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お答えいたします。 　能登半島地震、奥能登豪雨の被災地である珠洲市や輪島市において人口が減少していることは承知をしております。このような中で、被災地を復興させるには、人口減少社会に適応しながら、持続可能な地域を実現していく必要があると考えております。 　石川県が策定した創造的復興プランでは、地域が考える地域の未来を尊重する、若者や現役世代の声を十分に反映する、多様な形で地域のことに携わる関係人口を生かす、女性や外国人、障害のある人など多様な視点を積極的に取り入れるなど、十二の基本姿勢に基づき、創造的復興を成し遂げるとしています。 　また、人口減少や高齢化が進む中での持続的な町づくりの方向性として、農林水産業、伝統工芸や観光など…

…加して食料需給が世界的に逼迫するという局面において、様々な技術が世界的に貢献したことは周知のとおりです。例えば、小麦農林十号というものが小麦品種開発の基になった、若しくは、ＩＲ８、高収量の稲品種などによって多くのアジアの飢餓を救ってきたのがこの日本の先進的な農業技術であります。 　そして、今回世界が直面しているのが気候変動に関してですけれども、今回の米の価格の急騰の一つの引き金となったのが、二〇二三年の暑さによる米の濁りとか割れたりとか、そういうことだったと思います。 　大臣にお尋ねいたしますが、気候変動などに適応した重要育成品種の育成のための農業研究における国際連携を更に加速をさせていくべきではないか、大臣の御所感を伺います。

お答え申し上げます。 　気候変動に適応した新品種を育成するためには、豊富な遺伝資源や蓄積された品種開発技術を持つ研究機関などとの国際連携というのが不可欠であるというふうに認識をしております。 　その中で、ＣＧＩＡＲ、国際農業研究協議グループというのがありまして、フランスのモンペリエに本部があるんですけれども、私も、そこにお邪魔をして、以前に意見交換をさせていただいたこともあります。 　日本も、これまで、ＣＧＩＡＲ傘下の国際稲研究所、ＩＲＲＩというんですけれども、ここと連携をして、アジア向けの高温耐性を有する稲の研究開発を行うとともに、その成果を活用して、国内向けの品種開発を進めてきているところであります。 　本年度からは、新…

…況報告書などで把握をし、第五期がん対策推進基本計画に向けたアクセスの指標の一つとして検討をしてはいかがでしょうかということをお伺いしたいと思います。 　また、粒子線治療につきましては、治療適応の判断と治療の実施に関しましてはその専門施設が、適応の判断と実施は専門施設が担って、日常的な経過観察であるとか粒子線治療以外の抗がん剤治療や手術、そのほかの放射線治療、これは拠点病院が担うと、こういった役割分担が重要ではないかと思っておりますので、そのための粒子線施設と非実施施設との間の紹介、逆紹介の手順や、またそういった地域連携の標準的なモデル、そういったものの好事例があればそれを積極的に展開、横展開をしていくというような、そういった取組を…

…化をしていくということも重要な政策であると知っております。 　一方で、均てん化ということも重要でございますが、これは施設を均てん化するのではなくて、どこに住んでいても適切にその治療選択肢や適応判断が得られ、そしてアクセスができる、そういった状態を全国どこであってもできると、こういったことがいわゆる均てん化に相当するのかなと考えております。 　粒子線治療は、保険適用の部分と、先進医療Ａなどで行われているエビデンスを集積している最中の部分と、ちょっとこれが混在をしているという状況でございます。第四期がん対策基本計画が掲げる新医療技術の速やかな医療実装との関係で、今後、新たな疾患への保険適用拡大を目指すに当たって、現在集積されているエ…

よろしく、ありがとうございます、是非取り組んでいただけたらと思っております。 　ちょっと、一問飛ばさせていただきます。 　粒子線治療の適応判定加算の要件におきましてはキャンサーボードの開催がございますが、形式的な会議開催にとどまらず、適応の可能性がある患者にしっかりと実質的に検討がされ、拾い上げられる仕組みがそういったキャンサーボードにおきましては重要でないかと思います。 　ただ、やはり地方の拠点病院ではそういった専門医、重粒子線治療の専門医がなかなかいない、少ないということもございまして、選択肢がなかなか提示されにくいような懸念もあるかと思われます。 　そこで、例えば粒子線治療施設の専門医が負担の少ないオブザーバー的な形で…

…は、患者さんやその御家族が比較的気軽にアクセスをし、治療内容や在宅ケア、また経済的課題などを相談できる重要な窓口になっております。現在、患者自身が粒子線治療を正しく知る機会がなかなか少なくて、適応がある可能性を全く知らされないまま治療選択肢を失うことがあるとすれば、それは問題ではないかと思います。 　一方で、偏った情報により奇跡の治療と誤解されることも防ぐ必要があると思います。相談員向けの研修において粒子線治療を含む高精度放射線療法の基礎知識をより明確に位置付けるとともに、国立がん研究センター等のホームページだけではなく院内掲示なども含めて、必要な人が正しく選択肢を知ることができる環境整備をどう強化していくか、お伺いをいたします。

