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…今、足下、特にドル・円の金利差、名目でも実質でも、短いところも長いところも、余り為替相場とは実は相関関係は高くないです。一方で、やはり大切なのは政府の財政政策でありまして、責任ある積極財政とおっしゃるのであれば、その責任がどれほどのレベルかということを具体的に見せていくことが大切ですし、もっと言うと、産業構造、構造的に円安になりやすいです。年間三十兆円、エネルギーを外国から購入し、デジタル赤字だけでもう十兆円になろうとしています。 　その意味で、金融政策だけでは物価の安定と国民生活を守れないという観点から、日銀として、パートナーでもある政府に対する財政政策への期待、是非コメントしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

…ども、為替市場の反応、これについてお伺いいたします。 　火曜日に日銀が一・〇％への政策金利の引上げを発表したにもかかわらず、為替市場では全然反応しなかった。十時半現在で、先ほど見てみましたけれども、為替も百六十一・一円ということで、より円安の方向に動いていってしまっている状態にあります。通常は逆の動きが行われるというのが期待されるというところですけれども、それに関してどのように考えられているのか。 　今、ＦＲＢに関しても、元々利下げ予想だったのが利上げ予想に変わってきているとか、様々な海外の要因もあると思いますけれども、利上げ後の為替市場の反応とその要因をどのように考えられているのか、答えられる範囲で結構です、お願いいたします。

…現在の財政運営を反映しているのか、整合しているのか、この問題意識で質問をさせていただきたいと思います。 　まず、氷見野副総裁、日銀に伺いたいと思いますが、今回、日銀は、基調的な物価上昇率が二％の物価安定目標を上回るリスクがあるとして利上げを決定いたしました。そこで伺いますが、今回の利上げは、需要が強過ぎることで、それを抑えるための利上げであったのか。それとも、原油高、また円安を起点としたいわゆるコストプッシュ型の物価上昇が、価格転嫁を通じて、幅広い品目、先ほども議論がありましたが、それに波及して予想物価上昇率を押し上げるということを防ぐための利上げなのか。日銀として、今回の利上げの主目的というのをまず御説明いただきたいと思います。

…供給能力が強化されていくというふうに市場が判断し、期待していることの表れではないかというふうに考えています。 　この設備投資のサイクルが上を向いている状態で、供給能力の向上を期待する中での円安、まあ今、円安は問題だというふうにいろいろなところで言われますけれども、こういう日本の供給能力が上がっていくという期待がある中での円安というのは、決してネガティブなことではないと思っていまして、これは、国内に生産拠点を維持したり回帰する上で、どちらかというとプラス材料になると思います。結果的には、長期的に見て、世界の人々が求める日本円でしか買えない物やサービスの供給能力、ここには、これからの時代、今はまだ存在しないけれども、日本のいろいろな技…

…キがかかり過ぎてしまうというふうなリスクがあるとやはり思っていますので、そこのところはしっかりバランスを見て判断していただきたいというふうに思います。 　最後に、メディアでは、金利差による円安が輸入物価の上昇の原因だということで、これを改善するために日銀にもっと利上げをしろみたいな、そういう論調が結構メディアを通してたくさん流れているというところではありますけれども、本来、為替管理というものは日銀の所掌ではないはずです。 　日銀として、いろいろなところで流れている、金利差によって円安が進んでいるんだからもっと日銀は利上げしろみたいな、この論調にしっかりと反論していただいて、拙速な金利上げを求める世論を、ある意味、一つ、そういった…

是非、しっかりとした需給見通しをお願いしたいと思いますし、国はＭＡ米の範囲内でまた新たにアメリカからの輸入量を増やすとしていますが、円安も進む中でこのアメリカからの追加、範囲内、追加予算が必要となると思います。この予算どれぐらい増えるのか、見込みをあったら教えていただきたいと思います。

公明党の上田勇でございます。 　今日は、まず為替の問題について質問したいというふうに思います。 　私は、今のこの水準というのは、ちょっと行き過ぎた円安になっているというふうに認識をしています。現在のこの円安によって原油、食料などの輸入物価が上昇して家計を圧迫している、このことはもう否定できないことであります。 　そこで、財務省は、四月の二十八日から五月の二十七日までの間、連休中に集中しているというふうに言われておりますけれども、円買いの為替介入を十一兆七千三百四十九億円実施をしました。この介入の金額はどうやって決めたのか、その根拠、そしてまた、介入の効果について財務省としてはどのように評価をしているのか、伺いたいと思います。

