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…て処理した件数、これは内訳ごとに把握しているということでございます。 　そして、お尋ねの措置の方法につきましてでございますが、法務省の人権擁護機関が講ずる措置等のうち、勧告は、人権侵犯事件調査処理規程十四条一項三号により、文書により行うこととされており、文書により行っているところでございます。他方、説示及び要請の各措置については、同規程上、方法の定めはございません。事案に応じて、文書又は口頭の適切な方法により行っております。 　お尋ねの啓発は、措置ではなく、事件の調査の過程でも行い得るものでありますが、規程上、方法の定めはありませんで、事案に応じて、啓発冊子などの資料をもって行うなど、適切な方法により行っているところであります。

…調査で訪問したフランスのブドン教授から、憲法上の緊急事態条項があることが、法令、政令による柔軟な対応を支える精神的な根拠になる、そのため緊急事態条項が必要である旨の話があったと承知をしておりますが、趣旨を同じくするものだと理解をしております。 　最後に、国民投票広報協議会について一言触れさせていただきます。 　広報協は、国民投票運動の公平公正の確保に当たり、重要な役割を果たすものであります。前回の審査会においても、広報協規程の起草委員会を設けて早急に議論を開始すべきとの提案がなされておりました。緊急事態条項の条文化作業と並行して、これらの作業も車の両輪として積極的に進めていくべきであることを申させていただきます。 　以上です。

… 　一方で、客室乗務員は、緊急避難に係る誘導、乗客に対する安全上の指示などの保安業務を行い、旅客の安全を確保する上で重要な役割を担うことから、各航空会社においては、客室乗務員の業務やその訓練方法などを各航空会社の運航規程に定めた上で、国土交通大臣の認可を受けなければならないこととしております。 　こうした措置により、客室乗務員が航空保安上の重要な役割を確実に果たしていくことを確保しており、客室乗務員が航空従事者に含まれていないことによって航空の安全の確保に支障が生じているとは認識しておりません。 　このため、現時点では航空従事者として位置付ける必要はないと考えますが、今後とも国際標準や諸外国の動向は注視してまいりたいと思います。

…面交付等を義務付けることとしております。また、トラック事業者等に対し、下請事業者の健全な事業運営の確保に資する取組を行う努力義務を課すとともに、一定規模以上の事業者に対して、当該取組に関する管理規程の作成等を義務付けることとしております。 　第三に、軽トラック事業の安全対策を強化するため、軽トラック事業者に対し、営業所ごとに貨物軽自動車安全管理者を選任し、当該管理者に講習を受講させること等を義務付けることとしております。 　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 　以上がこの法律案を提案する理由であります。 　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。

…設け、改憲項目を絞り込み、憲法改正原案の策定に着手すべきです。 　本審査会を会期末まで毎週定例日に開催しても、あと十回です。時間が足りなければ定例日以外の開催は当然ですし、衆議院憲法審査会規程によると、閉会中も手続の必要なく開催し、付託された憲法改正原案を審査できます。永田町のあしき前例主義に拘泥せず、ゴールに向かってギアを上げ、作業を進めていくことが不可欠です。 　本審査会では、これまで、大規模災害など有事に対応する緊急事態条項の創設をめぐり、自民党、公明党、国民民主党、有志の会、そして日本維新の会の五党派が、緊急時には必要に応じて議員任期を延長できる条項を設けることなどの必要性で一致し、国民民主党、有志の会、日本維新の会の三…

…も検討をしていただければと思います。 　国民投票制度に関連し、国民投票広報協議会の役割を充実強化していくべきとの意見は、これまでも多くの委員から発言をされているところです。まずは広報協議会規程を策定しなければなりません。昨年十一月二十一日の衆議院憲法審査会の幹事懇で規程案等について協議をいたしましたが、最終的には、両議院の憲法審査会幹事会で協議し、広報協議会規程の成案を得る必要があります。 　特に、憲法改正国民投票法が制定された当時はインターネットが現在のように普及されていなかったこともあり、インターネットを活用した情報発信やインターネット広告について国民投票法等には何も書かれておりません。国民投票に当たって、国民に正確な情報を…

