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…限値として示されています。 　この人数、十万人という人数は、これから日本人の就業の促進、大規模化など生産性の取組を可能な限り行ってもなお、どうしても不足する人数ということになりますけれども、これが令和十年度に、仮に約十万人の外国人材が農業の現場で働くことになると、農業従事者に占める割合は建設業や工業用品製造業を上回るということになります。 　人口の減少が進む農村部で外国人材の相対的な比率が高まっていく。その際、言葉や文化、生活習慣等の相違を乗り越えて、共生社会を築くための新たな施策の展開というものが特に農業分野で求められていると考えますけれども、農水省としてこの点についてどのように取り組んでいくお考えなのか、伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　農業分野で就労する外国人は近年増加傾向にございまして、外国人が日本社会に適応し、法やルールの遵守はもちろんのこと、円滑に共生していくことが極めて重要になってくると認識しております。 　このため、日本語教育の充実のほか、農林水産省といたしましても、外国人材の労働環境の整備のため、例えば、十か国以上の言語に対応した相談窓口の設置でありますとか、業務内容でありますとか農村における生活等の状況を取りまとめた優良事例の作成、周知、また、労働関係法令や社会保険制度への理解促進などのためのマニュアルの作成、周知、こういった取組を行っているところでございます。

…食料安全保障や国土強靱化等にも資する重要な課題です。企業による自然に配慮した原材料調達や供給網の構築等を推進するとともに、二〇三〇年までに陸と海の三〇％以上を保全する目標の達成を目指し、自然共生サイトの認定を促進します。また、国立公園の魅力向上、利用促進、オーバーツーリズム対策などに取り組み、保護と利用の好循環を実現します。 　環境外交について申し上げます。 　来月開催される国連気候変動枠組み条約のＣＯＰ31では、多国間主義に基づいて世界全体で脱炭素の取組が進むよう、議論に積極的に貢献します。また、プラスチック汚染に関する条約交渉、ビジネスのためのグローバル循環プロトコルの活用推進、適応技術を生かした国際協力などを通じて、国際的…

…背景を有する方が安心、安全に学ぶことのできる環境を整備します。 　修学旅行や部活動等での事故も踏まえ、再発防止とともに、セーフティープロモーションスクールや熊対策など学校安全を推進します。共生社会の実現に向けて、障害のある子供たちの自立と社会参加を見据え、特別支援教育の充実に取り組んでまいります。 　グローバル化の進展を踏まえ、日本人学校等の機能強化、国際交流、日本型教育の海外展開、ユネスコとの連携等を進めます。また、秩序ある共生社会の実現に向け、プレクラスの全国展開や学校、地域の体制整備など、日本語教育を強化します。 　意欲のある若者が経済的な理由で進学を諦めることがあってはなりません。地理的、社会経済的な要因にかかわらず教…

…食料安全保障や国家強靱化等にも資する重要な課題です。企業による自然に配慮した原材料調達や供給網の構築等を推進するとともに、二〇三〇年までに陸と海の三〇％以上を保全する目標の達成を目指し、自然共生サイトの認定を促進します。また、国立公園の魅力向上、利用促進、オーバーツーリズム対策などに取り組み、保護と利用の好循環を実現します。 　環境外交について申し上げます。 　来月開催される国連気候変動枠組条約のＣＯＰ31では、多国間主義に基づいて世界全体で脱炭素の取組が進むよう、議論に積極的に貢献します。また、プラスチック汚染に関する条約交渉、ビジネスのためのグローバル循環プロトコルの活用推進、適応技術を生かした国際協力などを通じて、国際的な…

…踏まえ、最大限厳格に対応を検討してまいります。 　さらに、次世代型太陽電池や次世代型地熱、洋上風力といった再生可能エネルギーについても、エネルギー自給率の向上に寄与する国産電源として、地域共生を前提に導入を進めてまいります。また、こうした再エネやＣＣＳ、水素を始めとするＧＸ関連投資や国内産業基盤の構築を推進します。さらに、日本のエネルギー制約を抜本的に変え得るフュージョンエネルギーの社会実装を目指した研究開発を進めます。あわせて、ＧＸ戦略地域制度を通じて、コンビナートや地域の脱炭素電源を核とした新たな産業クラスターを形成してまいります。 　我が国は、昨年の関税に関する日米間の合意の実施に強くコミットしており、戦略的投資イニシアチ…

