検索

…に進めていただくためにも、総務省として、全国の自治体に徹底していただくよう、しっかりと働きかけを継続して行っていただきたいと思います。 　続きまして、建設資材の高騰対策について伺います。 　中東情勢の緊迫化や円安等の影響により、建設資材の価格高騰が常態化しております。これにより、各自治体が既に発注している公共工事において、当初の契約額では事業を継続できないことや資材調達の遅れによる工期延長が必要となることが想定されます。 　こうしたことを受け、自治体が発注済みの公共工事について、契約額の柔軟な変更、さらには年度をまたいだ工期の延長の対応等、政府として現在どのように自治体へ働きかけ、対応しているのか、国土交通省に見解を伺います。

…かなか、最近は積極財政という言葉を言うとマーケットの反応がやっぱり恐れているのかなという感じがして、なかなか踏み込んだ発言、最近余り見えないんですが、国債マーケットの制約のない形で、いわゆる量的な意味での積極財政ということでは幾つかの提案もなされているところですが、例えば、最近の円安による為替特会、外国為替特別会計の実現益ですね、特に最近では大規模介入によって実現した為替の評価益が実現したと、これを活用すべきであるという提案もあったり、あるいは政府が保有する資産を政府系、日本版政府系ファンドとして統合運用をしてその収益を活用するといった提案がなされていますが、最後に、この点についての実現見通しについてコメントいただければと思います。

赤字国債の発行を最小限に抑えるんだというような話もあって、長期金利が上昇している、円安の問題もある。私は、やっぱり責任ある積極財政ということでやってきたことの矛盾がここに現れているんじゃないかなというふうに思うんですよ。やっぱり本当の意味で本格的な支援をやっていくためには、安定した財源をつくる、そのためにはやっぱりタックス・ザ・リッチ、大企業あるいは富裕層に対する行き過ぎた減税を見直して財源つくると。赤字国債だけに頼るんじゃなくて、本格的な、全面的な対策を打っていくということが私は求められているというふうに思うんですが、その点、いかがですか。

ありがとうございました。 　それでは、せっかく御出席されているＪＩＣＡの田中理事長か吉田理事の方に、それから外務省の今福局長にもお尋ねします。時間が余りないので簡単に申し上げます。 　そういった効果的な、効率的な援助というのが一つ大きな報告の中にも上がってありましたけれども、一方で、我が国、今円安でございます。海外での援助というのはどうしてもその円安の影響を受けざるを得ない。その中での課題ですとか今後について、御知見ありましたら、是非お願いいたします。 　まず、外務省さんから。

…発途上国自身が、ああ、これはいいやり方だから自分のところの予算でやりましょうというふうに言ってくれる、そういうようなプロジェクトを進めていくのがいいと思っております。 　今回エジプトで御視察いただいたＥＪＳはまさにその典型でございまして、私どもも技術協力や資金協力していますけれども、現在、このＥＪＳをかなりの数のものに増やそうというのは、これはエジプト政府がやっておるわけでございまして、このように、現地政府、それからほかの国際機関、いろいろなところが、日本がやったやり方をまねて効果を出していただくということが促進されていけば、円安の効果は苦しいですけれども、それを上回る評価を世界の中でいただけるんじゃないかなと私は思っております。

…費者の負担も大きくなり、農産物の消費減少にもつながりかねない状況にあります。そのためにも、コストや所得に着目した新たな対策をお願いしたいものであります。 　また、世界情勢が不安定な状況下、円安でもあるため、足りなければ輸入すればよいという考えがいつまでも通用する状況にはありません。食料自給率、自給力向上に向けて、我々農業者も安心、安全な農産物を安定的に生産できるよう尽力いたしますので、昨年閣議決定されました食料・農業・農村基本計画で示された農業者の確保、農地の維持に向けて実効性の確保を、今後の食料供給を円滑とするためにも、よりよい法改正を求めたいと思います。 　私からの食糧法改正についての意見陳述は以上とさせていただきます。 …

