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…を切り開く上で大変意義深いものと考えております。 　そのため、留学機運の醸成や若者が積極的に留学に挑戦できる環境づくりを行うことは大変重要かというふうに認識しております。 　特に、現下の円安あるいは物価高騰の中にあって、海外留学をちゅうちょする要因となっている経済的負担の軽減につきましては、高等学校段階につきましては、自治体、学校等による短期留学プログラムへの参加経費や都道府県における留学促進の環境整備等への支援を実施するとともに、高等教育段階につきましては、海外留学支援制度により給付型奨学金の拡充等に努めているほか、官民共同のトビタテ！留学ＪＡＰＡＮにより、高校生、大学生等に対する経済的な支援や我が国全体の留学機運の醸成に取り…

…というふうに思っています。 　そして、時々御報告いただいたり御相談いただいたりするんですけど、そのときにやっぱり言われるのがこの経済的な負担のこと、向こう行って本当に物価高いし大丈夫かな、円安だし大丈夫かなという話と、やっぱり治安のことですね、このことをよく聞かれます。その意味で、外務省も含めて政府一体として、この世界に目を向けた若い世代の皆さん、しっかり応援してあげていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、質問を続けたいと思います。 　今回の改正で、十八歳未満の方のこの残存有効期間同一旅券の制度が廃止となります。ちょっと、私もこういう制度があるということ自体をちゃんと認識していなか…

社民党の福島みずほです。 　旅券法のこの手数料の引下げについては賛成です。 　一問お聞きをいたします。 　さっき青木理事からもありましたが、パスポートの保有率が一七・八％、やっぱり非常に低い。アメリカ四八％、韓国四五％、ドイツ八〇％。二〇一〇年代は二〇から二五％、二〇一九年は二三・八％だったのが、どんどん下がっています。これは、円安あるいは貧困、あるいは物価高や、やはり少子高齢化、いろいろあると思いますが、これちょっとやっぱりゆゆしき事態ではないか。いかがでしょうか。

…ットワークは、地方、離島の生活、医療、産業、観光を支える基盤であり、地域の持続可能性に直結する公共性を有しております。しかし、コロナ禍以降、国内線事業は、旅客数こそ回復しているものの、長引く円安や物価高騰、高単価ビジネス旅客の減少などにより、収益構造は悪化しております。公的支援を除けば、実質的に全社営業赤字です。さらに、中東情勢の影響を受け、航空機燃料の価格は原油やガソリンを上回る高騰となっており、激変緩和措置による補助はあるものの、燃料費は航空会社の営業費用の約三割を占めておることから、極めて厳しい経営状況に陥っております。 　昨年五月に航空局に設置された国内航空のあり方に関する有識者会議において国内線事業の構造改革に関する議論…

…で日米のいかなる企業も絶対に損をしないようにやっていこうということで、案件を選ぶときには、わざわざ彼から、例えばその案件はちょっとリスクが高いかもしらぬからこっちにしようとか、そういうような議論を本当に繰り返してきているところでありまして。 　これは何かやはり一部誤解があるようなんですが、何か日本が米国からむしられているみたいな意識で取られて、八十兆円自腹で払えとか、最近は円安も加味して八十六兆円自腹で払えというようなのがＳＮＳで時々来ますが、そういうものでは断じてないということで、引き続き、日米間で緊密に連携し、全てのプロジェクトを必ず成功させるべく、日米でよく協議をした上で全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。

…ライヤー、オフテイカーとして参画し、旺盛な需要の見込みが立つことは、日本企業がサプライヤーとして入っていくということは、日本国内での設備投資の後押しにも実はつながるということがあると思います。 　投資額の規模については、我が国の国内投資について、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という目標を政府は掲げておりまして、今回の戦略的投資イニシアチブの規模も、今、円安傾向も入れれば八十八兆円ということですけれども、極端に巨額ということは考えていません。 　米国との戦略的投資イニシアチブもてこにしつつ、本法改正による大規模な設備投資促進減税を含め、危機管理投資、成長投資を促進し、強い経済の実現に取り組んでまいりたいと思います。

…産性割ることの労働である、しかし、物的労働生産性を改善しても、適切な値づけを行い、利幅を確保できなければ、付加価値労働生産性や賃金は改善しない。当たり前ですよね。 　現在、ウクライナ紛争や円安の影響もあり、今回のイランの戦争もそうです、エネルギーを始めとする原材料価格が高騰している状況の下で、より効率的に働く、物的労働生産性を向上させるだけでは、企業利益や付加価値の拡大につながるわけではない。これも御理解いただくと思うんですね。そのため、付加価値ベースで見た国レベルの労働生産性も向上しない。 　先ほどから御答弁いただいているように、高付加価値を呼び込むとか、高付加価値のある産業を誘致するとかというふうにおっしゃるんですけれども、…

