五〇年までの二酸化炭素排出ネットゼロ実現のシナリオでも、再生可能エネルギー、太陽光発電や風力発電、そして原子力の拡大が必要であることが示唆されており、二〇二三年比で、設備容量ベースで二〇五〇年までに原子力を現状比二倍、太陽光や風力発電でも大幅に拡…

電力中央研究所の上野と申します。本日はよろしくお願いいたします。 　最初に一言だけ自己紹介をさせていただきますと、私は、電力中央研究所に入所して以来、一貫して気候変動対策、特にその中でも国際的な側面につきまして研究をしてまいりました。本日は、そういう私の専門性の観点も踏まえて、気候変動について中心に述べていきたいと思います。 　お手元に配付されております資料に沿って話をしてまいります。各ページの右下にページ番号がありますので、そちらを御覧になりながら話を聞いていただければと思います。 　まず、二枚目です。 　本日の御報告の背景なんですけれども、気候変動というのは地球規模課題、グローバル課題でありますので、長年、国際協調の下で…

…　エネルギーレジリエンス、余りこれまで注目がなされておりませんでしたけれども、やはり日本というのは元々自然災害の影響を非常に大きく受ける地域であったわけですけれども、最近ではやはり世界的な気候変動の影響で、やはり世界各国共に地域のライフライン、電力、ガス、それから石油、そうしたエネルギーインフラへの影響が国際的にも大きくなっていると。そうした中で、やはり日本というのは、これまでの自然災害の経験も踏まえて各社様共に非常に強靱化が施されたエネルギーインフラを展開してきたわけですけれども、なかなか投資がやはり進みづらいという、そういう状況にあったと。 　そうした中で、やはり一層ライフラインを強靱化することで、予期せぬ大地震、それから予期…

地域の強靱化の定量化という考え方に大変感銘を受けました。先生、ありがとうございました。 　続きまして、上野先生にお伺いをいたします。 　これまで国際的な側面で気候変動問題を見られてきた先生の大変示唆に富むお話いただきました。 　トランプ政権になって、非常にこの化石燃料というものに重視されていくという政策転換がなされていこうとしております。また、中国においては、もう再生可能エネルギーという面ではシェアをまた握りつつ、またそういった発電量も非常に莫大に増えていっているという状況の中で、日本のこれから取るべき道というのは非常に難しいかなという印象を受けたところでございます。そういった意味で、中道的な日本のエネルギー政策というものをや…

…にアジアの国々と連携する場合には、その国々の状況、エネルギー賦存状況、産業構造に応じて、脱炭素化に向けたペースや脱炭素化をした後のエネルギーの姿の多様性を認めながらやっていくということが大事だと思われます。 　日本政府は、これとの関係でアジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣというものを進めていまして、具体化は多分これからなんだとは思うんですけれども、まさに米国が気候変動対策の途上国支援というものも初日の大統領令でやめていくということを言っている中、このアジアにおけるエネルギー環境への日本の役割というのは増す一方だと思いますので、まさに移行の多様性を考慮して取組が進められるとよいのかなと考えているところであります。 　以上です。

難しい質問、ありがとうございました。 　続いて、上野参考人にお聞きします。 　我が国のエネルギー安全保障を確保していくには国際協力とか資源外交に取り組むことが極めて重要だということだったというふうに私認識しています。 　今言われたように、トランプ大統領によるパリ協定離脱など、今後も気候変動対策の国際協力がどのようになるか、予断を許さない状況だということで、同盟国の日本としてトランプ大統領とどう向き合ったらいいのかというようなことと、また、アメリカが気候変動対策に一定やっぱり関与の度合いが低減していくとするとしたならば、日本が果たすべき役割をどういうふうに考えたらいいのか、お聞かせいただきたいと思います。

…て、どうもありがとうございます。 　やはり難しい質問だなと、このタイミングで、新しい大統領が誕生したばかりの状況ですと、なかなかこれということを申し上げるのは難しいんですけれども、まず、気候変動対策の国際協調の中で日本が果たすべき役割としては、最初の意見陳述でも述べましたように、今まで続けてきた中道的な路線を引き続き、アメリカがトランプ政権になったとて続けていくということが大事だと思います。 　アメリカが抜けていくことで、そこをほかの国が埋めるということも期待はされるところでありまして、それは可能な範囲では進めていければとは思うんですけれども、いかんせん国の経済規模も違いますので、どこかの国が一つだけで埋めるということはできず、…

