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…りです。これは過去三十年間で最多、負債総額は前年度比で二倍以上の約四百二十二億円。生産資材価格の上昇で、特に小規模農家の破産が目立ちますけれども、大規模な農業法人の倒産も事実あります。長引く円安で輸入に頼る資材や飼料の価格が上昇する中、価格転嫁が進まなかったことが影響したのが原因と見られております。 　大規模な農業法人の倒産例としては、大規模菜園とバイオマス発電を手がけていた岡山県の株式会社サラが、過大な設備投資で約百五十八億円、茨城県のＫファーム稲敷は、ミニトマトの病害による販売不振で約十八億円の負債を抱え、倒産しています。 　物価や人件費の上昇が経営を圧迫していますが、イラン情勢の悪化が長期化すれば、倒産は更に増えることが予…

…まして、やや斬新性には事欠いているわけでありますけれども、第二次安倍政権以来、大胆な金融緩和、金利を下げて財政出動させる、私はこの道しかなかったと思うし、これが成果を上げてきたということは非常に評価されるべきだと思います。 　円安、株高、日経平均株価は、二〇一二年一万円台でしたけれども、五万円台です。企業収益も過去最高。実質賃金は、一方で、長期にわたって伸び悩んで、実体経済への波及には課題が残りました。コロナ対策を含めた財政出動は累計で百兆円規模に達していますけれども、潜在成長率はゼロ％台後半、残念ながらそういう状況にあります。 　この第二次安倍政権以降の経済政策がどのように成長力の強化に寄与したのか、評価を伺いたいと思います。

…うような状況でして、商慣行自体、歴史的な習慣を変えるわけですから、かなり力を入れていかなきゃいけない、政府全体で力を入れていかなきゃいけない問題であるというふうに思います。 　今日は、お忙しいところ、公取の委員長にもお越しをいただいております。 　まず、国際情勢がこの数年不安定化しているのと、あと、何だかんだ円安もかなり原材料費の高騰につながっています。それから、人手不足からどんどん人件費も高騰している、これから人手不足が解消することは残念ながら見込まれませんので、もっともっとこの労務費の価格転嫁の問題は出ていくと思います。 　こういったものについて、公正取引委員会のトップとしてどのような御認識をお持ちか、伺えればと思います。

…各国の事情に寄り添って対応してくれる、日本だからできることがたくさんあるんだという各国の皆様の声をじかに聞いて、日本の評価、期待、そういうものを肌で実感をしたところです。 　ただ一方、今、円安の影響で、この予算は円建てですので、実質的にはかなり目減りをしてしまっていて、国際機関に拠出金、いろいろなプログラム、これを削減せざるを得ないような状況が今発生しているということは危機感を覚えています。我が国が司法外交においてきちんとプレゼンスを発揮できるために、十分な予算の確保、これは極めて重要であるということを強調しておきたいと思います。 　京都コングレス、今答弁いただきましたが、ここの成果として、再犯防止に関する国連準則というものが昨…

…く部分もあろうかと思いますので、漁業者を守っていただきたい、こう思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次の質問に入らせていただきますが、大臣に。 　今、中東情勢も、そして為替円安の進行も、今後どうなっていくのか非常に不透明でございます。二週間の停戦というニュースが飛び込んでもきていますが、確実にこれが停戦につながる保証はまだありませんので、一定程度長期化するということも想定をしておかなければならない、こう思います。 　そこで、調達コストが全般的に高止まりしているという状況の中で、例えばＪＡ全農は、この四月から六月の配合飼料供給価格につきましては、一月から三月期に比べて全畜種平均で一トン当たり約千二百五十円引上げを発…

… 　さらに、防衛装備移転や民生先端技術の積極的活用を含め、防衛生産・技術基盤の強化を推進します。 　これに加えて、基地周辺対策を推進し、米軍再編を着実に実施いたします。 　足下の物価高、円安の中、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底するとともに、引き続き経費の精査と装備品の効率的な取得を一層推進する考えです。 　防衛省所管の一般会計歳出予算額は八兆九千八百四十三億四千三百万円となり、前年度の当初予算額に比べ、三千百五十二億八千六百万円の増となっております。 　継続費の総額は、護衛艦建造費で千五十六億円、潜水艦建造費で千二百十七億九千八百万円となっております。 　また、国庫債務負担行為の限度額は、装備品等の購入、武器車両等…

… 　さらに、防衛装備移転や民生先端技術の積極的活用を含め、防衛生産・技術基盤の強化を推進します。 　これらに加えて、基地周辺対策を推進し、米軍再編を着実に実施します。 　足下の物価高、円安の中、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底するとともに、引き続き、経費の精査と装備品の効率的な取得を一層推進する考えです。 　防衛省所管の一般会計歳出予算額は八兆九千八百四十三億四千三百万円となり、前年度の当初予算額に比べ、三千百五十二億八千六百万円の増となっております。 　継続費の総額は、護衛艦建造費で千五十六億円、潜水艦建造費で千二百十七億九千八百万円となっております。 　また、国庫債務負担行為の限度額は、装備品等の購入、武器車両…