…所管の関係団体、事業者等に対し、脆弱性の適切な管理に関する留意事項を示すなど、サイバーセキュリティー対策の徹底を図ってまいります。 　人口減少や単身世帯の増加など社会構造が変化する中、地域共生社会の実現に向けて、さきの特別国会で成立した改正社会福祉法等に基づき、地域の実情に応じた包括的な支援体制の整備、中山間・人口減少地域における介護、障害福祉サービスの提供体制の確保、頼れる身寄りがいない高齢者等への支援の拡充等を進めてまいります。 　また、困難な問題を抱える女性への支援について、より多くの方に必要な支援を届けるための方策の検討を進めてまいります。 　障害者や難病患者の方々が、地域や職場において、本人の希望に応じて、その方らし…

… 　　　　　　　策、サイバー安 　　　　　　　全保障））　　　　古川　俊治君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（規制改 　　　　　　　革、共生・共助 　　　　　　　））　　　　　　　中司　　宏君 　　　　　　　国務大臣　　　　　赤澤　亮正君 　　　内閣官房副長官 　　　　　　　内閣官房副長官　　中西　祐介君 　　　副大臣 　　　　　　　内閣府副大臣　　　塩崎　彰久君 　　　　　　　内閣府副大臣　　　谷川　とむ君 　　　　　　　内閣府副大臣　　　平沼正二郎君 　　　　　　　内閣府副大臣　　　今井絵理子君 　　　　　　　内閣府副大臣　　　武村　展英君 　　　　　　…

経済安全保障担当大臣、感染症危機管理担当大臣、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣及び経済安全保障を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　我が国を取り巻く経済安全保障環境は、経済の武器化の深刻化や国際情勢の不透明化が進むなど、一層厳しさを増しており、国家及び国民の安全を経済面から確保することの重要性がこれまでになく高まっています。 　本年六月に改正した経済安全保障推進法における各施策の着実な執行及び不断の見直しを進めるとともに、サプライチェーンの更なる強靱化や、産業が直面する各種リスクの点検など、関係大臣の協力を得ながら、様々な課題に取り組んでまいります。 　また、重要経済安保情報保護活用法の適切な…

規制改革及び共生・共助を担当する内閣府特命担当大臣、行政改革担当大臣及び国家公務員制度担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　国民本位で、時代に即した合理的かつ効率的な行政を実現すべく規制改革と行政改革を一体的に進めてまいります。 　規制・制度改革は、国内投資と技術革新を促進し、成長戦略を実現するため、非常に重要です。時代や環境の変化、特にＡＩの進化や自動運転技術の実装など急速なテクノロジーの進展に対応し、安心、安全の確保を前提としながら、企業が挑戦できる環境の整備をしていくため、過度な事前規制よりも事後取締りを重視した規制の在り方を追求するとともに、陳情を待って対応する陳情受付型から、あるべき改革の姿を積極的に提示してい…

おはようございます。内閣府副大臣の今井絵理子です。 　領土問題、ＣＢＲＮＥテロ対策、行政改革、食品安全、アイヌ施策、規制改革、共生・共助等を担当いたしております。 　葉梨大臣、中司大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、渡辺委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

おはようございます。内閣府副大臣の平沼正二郎でございます。 　経済安全保障、感染症危機管理、外国人との秩序ある共生社会推進等を担当いたしております。 　木原官房長官、小野田大臣をお支えし、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、渡辺委員長を始め、理事、委員各位の皆様方の御指導そして御協力、よろしくお願いを申し上げます。

おはようございます。内閣府大臣政務官を拝命いたしました繁本護でございます。 　経済安全保障、感染症危機管理、外国人との秩序ある共生社会推進等を担当しております。 　渡辺委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。

同じく内閣府大臣政務官の坂本竜太郎でございます。 　領土問題、ＣＢＲＮＥテロ対策、行政改革、食品安全、アイヌ施策、規制改革、共生・共助等を担当いたしております。 　渡辺委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、一層の御指導と御協力を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。

