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…地域の受容力を基礎とした中長期的な外国人比率目標を設定し、在留資格体系を総合的に設計します。日本語能力要件、生活自立能力、技能水準などを体系的に整理し、無制限な受入れを抑制しつつ、日本社会に適応し、日本社会で高い能力を発揮してくれる人材を戦略的に確保しようというものです。 　日本の歴史、伝統文化、価値観を尊重し、国民の安心と秩序を守りつつ、必要な外国人材とは何か、理念から執行体制までを一体で整えた国家戦略が不可欠だと考えます。外国人総合政策庁の創設は、日本社会の安定と調和を守るための重要課題であると参政党は考えています。 　こうした前提の下、質問をしてまいります。 　まず、在留許可に対する手数料の改正について聞きます。 　永…

…んてこれはまず当てはまらないと思うんですよ。投資環境が悪くなっていく中で、従来、補助金や様々なインセンティブで足りないから即時償却若しくは税控除を認めると言っているのに、使える業者が限られているということであればちょっと寂しくなるんじゃないかなと思いますので、大臣、是非、執行状況を見ていただきながら不断の見直しをお願いしたいというふうに思います。 　次に、金融支援の内容に関して確認をさせていただきたいと思います。 　今回、改正で新たに追加されました国際経済事情激変型と事業上昇型は、従来からあるＤＸや脱炭素を目指した事業適応型とはやや趣を異にするものでありますが、認定の基準や計画内容、どういうことが確認が必要となりますでしょうか。

…ンフレ圧力などの経済社会情勢の変化の中、我が国企業の事業活動を持続的に発展させるため、国内投資による事業の高付加価値化の推進を図るものでございます。 　その上で、まず、国際経済事情激変事業適応につきましては、国際経済事情の急激な変動に対応して生産性向上のための設備投資を行うものでございまして、設備投資を通じた事業の高付加価値化を図っていくかや事業者の実績がどの程度悪化しているかを認定に当たって確認していきたいというふうに考えてございます。 　他方で、また、事業費上昇事業適応につきましては、事業費の継続的な上昇に対応して生産性向上のための設備投資を行うものでございまして、設備投資を通じて新商品ですとか新サービスの創出、それから商品…

様々な事業適応計画を立てて、大臣に認定をもらえました、さあどんなベネフィットがありますかといったときに、大きく三つ書いていただいていますけれども、政策金融公庫のツーステップローン、これは何度かこれまでも取り上げさせていただきましたが、ツーステップローン、金利が安い局面ではほぼ使われないと思うんですね。 　今上がってきていますから、やっとツーステップローンが使えるかもしれないと思いますが、恐らく、計画認定を受けました、じゃ、無審査で公庫がツーステップローンを貸してくれるんですかというと、多分そうじゃないんじゃないかなと思うんですが、ツーステップローンの直近五年間の利用実績、また、計画が認定された場合、公庫側からはどういうふうな判断を…

…時期はやった時期がございまして、社債が日本に定着していないというのは、それも割とちょっと的を射ていない答弁な気がしますので。 　そもそも、社債を発行したいのに金融機関が社債管理者を受けませんというところは、やはり社債を発行しちゃ駄目なところだと私は思うんですね。 　ですので、ツーステップローン、中小企業の保証、社債管理者、このメニューをつくっていただいたこと自体は悪くないんじゃないかなと思うんですけれども、じゃ、一生懸命事業適応計画を書いて、認定されて、さあ受けられるメリットがこれですと言われると、ややがっくり感がありますので、大臣、いかがでしょうか。そのほかにもお考えのことがおありだと思うんですけれども、よろしくお願いします。

…ムみらいの河合道雄です。 　早速、まず、大胆な投資促進税制についてお伺いをいたします。 　今回の産業競争力強化法等の改正においては、大胆な投資促進税制が新たに設けられます。本税制は、事業適応計画の認定を受けた企業が、投資利益率一五％以上、投資額が三十五億円以上、中小企業においては五億円以上の投資計画について、特定生産性向上施設等と経済産業大臣が確認した場合に、即時償却又は税額控除七％を適用できる仕組みでございます。国内投資を呼び込むために大胆な支援策を打ち出したことは評価いたします。 　一方で、みずほリサーチ・アンド・コンサルティングによる二〇二四年の調査によると、中小企業の売上高経常利益率の全産業平均が令和四年度において四・…