問題意識は共有いただけているというふうに認識をしますが、ただ、残念ながら、今、若干その要求額は増やしていただいてはおりますが、実質的なことを考えると、今、円安が大きく進んでしまっています。さらには、様々な物価高騰も含めて、これ額は増えるんだけれども、じゃ、実質的にＯＤＡの様々な事業に使える事業費という意味では、いや、実は実質的には減少しているのではないかという懸念を強く持っています。 　こういう状況の中で、じゃ、我が国のＯＤＡをいかに戦略性持って具体的な、時に取捨選択もしながら、本質的な価値あるＯＤＡの実践が本当に今こそ求められているというふうに思うのですが、大臣、そこのところは、具体的に戦略持って、所信でも少しお述べいただきまし…

ありがとうございました。 　最後に、輸出に関しても質問を一問用意させていただいて、杉中局長にもお越しいただいて、申し訳ございません。 　何が申し上げたかったかといいますと、やはり今非常に円安また物価高等で、海外等で行われる展示会で出展するにも、出展料の補助だけではなく、旅費と、旅費や滞在費等の補助をいただきたいという話でございました。 　やはりそうした中小企業、零細企業が最初のこの入口でちゅうちょしてしまう原因として、そういったすばらしい展示会が海外で行われていたとしても、やっぱり様々な経費が掛かる中でそうした負担を少しでも下げる取組を広げていただきたいという質問でございましたけれども、また改めてお伺いするなどして、取り組んで…

お答えいたします。 　我が国の国内線事業につきましては、円安や物価高の影響による費用の増大や高単価のビジネス需要の減少などによって、構造的に収益確保が困難な状況にあると認識をしております。これに加えて、今般の中東情勢を受けて燃油価格が高騰しているところですが、こちらについては、先ほど資源エネルギー庁から答弁があったこととも関係しますけれども、政府として緊急的に燃料油に対する支援を行っており、航空機燃料についてもその対象となっているところでございます。 　一方で、御指摘の航空機燃料税や着陸料等の公租公課は、空港の機能強化や防災・減災対策など、時代に応じて必要な空港の整備、維持に充てられております。また、空港整備勘定はコロナ禍におけ…

…思いますし、財務省におかれましても、この賃上げ、そして所得倍増に向けて税財政当局としても全力でお力添えいただきたいと心からお願いを申し上げます。 　そして、財政につきまして昨今やはり不安要素がございます。昨今のイラン情勢によりまして燃料価格が上昇いたします。それによりまして経常収支の悪化の懸念があり、それがさらには金利を上昇させる又は景気を悪化させる、いずれかになり得ますし、為替円安の悪循環ということが大きく懸念されるところであります。 　今後の我が国の財政収支への影響をしっかりと取り組みながら、見据えながらですね、地方への支援も含めて取り組んでいただきたいと思います。現在の見通しや取組について内閣府にお伺いをしたいと思います。

…らは基本的に海外からの輸入の割合が高いものですね。ですから、価格上昇の大きな、全体的な物価上昇の大きな要因になっているんですけれども、その価格上昇の大きな要因の一つというのはやはり行き過ぎた円安にあるんではないかと認識しています。昨日、財務官も同じような認識を示していただいておりますので、財務省としても同じ懸念を共有をしているんじゃないかというふうに思います。やっぱり円安が行き過ぎているんではないかと、そういう懸念を共有をしてもらっているんじゃないかというふうに思います。 　為替レートの水準についてお尋ねするということはいたしませんけれども、一般論としてちょっとお尋ねしたいんですが、片山大臣は、この円安が進むことが物価高に影響を及…

円安の進行というのは、総理が申し上げておりますように、輸出物価の変動を通じた企業の海外売上げ等への影響がある一方で、委員御指摘の輸入物価の上昇を起点とした価格転嫁を通じて消費者物価の押し上げ要因の一つになるという認識はもちろんしております。 　物価上昇が、為替の影響のほかにもマクロ的な需給の関係ですとか家計や企業のインフレに対する予想など様々な要因によって生ずるものであるので、為替の影響のみを取り出すというのは非常に難しいということも申し上げなくてはいけないと思いますが、いずれにしても、政府としては、まずはこの足下の物価高から国民の生活を守り抜いていくために、この物価高対策を盛り込んだ経済対策や補正予算を着実かつ迅速に執行するとと…