…背景を有する方が安心、安全に学ぶことのできる環境を整備します。 　修学旅行や部活動等での事故も踏まえ、再発防止とともに、セーフティープロモーションスクールや熊対策など学校安全を推進します。共生社会の実現に向けて、障害のある子供たちの自立と社会参加を見据え、特別支援教育の充実に取り組んでまいります。 　グローバル化の進展を踏まえ、日本人学校等の機能強化、国際交流、日本型教育の海外展開、ユネスコとの連携等を進めます。また、秩序ある共生社会の実現に向け、プレクラスの全国展開や学校、地域の体制整備など、日本語教育を強化します。 　意欲のある若者が経済的な理由で進学を諦めることがあってはなりません。地理的、社会経済的な要因にかかわらず、…

…実施や、アレフに対する再発防止処分の実効性の確保等を通じ、公共の安全の確保に努めます。 　次に、出入国及び外国人の在留の公正な管理を実現するための取組についてです。 　外国人との秩序ある共生社会の実現に向け、本年一月に決定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づき、出入国在留管理等の一層の適正化を進めます。 　具体的には、出入国管理の厳格化と上陸審査手続の一層の円滑化を実現するため、令和十年度中の電子渡航認証制度、ＪＥＳＴＡの導入を目指し準備を進めます。あわせて、デジタル技術等の活用による出入国在留管理行政のＤＸを推進します。 　また、在留管理の一層の適正化に向けて、在留資格の審査の厳正な運用と在留資格の…

…の構築、強化に取り組んでまいります。 　さらに、戦略的な科学技術外交を推進してまいります。特殊詐欺等の国際組織犯罪対策やテロ対策における国際協力も推進します。 　また、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて、関係省庁と連携しながら、引き続き適切な役割を果たしてまいります。 　近隣諸国とは、難しい課題に正面から対応しつつ、安定的な関係を築いてまいります。 　まず、中国は重要な隣国です。課題がある中でも、課題解決に向けた対応や両国関係を管理するための長年の努力の積み重ねを踏まえつつ、戦略的互恵関係を包括的に推進するとの方針は一貫しています。 　現在、日中関係は厳しい状況にありますが、日本と中国が地域の平和と安定に大きな責任を…

…まえ、最大限厳格に対応を検討してまいります。 　さらに、次世代型太陽電池や次世代型地熱、洋上風力といった再生可能エネルギーについても、エネルギーの自給率の向上に寄与する国産電源として、地域共生を前提に導入を進めてまいります。また、こうした再エネやＣＣＳ、水素を始めとするＧＸ関連投資や国内産業基盤の構築を推進します。さらに、日本のエネルギー制約を抜本的に変え得るフュージョンエネルギーの社会実装を目指した研究開発を進めます。あわせて、ＧＸ戦略地域制度を通じて、コンビナートや地域の脱炭素電源を核とした新たな産業クラスターを形成してまいります。 　我が国は、昨年の関税に関する日米間の合意の実施に強くコミットしており、戦略的投資イニシアチ…

…所管の関係団体、事業者等に対し、脆弱性の適切な管理に関する留意事項を示すなど、サイバーセキュリティー対策の徹底を図ってまいります。 　人口減少や単身世帯の増加など社会構造が変化する中、地域共生社会の実現に向けて、さきの特別国会で成立した改正社会福祉法等に基づき、地域の実情に応じた包括的な支援体制の整備、中山間、人口減少地域における介護、障害福祉サービスの提供体制の確保、頼れる身寄りがいない高齢者等への支援の拡充等を進めてまいります。 　また、困難な問題を抱える女性への支援について、より多くの方に必要な支援を届けるための方策の検討を進めてまいります。 　障害者や難病患者の方々が、地域や職場において、本人の希望に応じて、その方らし…

…領土問題担当） 　　　（ＣＢＲＮＥテロ対策担当） 　　　（消費者及び食品安全担当） 　　　（アイヌ施策担当）　　　　葉梨　康弘君 　　　国務大臣 　　　（規制改革担当） 　　　（共生・共助担当） 　　　（行政改革担当） 　　　（国家公務員制度担当）　　中司　　宏君 　　　国務大臣 　　　（日本成長戦略担当） 　　　（賃上げ環境整備担当） 　　　（スタートアップ担当） 　　　（全世代型社会保障改革担当） 　　　（経済財政政策担当）　　　城内　　実君 　　　国務大臣 　　　（経済安全保障担当） 　　　（感染症危機管理担当） 　　　（外国人との秩序ある共生社会推進担当）　　　　　　小野田紀美君 　　　…