したがって、何の支障もないというふうに理解をいたしました。 　ということは、今冒頭申し上げたとおり、ちょっと行き過ぎた円安がこの家計を大変圧迫をしております。財務省として、やはりこれは、財務省としてなかなか適正な水準については言及するのは難しいかもしれませんが、私はもう適正な水準ではなくなっている、行き過ぎた円安であるというふうに思っております。 　これからも是非、この市場介入も、今言ったように、これは支障はないわけでありますから、そういうやるという姿勢も含めて、これからも適正な運用、特に財政金融政策、その運営に当たっていただきたい、そういうことを期待をしております。 　今回、かなりの規模のドル売り円買い介入、この五月末での外…

…す。 　まず、日銀の金融政策決定について伺います。 　十五日から本日にかけての日銀の金融政策決定会合において、政策金利一％への利上げという見通しだと各種の報道機関で報道されておりました。円安による輸入物価上昇、生活必需品価格の上昇は大きな問題でございます。しかしながら、現在、全く経済的には強くない輸入コストで企業も家計も圧迫しており、実質賃金も下がっている中での利上げというのは、中小企業の資金繰り、住宅ローン、設備投資、雇用に影響し、今後の更なる景気減速の要因ともなりかねません。 　そこで、片山大臣に伺いたいと思います。 　日銀が金利を引き上げた場合、今後予測される景気減速に対して、政府としてどのような政策対応をお考えでしょ…

…はないかみたいなことも書かれておりましたけれども、全く前提条件の違うイギリスと日本を比較して今回の金利引上げの決定をなされたというのは、非常に比較すること自体がナンセンスだと思います。 　円安であっても円高であってもメリット、デメリットがありますので、まずはその国民経済、実体経済を第一に、金融政策、財政政策をしっかりと組み込んでいただきたいというふうに心からお願い申し上げます。 　続いて、相続税について伺いたいと思います。 　相続税、元々明治三十八年、日露戦争の戦費調達を背景に創設された税であります。しかしながら、戦時の臨時税ではなく、恒久税として制度化されました。その後、戦後の民法改正や税制改革を経て、現在では資産再配分や格…

…果もあったものと思います。 　近年の電気料金の増加につきましては、事業者としても、調達の工夫や業務効率化、多様なメニューの提供を通じて負担の抑制には努めておりますが、燃料価格の上昇、為替が円安に進んでいること、再エネ賦課金や託送料金の増加といった制度費用もございますので、事業者の経営努力だけでは吸収し切れない要因もございます。これらの要因を考慮いたしますと、むしろ料金の上昇というのは一定抑制されている側面もあると思っております。 　昨年度、電力システム改革の検証が行われ、環境変化も踏まえて電気事業法の改正が検討されていることは、時宜にかなったものと受け止めております。 　そもそも、電気事業法は、電気の使用者の利益を保護し、電気…

…が妊娠、出産を迎えた途端にキャリアが中断されないような労働環境は見直していく必要性がございます。 　第三に、産業の持続可能性と国内投資の促進についてです。 　海外流出した企業の生産設備が円安だけでは国内回帰しづらくなっている現状を見詰め直す必要性があると考えます。特に、その一因である税負担については、海外からの逆輸入製品に対する税の平衡を取るなど、国内外の負担のバランスを整えて企業が再び日本国内で安心して生産設備投資を行える環境の整備につなげていくことが大変重要です。 　また、深刻な人手不足が懸念されております介護分野のイノベーションの促進も急務だと考えております。特に、人とフィジカルＡＩなどによるベストプラクティスとしての理…

…いた資料になります。 　経済安保の確立には、やっぱりサプライチェーンの強靱化だけではなくて、大前提として日本自体を強靱化することも喫緊の課題だというふうに思っています。その上で、今の急速な円安というのは国力を著しくそいでいるんじゃないかなというふうに思うわけなんですね。 　資料の一の上の方なんですが、これ円安倒産、過去最多のペースということで、右側の縦軸の方が円、ドルと円のレートになっておりまして、円安が進んでいるということが表されていると。下の方なんですが、下の表は、これ日本の実効為替レートがとっても下がっているということで、九〇年代と比較して、これも財務省に御答弁いただいたそのままなんですが、六三％から六五％も下がっている、…

…相場の変動は輸出入等を通じ国民生活や企業の事業活動に影響を及ぼしますので、為替政策は経済を支える上で重要であると考えております。 　その上で、為替に関する具体的なコメントは差し控えますが、円安の影響について一般論として申し上げれば、輸出などを通じて企業の売上げが改善するといった面がある一方で、御指摘の重要物資の国外からの調達に対する影響を含め、輸入物価の上昇を通じ、国民生活、事業活動の負担を増加させるといったマイナス面もあると承知しております。 　高市内閣では、日本の供給力を強化するための国内投資、すなわち危機管理投資や成長投資を大胆に進めることで、戦略分野などにおけます国内のサプライチェーンを強化するとともに、潜在成長率を引き…