…続きＥＢＰＭの推進に期待したいと思います。 　加えまして、中小企業についてのまなざしもお伺いをさせていただきます。 　今回の産業競争力強化法改正案には、今回の投資促進税制のほかにも、事業適応計画の認定に基づく金融支援も一体的に設けられており、この点を評価しております。ただ、再三触れているところでもございますけれども、投資利益率一五％ですとか、中小企業の場合でいうと規模が五億円以上という要件は、比較的中小企業の実態と乖離している側面も指摘できるかなというふうに考えております。 　改めまして、中小企業の支援についてお伺いをいたします。中小企業に対して、今回の大胆な投資促進税制を通してどのような投資活動を期待しているのでしょうか。ま…

…から戦力として期待される段階へと、社会の関わり方そのものが大きく変わる転換点です。 　したがって、この手続において本来求められるのは、単なる書類審査ではなく、その人が次の段階で社会に適切に適応できるかどうかの確認であるべきです。日本語能力、職場での適応力、生活ルールへの理解、制度へのアクセス可能性、こうした要素が整えられているかどうか、支えられているかどうかが重要になります。 　その観点からすれば、この十万円の範囲内で定められる手数料は、変更許可の処理費用に加えて、日本語能力の向上や社会理解を支える制度と一体として設計されて初めて、その妥当性が語れるというふうに考えます。 　次に、在留期間の更新認可について申し上げます。 　…

…支援、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランの強力な推進、外国人が日本語や我が国の制度、ルール等を学習するプログラムの創設の検討、情報発信、相談体制の強化などの外国人が日本社会に円滑に適応するための取組などが挙げられています。 　しかしながら、御留意いただきたいのは、今回の値上げの対象に、新たに日本に入ってくるために必要な手続は入っておらず、既に日本にいる方の正規の在留継続のための手続のみが対象であるということです。日本は出生地主義をごく僅かな例外を除き取っていませんので、これらの手続をする方の中には、日本生まれの、いわゆる移民二世、三世もいます。日本語が母語である人もいます。 　にもかかわらず、こうした人たちを全て外国人…

…のかということの問題もあるんですね。 　私が相談を受けた当時中学一年生だった子が、ダンス教室でそうした被害に遭った子の場合は、本当に、そのダンス指導者からの、蹴られる、死ねなどの暴言などで適応障害となって、食事が取れない、眠れない、急に息ができなくなるなどのＰＴＳＤに悩んで、駅で指導者本人に遭遇したときに症状が出て救急搬送もされた、そんな事案もあるわけです。 　その子が手紙を書いてくれまして、言っているのは、僕は、一生懸命ダンスを習って、大人になったら有名なダンサーになりたいから頑張っているのに、何でやめればいいといつも言うのかなと、家に帰ってから泣くことがありましたなどとつらい気持ちを書いてくれているわけです。求めているのはハ…

…します。 　本年二月に公表いたしました第三次気候変動影響評価報告書においては、海域の生態系全般について、特に重大な気候変動の影響が認められると整理しています。 　この報告書では、個別の海域における影響の事例としまして、例えば、サンゴの白化現象の頻度の増加、あるいは藻場の分布に適した海域の縮小などの報告を紹介をしております。 　このような影響に対して、例えば、政府では、サンゴ礁の生態系の回復力の向上に資する自然再生事業、藻場の保全、再生といった里海づくりの取組支援などの対策を実施しているところでございます。 　こうした対策を含めまして、関係府省庁と連携をして、令和八年度中の気候変動適応計画の改定に向けて検討を進めてまいります。

…員に御理解をいただきたいのは、気候変動対策は、その原因となる温室効果ガスの排出量を減らす緩和、ミティゲーションというふうに言いますけれども、それと、気候変動の影響による被害を回避、軽減させる適応の両輪で取り組んでいく必要があります。 　政府としては、それぞれについて必要な予算を確保して取り組んでいるところであります。特に適応の面では、熱中症対策もこの適応の政策の一つというふうに政府としては捉えて、気候変動適応計画の見直しを進めているところでありますけれども、熱中症対策もしっかりとこの適応計画の中に入れていきたい。また、高効率空調の促進導入など、二酸化炭素を減らす取組の緩和と、熱中症も含めて、それに対してどう対峙していくか、適応、双…

ありがとうございます。 　事業適応認定ということがあるんだと思うんですが、その中で、国際経済事情激変型、さらには事業費上昇型への対応ということを例示されていらっしゃると思います。先ほど大臣が、離席されましたけれども、リープフロッグの話であったりとか、非連続な成長に向けてということもおっしゃっておられました。どうしても、経営環境が激化した中での金融支援というようなイメージに、この文言からは、私はそういうふうに映っております。 　まさにイノベートな、技術革新を持った中で、攻めの事業を展開する上での金融支援という側面で是非お願いをしたいと思います。 　さらには、先ほど小林理事から社債管理者の要件緩和についてもお話がありましたが、今、…