…体的な議論は一ミリも進んでいません。 　前回、最終回だったと思いますが、中谷元筆頭幹事から起草に向けた機関を創設する旨の発言がありましたけれども、発言があっただけですね。衆議院の憲法審査会規程第八条では閉会中にも開かれるという規定がありますが、開かれませんでした。 　でも一方で、岸田総理は、総裁は、施政方針演説や自民党の党大会で威勢のいいかけ声だけは続けています。残念ながら、私にはパフォーマンスにしか見えません。 　そこで、まず中谷筆頭幹事に確認したいのは、岸田総裁として、三月十七日の党大会で、総裁任期中に実現するとの思いの下、今年は条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速してまいりますと述べられましたけれども、これはどう…

…まで多くの同僚議員からも指摘されたフェイクニュースなどのファクトチェックにつきましては、やはりこれも広報協議会によるフェイクニュースの典型例やガイドラインの提示を行うこと、あるいは外部のファクトチェック機関との連携も有効な手段であると考えております。 　最後に、国民投票広報協議会は、今申しましたように、国民投票運動の公平公正を確保する上で極めて重要な役割を持っております。その諸規程の整備につきましては、昨年十一月、幹事懇で事務方から聴取をいたしました。公明党北側幹事からも御指摘がございました。今後、着実に、幹事会の下にチームなりをつくりまして、その整備を進めていっていただきたい、このように切に願っております。 　以上であります。

…負託されている議員が一体仕事をしているのかどうかということを問われても仕方がないというふうに思っています。 　最後に、憲法起草委員会に加えまして、北側幹事もおっしゃったように、広報協議会の規程の起草委員会の方も同時につくって進めるべきだと思います。 　この点に関しては、私もこの憲法審査会の事務局にも、昨年は、夏休みの宿題ということで、具体的な案を作ってくださいということもお願いして、やはり、この国会の事務局の皆さん、本当に真摯にやっておられます。我々がギアチェンジをして本当に憲法改正をするというようなスピード感に乗っていけるように、いつでも準備をされているんですね。 　ですから、今度は我々が本当に頑張らなければいけないというこ…

繰り返しでございますけれども、まさに確たる内容につきましては、この法律案成立後に法テラスの業務規程という形でいろいろ定める必要があるということでございます。 　ただ、この資力要件ということで申し上げますれば、今、似たようなと申しますか、日弁連の委託援助業務としてやっている援助業務の資力要件などを参考としながら、この制度における資力要件について定めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

お答えいたします。 　法テラスでは、民事法律扶助による援助を開始するに当たりまして、関係規程にのっとりまして必要な書類の提出を求めて審査を行っているところでございますけれども、その必要な書類につきましては、利用者向けの冊子に分かりやすく整理して記載するとともに、迅速に審査を行うなどして、可能な限り早期に援助を開始できるよう努めておるところでございます。 　法務省といたしましては、引き続き、迅速かつ円滑に法律扶助を御利用いただけるよう、委員御指摘の点も含めまして、利用者を始めとする様々な国民の皆様方の声に真摯に耳を傾けて、適切な業務の在り方について不断の検討を行ってまいりたいと考えております。

法テラスの常勤弁護士の俸給につきましては、常勤弁護士等の採用及び職務等に関する規程、これ法テラスの規程でございますけれども、これで定められておりまして、法曹としての実務経験年数において同等の裁判官、検察官の報酬、俸給を参考にして決定されているものと承知しております。

先ほど申し上げた法テラスの規程におきましては俸給表が定められてございます。 　その俸給表に定められている俸給の号俸の相当部分は裁判官、検察官と同額が定められておりますけれども、一部のちょっと低い額の部分について若干の差があるところですが、ほぼ同等ということとなってございます。

…答えする前に、ちょっと先ほどの答弁で、私、裁判官、弁護士と同等と申し上げたようでございますけど、正しくは裁判官、検察官、検事と同等ということでございますので、訂正させていただきたいと思います。失礼いたしました。 　その上で、今の旅費についての御質問でございますけれども、法テラスでは、国費の支出の適正を図るため、関係規程にのっとりまして、旅費、交通費を含め、受任弁護士の援助活動に係る費用を支出しているところでございます。 　法務省といたしましては、引き続き、委員御指摘の点も含めまして、援助の担い手である弁護士の御意見等にも耳を傾けまして、適切な民事法律扶助業務の在り方について不断の検討を行ってまいりたいというふうに考えております。