…史があります。 　一回目は一九九八年、日本の金融危機、アジア金融危機で山一証券や拓銀が破綻をし、そして長信銀も経営破綻に追い込まれるというあのとき、日米の金利差もありまして、急激なドル高・円安が進みまして、一九九八年の四月に介入をしています。 　もう一回というのが今なんですね。長い歴史でたった二回目、それが二〇二二年以降の今、急激な円安の中で、輸入物価が上がるという中で、二〇二二年以降、円買い・ドル売り、非常に歴史的には珍しい介入をしていらっしゃいます。 　なぜこれを申し上げているかというと、歴史上ほとんどやってきたいわゆるドル買い介入、円売りというのは、制限がないんですね。つまり、円は幾らでも、ある意味、調達できます。刷れば…

ありがとうございます。 　続きまして、スマート農業機械の導入に係る生産現場の課題への対応についての質問をさせていただきます。 　スマート農業用の最新機械は非常に高額であります。加えて、円安の影響もあり、現在、機械を導入するとなると、農家経営に与える影響はますます大きくなっているものがあります。 　生産現場からは、機械導入費用は増加しているものの、従来の機械と比較して収量、肥料削減効果がこの導入費用を賄えてはいないという声も耳にいたします。また、高額な機械を買っても耐用年数は変わらない、精密機械がゆえに、故障しても地元では修理ができない、導入時の初期投資だけではなく、その後のメンテナンスや修理などの継続的な費用、さらにはクラウド…

…いても多く言及がありました。本当に多岐にわたっております。 　本日は、とりわけ航空機燃料についてお伺いしたいと思います。 　インバウンド、アウトバウンド、国内観光の需要が伸びている中で、円安に加えまして大きな支出増につながるのが航空運賃であります。地方におきましては地域経済にも大きく影響の与える重要な交通インフラでありますので、そういった路線維持自体が大変難しく、減便や撤退にもつながるおそれがあります。インバウンドにおいては、訪日客の減少、国民の海外への渡航機会も大変薄くなっております。 　現況では、国際線については燃油サーチャージの大幅な値上げが行われますが、国内線につきましては、一部地方航空会社を除きまして、ほとんどの会社…

…います。 　販路を広げていく上で大変大事な機会だと思っておりますが、この出展料だけ支援しているようなスキームもあれば、中には滞在費等も支援しているものもあるわけでありますけれども、特に、今円安とか、また、今サーチャージが上がり、海外に行くにも大変コストが掛かる。そうした中で、参加も断念されるようなところもございます。 　一方で、これ日本以外には、例えばジェトロのような機関で韓国にもＫＯＴＲＡという機関がございますけれども、ここは、例えば航空代金の半額を支援したり、また現地の滞在費、宿泊費等も支援をしたりとか結構手厚くやっておりまして、Ｋフードの展開とかいうところで支援をしているというところからすると、若干この日本の支援というのは…

…す。 　例えば、コンテンツで外貨を稼いでいくという考えを私は非常に推しておりまして、例えば経済安全保障とかでいろいろ日本経済を守るということも大事ですけれども、やはり、外貨を獲得していけば円安も是正されますし、それが物価対策にもなります。また、法人税収が増えれば、減税をしたり、社会保険料を引き下げたりといったことも可能になると思います。 　今、日本人の一億人の市場だけではなく、世界の七十億人の市場をターゲットにするには、官民がチーム一丸となって産業に取り組んでいくことが不可欠だと考えます。 　また、コンテンツを通して、ルールを守る、人の気持ちを考えるといったような日本の文化が伝わっていけば、良好な同志国獲得につながるのではない…

…更に、もしこれからどんどん増やしていく洋上風力とかがまた再エネ賦課金を上げていくというふうな結果になってしまえば、更にまた家計や事業者の料金負担が重くなって、結果として、現在、日本がどんどん円安が進行して、世界的に見ても日本の人材も土地も非常に安いという状況になった結果、いわゆる世界から見て安い国となってしまっている状況ですから。 　ただ、これは逆に言うと、国外にどんどん昔出ていってしまった生産拠点というのを日本国内に呼び戻すための一つのチャンスにもなるというふうに考えています。 　ただし、出ていった生産拠点に帰ってきてもらうためには、安価で安定した電力がきちんとありますよという状況じゃないと、戻ってきた企業も安心して企業活動が…