…っている、その主な要因というのはやっぱり食料とエネルギーですね。いずれも輸入の割合が高い。だから、物価高、家計に直接影響を持っている物価高の大きな、その原因の大きなものがやはりこの行き過ぎた円安、為替にあるんではないかというふうに私は考えております。 　先ほど大臣は、円安にはメリットもあるしデメリットもあるというふうなお話でありました。ただ、確かにメリットもあるけれども、今はデメリットのこの物価高、特に食料やエネルギー、これはもう価格上昇の圧力が今高いときでありますので、デメリットの方がはるかに大きくなっているということはもう明らかじゃないかというふうに思います。ですから、やっぱりこの行き過ぎた円安を是正をしていくようなこれからの…

…りもむしろマーケットに対する見せ方という趣旨で今質問させていただきました。 　今のこのマーケットの問題なんですが、高市内閣が発足して責任ある積極財政を打ち出して、当初国債の金利が上がったり円安になったりと、少し落ち着いたり、もういろんな動きがあって、そういった市場の動きを見て、その後やや消極財政に傾いているんじゃないかなとちょっと心配をしておりまして、やっぱりマーケットのことは心配だとなっているんじゃなかろうかなと。今回の特例公債法案でも、先ほど私が指摘した条文が盛り込まれたというのもその一例ではないかなというふうに思いますが。 　政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことでマーケットからの信認を得ていくというふうにお…

ありがとうございます。 　次に、いわゆる円安対策についてお伺いします。 　本委員会でも、物価高に関連して、その原因を円安に帰する方が多く見られました。 　為替決定の理論は、専門家同士でも、長期から短期まで大まかに、購買力平価説、アセットアプローチ、フローアプローチ、金利平価説と四つあるとするのが定説でありますが、金利はどちらかといえば短期の理論であります。 　それに、金利が経済成長の鏡なのか、金利が経済を動かすのか、時と場合によって専門家の間でも意見は分かれます。金利を多少動かしても、ちょっとやそっとじゃ為替は動かないという人もいれば、中央銀行の姿勢を評価して市場が反応するという人もいます。また、仮に少し効果が出て円高になる…

…対米投資などであり、国民不在の無責任な放漫財政にほかなりません。予算案に占める国債関係費は三十一兆円、総予算の四分の一に上ります。大量の国債発行が財政の信認を低下させ、長期金利の上昇を招き、異常円安による物価高騰のリスクも続いています。 　大企業へのばらまき予算を削減し、八十四兆円対米投資は直ちに中止します。大企業と富裕層への優遇税制を是正し、法人税率は、中小企業を除いて、安倍政権以前の二八％に引き上げます。いわゆる一億円の壁を抜本的に是正するため、富裕層の金融所得への課税を強化します。 　以上、編成替えの内容は、お手元配付の文書のとおりであります。 　委員各位の御賛同をお願いし、趣旨説明を終わります。 　以上です。（拍手）

…公債法改正案についても反対の立場で申し上げます。 　政府案は赤字国債の発行期限を五年間延長するものですが、日本経済はインフレや金利上昇という新たな局面に入っています。財政の信認が揺らげば、円安や物価上昇を更に招くおそれがあります。こうした状況において、従来どおり五年間の単純延長とするのはリスクが大きく、毎年度、国会で審議し、発行を判断する仕組みとすべきです。 　一方で、復興財源確保法改正案については賛成します。東日本大震災の発生から十五年を迎えますが、復興はいまだ道半ばであり、第三期復興・創生期間において必要な財源を確保することは極めて重要です。 　また、輸入貨物や訪日外国人が増加する中で、アンチダンピング関税の整備や税関体制…

…の間、当該各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債の発行が可能となることに鑑み、特例公債の発行に当たっては、財政規律の維持に留意し、財政運営に対する不信感が過度な金利上昇や円安を招くことがないよう市場との対話に細心の注意を払い、野放図な特例公債の発行を厳に慎み、発行額の抑制に努めることにより、子や孫の世代に対する責任を果たすよう財政運営を行うこと。 　二　本法律案の成立により特例公債の発行が可能となる令和八年度から令和十二年度までの間については、国会が各年度の予算審議をより慎重かつ丁寧に行い、財政民主主義に基づく国会の責務・権能を十分に果たすことができるよう、単年度ごとに財政健全化目標の進捗状況やその目標達成に向…

日銀が国債の購入量を減らして、今、誰が買うのかということが問題になっております。そのためには、財政に対する信認を確保しなくてはいけない。 　最後のパネルですけれども、これは、足下の金融環境は諸外国と比べて異常に緩和的で、それが円安、物価高を助長している面があるということも指摘したいと思います。 　今日は日銀総裁に来ていただいて、今後の金融政策について、今の円安の状況をどう捉えるのかということもお聞きしたいと思いますが、最後に一言だけ答弁をお願いします。