…るであろう患者意識調査、体験調査等におきまして、患者さん、御家族に、粒子線治療の知識であるとか、また医師から説明を受けた、相談支援センターで説明を受けた、そういったことがあったかなかったか、適応があるかないかは別といたしまして、どれぐらい普及をして知識として知られているかということについても、今後そういったアクセスを均てん化を進めていく上で大事な指標になってくるのかなと思いましたので、そういった項目なども今後検討していただけたらと思っております。 　ちょっとお時間がもうそろそろなので、最後、やはり粒子線治療装置を持っている病院と持っていない診療連携拠点病院がより綿密に連携をしながら、そういった適応がありそうな患者さんがいればすぐに…

どうもありがとうございます。 　次に、南極の動物や植物の保護について伺いたいと思います。 　南極地域には、ペンギン、アザラシなど、厳しい自然環境に適応した生物が生息をしております。また、南極の陸上では、今御紹介いただきましたが、植物の種類は限られているものの、コケ類や藻類などが生育しており、極めて繊細な生態系を形成しているところでございます。 　近年、気候変動による氷床の減少、また海水温の上昇、餌となるオキアミの分布変化、また、先ほど来ございました、観光や船舶活動の増加などが南極生態系に影響を与えていると指摘をされているところでございます。 　そこで、伺います。 　この南極地域には、どのような動植物が生育しており、特に保護…

…びの多様性について、文部科学大臣に伺います。 　現在の学校教育は、なお文字情報を読み、書き、記憶し、再現する力が評価されやすい構造にあります。そのため、文字による理解を得意とする子供たちが適応しやすく評価もされやすい一方で、それ以外の異なる認知特性を持つ子供たちの可能性は十分に引き出されてこなかったのではないでしょうか。 　こうした中、デジタル教科書は、音声や動画、図解など多角的な情報提示を可能にします。これは、一人一人の異なる認知特性を最大限に生かし、学びの質を飛躍的に高める可能性を秘めています。 　しかし、学びの入口を広げるだけでは不十分です。個々の特性を強みとして生かすためには、従来の評価指標にとらわれず、多様なアウトプ…

…。 　次に、ＡＩの国家戦略と教育改革との連動についてお尋ねがありました。 　政府としては、昨年末、世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国を実現していくことを基本構想としたＡＩ基本計画を閣議決定したところです。本計画においては、ＡＩ社会において人が人としての価値を発揮するため、創造力、思考力、判断力、適応力、コミュニケーション力などを含む人間力向上を図ることが重要であり、人間ならではの力を伸ばしつつ、ＡＩとともに課題を解決できる人材を育成するため、リベラルアーツ教育を含むＡＩ時代にふさわしい教育を推進することとしています。 　引き続き、文部科学省と密に連携し、取組を進めてまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣松本尚君登壇、拍手〕

調査結果によって制度の運用改善に努めていくという御答弁をいただいたこと、感謝申し上げたいと思います。 　続きまして、事業適応の追加について御質問させていただきます。 　産業競争力強化法では事業適応の類型を定義しておりまして、その類型ごとに各種支援措置をしておりますが、今回新たに事業適応の類型が二つ追加されることになります。 　一つは、国際経済事情激変事業適応と、予見し難い国際経済事情の急激な変化に対応して行うものでございますが、これ、そもそもアメリカのトランプ関税等国際経済事情の変化がこういった新しい類型の追加に至ったというふうに認識しておりますけれども、具体的に、それ以外にどのような事情に関して設定が見込まれるのか。例えば、…

お答え申し上げます。 　本法案に規定いたします国際経済事情激変事情適応計画につきましては、事業者が国際経済事情の急激な変動に対応して高付加価値化のための設備投資を行う取組を支援するものでございます。御指摘の中東情勢も含め、様々な国際経済事情の激変を広く対象としつつ、認定に当たっては、個別の事業者の業績への影響や今後の取組方針を審査していくことを想定してございます。 　具体的には、事業者の業績の悪化の度合いですとか、設備投資を通じた事業の高付加価値化の程度を確認したいと考えてございますけれども、今後、事業者の予見可能性の確保の観点も含め、手続の詳細を具体化してまいりたいと、このように考えてございます。