…まだ範疇には入っていないということですよね。地域を限定せず、医療はもちろん大事、医療分野は大事だと思いますけれども、地域限定ではないということを踏まえて、もちろん農業が盛んな地域とそうじゃない地域があるかもしれませんが、いずれにしても、自国において農業というのは大事だと思いますから、これは経済産業省さんだけでの御判断は難しいと思いますけれども、そこにも目配りをしていただければと思います。 　最後の質問になりますが、この制度において事業者が作成する生活維持物品役務需要減等事業適応の計画の内容は、事業運営の効率化として、事業の合理化、多角化、広域化を規定しておりますが、具体的にどのような事業者の取組を考えておられるか、教えてください。

…にいろいろな企業さんから聞いておりますけれども、結構来始めているよということがございます。 　本法案は、こうした予見し難い国際経済事情の急激な変化に対応する取組として、国際経済事情激変事業適応を新設されていると思います。その上で、公庫のツーステップローンや整備機構の債務保証の金融支援措置をするとしておると思いますけれども、そこで、ちょっと三点お伺いいたします。 　長野のような地方は、例えば精密機械とか、いろいろな形であると思うんですけれども、直接の米国輸出ではなく、大手メーカーへの部品納入という間接的な形で関税の影響を受けている企業もたくさんあります。こうした間接被害型といいますか、こういう中小企業も本類型の認定対象となり得るの…

…の課題だというふうには考えてございますが、まず、そもそものスピードを上げないといけないということでございますので、例えば、税の前提になるような計画の確認ですとか、先ほどあった国際経済事情激変適応計画、この認定に関する規定につきましては、なるべく早くということで、法成立後三か月以内にしっかり施行していくという方針で頑張っていきたいと思っておりまして、早期の法律の施行に向けて、事前の準備はしっかりと整えていくということだと思います。この中でどういった工夫ができるかというところは、詳細は検討していくということだと思っております。 　その上で、当然、課題になるこの制度の周知、広報というのを進めていくわけでございますが、やはり受皿として、事…

…がったというお声を多く聞いており、まさに政治の決断が人の願いや未来を変えること、これを実感した出来事でありました。 　一方で、現在、治療現場でヒアリングをすると、当時の準備期間の短さや薬剤適応、混合診療、審査、標準治療とのギャップ、地域格差など、患者さんの負担軽減は高く評価されている一方でも、各種課題も指摘されてきている現実もありまして、政治が力強く動かした後だからこそ、運用して出てきた論点に丁寧に向き合う必要が生まれていると思います。 　保険適用後に現場で指摘される諸課題について、政府はどのように対応を行っているでしょうか。また、同じく社会保障制度の変革と言える今回の出産支援において、給付方式の見直しに当たっての課題をどう捉え…

…上で、出入国在留管理庁としましては、デジタル技術の活用による出入国在留管理行政のＤＸの推進、難民等の適切かつ迅速な保護、支援、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランの強力な推進など、出入国在留管理の一層の適正化、これを図ってまいりたいと考えております。 　また、本年一月二十三日に決定されました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づきまして、外国人が日本語や我が国の制度、ルール等を学習するプログラムの創設の検討、情報発信、相談体制の強化などの外国人が日本社会に円滑に適応するための取組も進めてまいりたいと思っておりまして、これらの実現に向けました必要な予算の確保、こういったものに努めてまいりたいと考えております。

…された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づき、外国人が日本語や我が国の制度、ルール等を学習するプログラムの創設の検討、情報発信、相談体制の強化などの外国人が日本社会に円滑に適応するための取組も進めてまいりたいと考えております。 　その上で、お尋ねの外国人が受けるメリットの一例を申し上げますと、出入国在留管理行政のＤＸの一環として、マイナンバーを活用した情報連携を導入することで、在留審査の合理化、迅速化を実現し、外国人において在留審査に必要な書類の提出が一部省略可能になるなど、利便性の向上が図られると考えているところでございます。 　また、情報発信、相談体制の強化の一環としまして、在留外国人に対して情報提供や相談…

…会の政調間合意と大臣折衝の文書にある一文なんですけれども、これは通告はしていませんから、厚労省、答えていただきたいんですけれども、こういう文章がありますね。将来、ＯＴＣ医薬品の対応する症状の適応がある処方箋医薬品以外の医療用医薬品の相当部分にまで対象範囲を拡大することを目指し、上記の施行状況等について厚生労働省において把握、分析を行った上で、令和九年度以降にその対象範囲を拡大していく。あわせて、特別の料金の対象となる薬剤費の割合の引上げについても検討する。 　保険外しはＯＴＣ類似薬にとどまらないと。つまり、ＯＴＣ類似薬以外の医療用医薬品の負担増も含めて検討するというふうに読めるんですけれども、これはそういうことでよろしいですか、厚…