ありがとうございます。 　私がお伝えしたいのは、今の円安の状況って国民生活にも非常にきついということ、ここもみんなで共有しておきたいなというふうに思っています。 　こういう質疑をしたときには、これまでもレクなどでは円安というのは大企業にとってプラスの面が大きいんだみたいな話も聞いてきましたけれども、この数十年間やってみた結果、やっぱり輸入に頼っている日本としてみれば、価格が高くなってきてしまって、それが国民生活に跳ね返ってきて、その価格転嫁がしにくいという状況になっているということ、これやっぱりみんなで考えて、構造をやっぱりちょっと変えていかなきゃいけないんじゃないか、ひいては財政の問題にもやっぱり跳ね返ってくると思うので、この…

…要なのではないかというふうに受け止めております。 　最後に、財源が全額赤字国債であるということは不適切ですよと先月指摘をし、しかし、出てきたものは全額赤字国債でした。 　今、金利の急騰、円安の進行、日本国債への信認低下、円という通貨に対する信認低下だと受け止める必要があると思っています。そして、円が弱くなれば、輸入していますから、食料もエネルギーも、暮らしそのものも弱くなりますよね。ということは、国民生活の窮乏を救おうとしたその補正が、回り回って、かえって、真綿で首を絞めるように、じわじわと国民生活を苦しめる可能性すらある。赤字国債による補正とはですよ。そして、最も大きく言えば、総理の掲げる責任ある積極財政という概念、政策そのも…

…既に積み上げられている基金の残高のうち、政府の三年ルールに照らして積み過ぎと考えられる金額の一部を国庫に返納させることとしており、これにより、必要となる財源の全てを賄うこととしております。 　この編成替えにより、一般会計総額は政府案と同じでありながら、白紙委任の予備費ではなく、具体的な施策を掲げることにより、国民の予見可能性を高め、安心を確保するとともに、特例公債の追加発行を一切行わないことによって、我が国の財政に対する市場の信認を維持し、更なる円安、金利上昇に歯止めをかける、責任ある補正予算へと転換を図るものであります。 　以上が、本動議の概要であります。 　委員各位の御賛同をお願い申し上げ、趣旨の説明といたします。（拍手）

…当初予算の審議をしている段階から必要性を繰り返し訴えており、今更、予見し難い予算と言われることには強い違和感を覚えます。 　また、高市政権成立以降、我が国の財政に対する信認が揺らぎ、急速な円安と金利上昇が進む中で、予算の財源の全額を特例公債に求めることには強い懸念を覚えます。総理は、前年度分の特例公債の発行を減額することで、市中への発行総額は増やさずに対応できると説明をされますが、これは何も今回に限ったことではなく、毎年度、決算の過程で、特例公債の発行は一定額抑制されています。このようなレトリックで実態を糊塗するのではなく、正面から特例公債の発行抑制に努める姿勢を示すべきであります。 　以上の認識に基づき、政府提出の令和八年度補…

…は、デフレからインフレにということで、二％の設定目標をして、インフレに向けて頑張ろうと、財政出動を五百兆も八年間で出し続けたんですね。 　だから、冒頭お尋ねしている、緊縮なのか積極財政なのかというところに立ち返るんですけれども、今御答弁いただいたように、今、原油が高騰すること、円安もそれは起因しているんだと思うんですけれども、それでどんどん、やはり物価高対策をしていくんだということで財政出動をしているわけじゃないですか。じゃ、財政出動をするんだけれども、インフレがどのぐらいになったところまでだったら、以下だったら許容できるのかというところをお尋ねして、政府参考人の方で答弁できますか。いや、これは通告は大臣じゃないので、どっちでも。

…なって休業した、今回は物資が来なくなって休業せざるを得なくなるんじゃないかと、同じじゃないかと、むしろコロナのときよりひどいんじゃないかというふうにおっしゃっている。 　この今の要件は、直近三か月の生産量の平均が一〇％以上低下となっているんですよ。三か月状況見ないと申請できないわけですよね。しかも、円安とかインボイスとかいろんなことが加わって、中小企業、本当大変なわけですよ。 　私は、コロナ特例のときは、三か月で一〇％以下というのを一か月で五％以下にした、で、対象も助成率も拡大したわけですよね。私は、申請が余り来ないからと先ほどおっしゃったけど、申請しやすくして雇用を守るのが厚生労働省の役目じゃないかと思いますが、いかがですか。