…つの大きな財産であるのにそれが制限されるといったことの不公平性というものを挙げて脱退をするということを言っているということで、まず不公平性というのがあると思います。 　それに加えて、この気候変動問題で世論調査を行いますと、やはり支持政党間で気候変動に対する見方というのは非常に割れていて、そもそも人間が起こしているのかどうかということの科学的知見への認識の仕方もそうですし、この問題が人間が起こしていたとしても危険、憂慮すべきものなのかという点についても、共和党の支持者に関して言えば憂慮すべき問題ではないと回答する比率が高く、民主党の支持者についてはその真逆であって、非常に大きく割れている中、支持層に寄せていくとなるとパリ協定脱退とい…

御質問どうもありがとうございます。 　まず、前置きとして、私自身は科学者ではないので、科学的知見はどうだということを、その中身について語る資格はないと思っているんですけれども、この気候変動の科学については、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣと呼ばれるところで七年に一回知見を取りまとめていまして、そこは、世界中の科学者が入る形でその時点での最良の知見を取りまとめるということをしているんですけれども、二酸化炭素始めとして温室効果ガスが気候変動を、温暖化を引き起こしているということについてはその評価の回を重ねるごとに確信度が上がっていき、一番最新のものでは疑う余地がない、議論の余地がない、アンイクイボーカルという単語を使っていました…

…れから新増設ということが非常に重要なキーワードであるということを改めて認識させていただきました。ありがとうございます。 　では、続きまして、上野参考人にお伺いをさせていただきます。 　気候変動はグローバルな課題でありまして、今回のトランプ政権の動向に対して世界全体の動向も非常に大きく今左右をされている状況だということを改めて再認識させていただきました。その上で、日本は中道的な対応を続けていくことが大切だろうという御意見をお聞かせいただきまして、その中で、産業構造が似たアジアの国々との連携も重要であるというお話がございました。 　その上で、私、先ほど他の質疑者に対するお話にもありましたＡＺＥＣを進めていくということが大変重要では…

…れを解消していくためにはもちろん様々な取組が必要なんですけれども、原子力発電についての政策の見直しがあるのかどうかというところは、今月たしかドイツは総選挙だったかと思いますが、その結果も含め、今後、着目点ではないかと思います。 　イギリスとフランスについても、それぞれ、元々フランスは原子力比率が高いというところもありますし、英国については、まさに気候変動対策の一環として原子力発電を先ほど小宮山先生もおっしゃっていましたＣｆＤと呼ばれる政策などで支援してきているという中で、脱炭素と経済性あるいはエネルギー安全保障との関係の中で原子力を位置付けているという実態があるというところです。 　以上になります。どうもありがとうございました。

…た。何かＧＤＰと同じような感じですけれども。 　なぜかというと、それは中国の台頭なんです。中国がやはり食料を求めてどんどん世界から買っています。そうなると、食料自給率というのは、例えば、気候変動であったり、また、なかなか、砂漠化して耕作面積が減ったり、日本が買えなくなったときに、食料の争奪戦が始まるんですよ。そうなると物すごく高い値段になるんですよ。だから、今、食料自給率は上げていかなければならない、こう思っているんです。 　そこが、今日午前中の論議でもありました、農林大臣経験者が閣僚等にもいると。石破総理も農林大臣経験者、林官房長官も農林大臣経験者、そして江藤大臣は二回目、森山幹事長も農林大臣。まさに、今やるんですよ、今やらな…

…ときに、中東の情勢を鑑みましても、エネルギーの安定供給というのは極めて大事なことだと思っております。もちろん、化石燃料の割合を我が国としては減らしていかねばならない、気温の上昇というもの、気候変動というものにも的確に対処をしたいと思っておりますが、安定的なエネルギー供給というものに対して、合衆国に我々として要請すべきことはあるんだろうというふうに思っております。 　ですから、トランプ大統領と向き合うに当たっては、アメリカにはアメリカの国益があり、日本には日本の国益がある、どうやってその両方の国益を満たすような新しい形の同盟というものを築くことができるかということをきちんとお話をし、日米同盟というのを新たな高みに引き上げてまいりたい…

…だけるというお話をいただきました。大変心強いと思っております。是非、幅広い合意が得られる仕組みにしていただければと思っております。 　続きまして、武藤経産大臣にお伺いしたいと思いますが、気候変動。 　トランプ大統領は、今回、パリ協定を離脱するということを表明をいたしました。これを機会に、実は、日本の企業の中で、もうこれは、地球温暖化対策というのはやらなくていいんじゃないか、取組をしていくと日本の企業の競争力がそがれるんじゃないか、こんな声も一部で出てき始めているやのようなお話もあります。 　一方で、この地球の温暖化自体は決して止まることがないわけでございます。 　私の地元でも、昨年、集中豪雨がありまして、松山城の土砂が崩れて…