…度の倒産件数は一万四百二十五件に達し、二年連続で一万件を超える事態となっております。特筆すべきは、その内実が諦め型倒産と呼ばれている点です。コロナ禍を必死に乗り越えた企業が、今度は、物価高や円安、さらには不透明なイラン情勢に伴う仕入れコストの急騰という、自社ではコントロールできない荒波にさらされています。コスト上昇分を直ちに販売価格へ転嫁することは難しく、多くの企業の利益が極限まで圧迫をされているのが実情です。 　専門家は、原油高と為替動向が重なる現在の状況を注視しており、事態が収束しなければ倒産件数は更に増加する可能性が非常に高いと警鐘を鳴らしております。一九七三年のオイルショック時にも数年かけて倒産が増加した歴史がありますが、…

…りです。これは過去三十年間で最多、負債総額は前年度比で二倍以上の約四百二十二億円。生産資材価格の上昇で、特に小規模農家の破産が目立ちますけれども、大規模な農業法人の倒産も事実あります。長引く円安で輸入に頼る資材や飼料の価格が上昇する中、価格転嫁が進まなかったことが影響したのが原因と見られております。 　大規模な農業法人の倒産例としては、大規模菜園とバイオマス発電を手がけていた岡山県の株式会社サラが、過大な設備投資で約百五十八億円、茨城県のＫファーム稲敷は、ミニトマトの病害による販売不振で約十八億円の負債を抱え、倒産しています。 　物価や人件費の上昇が経営を圧迫していますが、イラン情勢の悪化が長期化すれば、倒産は更に増えることが予…

…た中で、世界情勢の変化は待ってくれませんから、しっかり対応していっていただきたいなというふうに思っているところであります。 　予算については六十三億円プラスということなんですけれども、今の円安を考えたら、六十三億円が高いのか低いのかというのは微妙なところがあるんだと思います。ただ、今の国際情勢の中では、本当にその点も踏まえて、しっかり我々も応援をしていきたいというふうに思っておりますので、その点も今後、来年度予算案に向けて是非頑張っていただきたいというふうに思います。 　続きまして、防衛省の方に伺いたいというふうに思います。 　まず、ちょっと余談ですけれども、小泉大臣、誕生日おめでとうございます。今日、誕生日だということで、四…

…まして、やや斬新性には事欠いているわけでありますけれども、第二次安倍政権以来、大胆な金融緩和、金利を下げて財政出動させる、私はこの道しかなかったと思うし、これが成果を上げてきたということは非常に評価されるべきだと思います。 　円安、株高、日経平均株価は、二〇一二年一万円台でしたけれども、五万円台です。企業収益も過去最高。実質賃金は、一方で、長期にわたって伸び悩んで、実体経済への波及には課題が残りました。コロナ対策を含めた財政出動は累計で百兆円規模に達していますけれども、潜在成長率はゼロ％台後半、残念ながらそういう状況にあります。 　この第二次安倍政権以降の経済政策がどのように成長力の強化に寄与したのか、評価を伺いたいと思います。

…うような状況でして、商慣行自体、歴史的な習慣を変えるわけですから、かなり力を入れていかなきゃいけない、政府全体で力を入れていかなきゃいけない問題であるというふうに思います。 　今日は、お忙しいところ、公取の委員長にもお越しをいただいております。 　まず、国際情勢がこの数年不安定化しているのと、あと、何だかんだ円安もかなり原材料費の高騰につながっています。それから、人手不足からどんどん人件費も高騰している、これから人手不足が解消することは残念ながら見込まれませんので、もっともっとこの労務費の価格転嫁の問題は出ていくと思います。 　こういったものについて、公正取引委員会のトップとしてどのような御認識をお持ちか、伺えればと思います。

中道改革連合の伊佐進一です。本日もよろしくお願いいたします。 　今の物価高、国民の皆さんが直面している物価高で、円安も大きな一つの要因だと思っておりますが、この円安をどうするかというところは、一つは、やはり財政の信認をどうしっかり得ていくかということだというふうに思っております。財政健全化、骨太の方針の議論がしばらくしたら始まると思っておりまして、五月、六月に始まっておりますが、ちょっとその財政の在り方について今日は議論したいというふうに思っております。 　まず、ちょっと金利の話をしたいんですが、資料の一を見ていただいて、これは高市政権が発足した後の金利の動きになっています。一番右側の最新の金利を見ていただくと、三十年物が三・五…

…に徐々にこれが利いてくるということになります。だから、三年後では三・四兆円ですが、徐々に上がり続けるということになります。 　金利が財政を圧迫するという状況の中で、円の信認が失われていく、円安がますます高まる、そうなると、物価高、国民の皆さんの生活が大変になる、この状況を政府と日銀がどう連携していくのかということがポイントになるわけです。 　せっかくですので、ちょっとだけ寄り道をしたいと思うんですけれども、この政府の資産と負債の資料三を出すと、よくテレビに出られる有識者の方とかが言われるのは、いやいや、利率が増えても、借金の方の利率が増えたとしても、国は資産を持っているんだ、そうすると資産の方だって利率が高まるから、結局収益が上…