…しているところでございます。 　また、これらの個別事案への対応とは別に、輸送の安全確保に向けた施策といたしましては、鉄道事業法におきまして、ＪＲ東日本を含む鉄道事業者に対しまして、安全管理規程の策定や安全統括管理者の選任、さらに、安全報告書の作成、公表を義務づけております。 　各事業者におきましては、このような規程や体制の下で鉄道事業を安全に運営することとしておりますけれども、国土交通省といたしましても、そのための取組が適切であるかどうかなどを確認するために、鉄道事業法に基づき保安監査を行っておりまして、ＪＲ東日本に対しては、毎年度、定期的に実施しているところでございます。 　国土交通省といたしましては、引き続き、ＪＲ東日本を…

…われたとき、考えられたときに備えるという意味で、まずは、内密出産を希望する母親の方に対して、子供への身元情報の開示の意義をお伝えをすること、さらに、母親の氏名などの身元の情報について、病院の規程に基づいて適切に管理をしていただくこと、そうした身元情報の開示の方法でございますとか開示の時期など、こういったものが子供にしっかり伝達されるように医療機関や児童相談所において対応することなどを定めているところでございます。 　このように、現状といたしましては、こういった出生前後の経緯といいましょうか経過によって実父母とは異なる方に養育されるようなことになったお子さんが、成長した後に自分の出自について知りたいとなったときに備えて、その経緯に関…

…れる番組関連情報の配信についても、協会の必須業務とすることとしております。 　第二に、番組関連情報の配信を行う業務を日本放送協会自らの判断と責任において適正に遂行するため、協会に対して業務規程の策定、公表等を義務付けるとともに、その実施状況を定期的に評価すること等を義務付けることとしております。 　第三に、日本放送協会の受信料の公平な負担を図るため、テレビ等の放送の受信設備を設置した者と同等の受信環境にある者として、通信端末機器の操作等を経て、協会が必須業務として行う放送番組等の配信の受信を開始した者を、受信契約の締結義務の対象とすることとしております。 　第四に、民間放送事業者が講じる難視聴解消措置について、民間放送事業者か…

…、放送番組の編集上必要な資料に限るとしています。結果として、ＮＨＫは、政治マガジン、事件記者取材ｎｏｔｅなど、六サイトの更新を先月二十九日に停止しました。 　番組関連情報の内容を定める業務規程が満たす必要のある諸条件の一つに、公正な競争の確保に支障を生じないものとありますが、ＮＨＫが、先般、更新停止が発表されたこれらのサイトのために取材を行い公開することは、公正な競争の確保に支障を生じると考えますか。また、その理由は何か、総務大臣に伺います。 　ＮＨＫ幹部は、放送と同一の受益にかなうコンテンツを出す予定でいるので、ネットサービスの縮小にはならないなどと述べています。しかしながら、番組関連情報の内容は放送番組の編集上必要な資料に限…

…ことが適当であると考えております。 　次に、番組関連情報の配信における公正な競争の確保についてお答えいたします。 　本法案が成立した暁には、番組関連情報の配信について、まず、ＮＨＫが業務規程を作成し総務大臣に届け出るとともに、業務の実施状況について定期的に評価を行い、その結果を総務大臣に報告することを義務づけております。 　その上で、公正な競争の確保に係る要件への適合性については、ＮＨＫから届出等があった後に、総務大臣が学識経験者及び利害関係者の意見を聞いた上で判断することとしており、御指摘の事案について、現時点で考えをお示しすることは控えたいと考えております。 　次に、番組関連情報の内容についてお答えいたします。 　本法…

…すが、例えば、特定秘密保護法施行令と同様に、重要経済安保情報を取り扱う場所への立入り及び機器の持込みの制限ですとか、従業者に対する重要経済安保情報の保護に関する教育といった措置の実施に関する規程を事業者が整備し、規程に従った措置により適切に情報を保護することができると認められることなどを政令で定めることを想定しております。 　また、本法案第十八条の規定により有識者に意見を聞いた上で作成する運用基準におきまして、適合事業者の認定に関する事項も盛り込むこととしております。 　その上で、先ほど、競争環境のお尋ねと解しましたが、例えば、脆弱性解消等の安全保障の確保に資する活動を同一事業分野で行うという意味で競合している事業者につきまして…