ありがとうございます。広く事情を対象にするということを御答弁いただいたかと思います。 　もう一つ追加される類型として、事業費上昇事業適応というものがございます。これは今、まさに今の物価高、コスト高の中で事業に要する費用の上昇による事業環境の変化に対応して行うものとされておりますが、今や、原材料費の高騰、人件費の上昇、本当にあらゆる業種でこの事業費の上昇が生じる中にあって、どのような事業者についてこの事業適応の認定が見込まれるのか、ほぼ全ての業種が対象になるということも考えられますけれども、この事業費上昇の対応を苦慮している事業者にとって予見可能性を与えていただく説明をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

お答え申し上げます。 　本法案の事業費上昇事業適応は、事業者が事業費の継続的な上昇に対応し、中長期的な高付加価値化のための設備投資を行うものでございます。継続的な物価上昇が続く中、幅広い事業者が事業費上昇の影響を受けていると考えられるため、認定に際しまして、個別事業者にコスト上昇の要件を求めるのではなく、設備投資を通じて生産性向上や売上げ拡大を図るその度合いですとか、新商品、新サービスの創出や、商品、サービスの生産、提供効率の大幅な改善につなげることといった要件とすることを考えているところでございます。 　想定される事例といたしましては、例えばですけれども、物流業におきまして省力化投資を進め、物流拠点の自動化を図る事例ですとか、…

…業者の方が貼られたりとかということもございますので、また是非、今後の御検討事項として置いていただければというふうに思います。 　続きまして、産業競争力強化法の中の計画認定制度、いわゆる事業適応の新類型の創設についてお伺いします。 　先ほども御質問あったかと思うんですけれども、経済産業省さんのホームページにももう既に米国関税対策ワンストップポータルサイトがございまして、こちらでも具体的な支援策はもう既に掲載されていまして、中小企業さん向けのいろんなものが掲載されていますが、こうした米国関税のような急激な国際情勢の変化に対しては、国が税制度上の優遇措置など通じて様々な方策をもう既に支援されてきたかと思います。 　一方で、現在多くの…

…化、こういったこれらの変化を受けて、我が国企業の事業活動を持続的に発展させるために国内投資による事業の高付加価値化の推進を図るものでございます。 　その上で、まず最初の国際経済事情激変事業適応ということでございます。こちらでございますが、これは国際経済事情の急激な変動に対応して行う高付加価値化のための設備投資に対して、短期的な業績悪化を受けても税制インセンティブを損なわないための税額控除の繰越しですとか金融支援の一部、これを措置するものでございます。 　もう一つの事業費上昇の事業適応でございますけれども、こちらは、先ほども御言及ございましたが、事業費の継続的な上昇に対応して行う、こちらは中長期的な高付加価値化のための設備投資に対…

中小企業が大胆な投資促進税制を活用して大規模投資を計画する際、この度新設をいたします事業費上昇事業適応といった計画認定を受ければ、中小企業基盤整備機構による債務保証を始めとした金融支援を活用することができます。こうした金融支援は、設備投資のための資金調達を円滑化するための措置であり、中小企業の皆様の意欲的な取組を後押しするものとして是非御活用いただきたいと思っています。 　このため、中小企業の皆様に広く活用いただけるよう、税理士や金融機関とも連携しながら、大胆な投資促進税制と計画認定制度を併せて周知、広報を進めていくこととしております。加えて、事業者からの申請に対して円滑に手続を進めるため、申請書類の記載方法などを分かりやすく解説…

…する調査を行い、国際社会の動向を踏まえ、他の税制やその他の措置を含めた総合的な措置を講じることにより、国内への円滑かつ一層の投資を促進すること。 　三　新たに創設される国際経済事情激変事業適応及び事業費上昇事業適応の計画認定制度については、足元の中東情勢の影響及びそれに起因する原材料価格やエネルギーコストの動向も注視しつつ、実施指針を可能な限り早期に策定すること。 　四　生活維持物品役務需要減等事業適応に関する指針については、事業の効率化による採算性向上に資するものとなるよう考慮するとともに、同事業適応計画の実施状況を勘案し、不断の見直しを行うこと。また、同事業適応計画の認定及び支援措置の実施に当たっては、関係省庁及び地方公共団…

…ちょっと四番に戻ります。次に、治療薬についてであります。 　現在の薬剤はＭＣＩ又は軽度認知症に対象が限定しており、無症状の段階、要は予防という段階では、現時点ではエビデンスが十分ではなく、適応外とされています。 　私は、科学的根拠を無視した適応拡大を求めているわけではありません、誤解のないよう。安全設計は当然の前提だと思っております。しかし、これらの薬剤の本質、イーライリリー、エーザイさんなどに聞きましても、症状が出現する前の無症状期又は極めて早期であるほど効果が高い、中期になるとなかなか効かないということは、もうエビデンスも出て、言われております。だからこそ、国内外の製薬会社は、この無症状を対象とした大規模な治験を精力的に進め…