…万円と言いましたけれども、一万円が大体国際相場で、キロ百五十円というのは、カリフォルニア米でも大体そんなものですし、今、タイのお米も、前だったら六十円とか七十円とかでしたけれども、今、為替が円安ですので、それも全然話が違っております。ですから、本来であれば、日本の米は一万円まで流通価格を下げて、不足払い制度、一万円を我々に直接出していただければ、二万円で、二万五百円程度のものさえあれば多分回ると思うんですよ。 　ですから、ある程度、まだ早いと思うんです、もう五年ぐらいたって、生産の基盤が崩れそうな段階にあっては不足払い制度の検討も必要だろうと。次の世代の若い人たちが大規模で戦っていくためには、政府から、主食米、輸出用米、飼料用米、…

…ールだけで一千億円以上もうけたというふうにも言われています。ある意味、敵にしておくと本当にこんな怖い人いないなと思うわけでありますが。 　そして、今、日本との文脈でいきますと、一月に大きく円安が進んだ際において、これはアメリカの財務当局がレートチェックをしたということが大変話題になりました。私も、これは日米協調介入なのかなと思っていましたら、そうではないと、ベッセントさん御自身が自分で判断をして自分でレートチェックをしたと。レートチェックって、要は、ディーリングルームに電話して今幾らって聞くんですけれども、それをやられたということで、電話した人は当然違う人だと思いますけれども。 　これも、どういうきっかけで、どういう意図でやった…

…う状況でございます。 　そして、為替も見てみますと、資料三の方から見ていただきますと分かりやすいかなと思いますが、円と各通貨です。一番よく見るのが左上ですね、円・ドルチャートでいきますと、円安傾向というのはずっと続いていて、高値安定ということで、日本円は、この数年間はどの通貨に対してもある程度円安になっている。実はドルも同じような状況ではあるんですけれども。 　一枚戻っていただきまして、では、ルーブルはどうなのかということです。先ほどのＳＷＩＦＴのところにもつながる部分はあるんですが、制裁を始めますというときだけですね。左上を一番見ていただくと分かりやすいですが、一ドルに対して何ルーブル必要かということで、このときだけ跳ね上がっ…

…いに賛同いたしますとお述べになられました。また、バンカブルなプロジェクトの組成、実施を通じて、我が国企業にとって様々なビジネスチャンスが創出されることを歓迎いたしますと、本改正案を高く評価をされておられました。 　その上で、他方、民間金融機関はドル調達を行わなければなりません、つまり、為替変動、円安へのリスクという点が実は内在しておりまして、是非とも、例えばではございますが、米国の銀行も参画できるような、そのような仕組みづくりが重要な鍵を握るのではないかと考えておりますと、貴重な御意見を賜りました。重要な鍵を握るということでございます。 　そこで、この澤田参考人の御意見に対する経済産業省の御所見をお聞かせいただければと思います。

…程度のドルの保有は既にあるということはもちろんあるんだと思いますが、もちろんそれは限りがあるわけであります。ドルの需要が高まり続けるのであれば、やはりこのプロジェクトによる資金調達がいわゆる円安・ドル高の圧力にもつながっていくとの指摘もされていることであります。 　記事にもありますが、この五千五百億ドルの内訳は、ＪＢＩＣ、いわゆる政府系金融機関が一に対して、民間金融機関が二、もちろんＮＥＸＩがそれに保険をつけるわけでありますけれども、民間金融機関が二だと。今回の法改正でＮＥＸＩに三兆円の交付国債が、財政基盤を強化することが、おおむねこれが二十倍であります六十兆円程度の保険をカバーできるんだというリスクの計算で、そうした説明を経産省…

…私がなるほどと思ったことは、ちょっと話がずれるんですが、合意して以降ずっと、八十兆円は赤澤が自腹で払えというＳＮＳの投稿が多い中で、最近、八十七兆円自腹で払えというのが来るようになったので、円安が計算されているということが、先ほどおっしゃっていた百五十円、百六十円という話で、ああ、なるほどと、ぴんときたところなんですが。 　それはともかく、一対二については、アメリカでの事業実績等を勘案して決めているものでありますが、幾つか御指摘をしておきたいのは、まず、例えば原発事業とかいろいろなものがありますけれども、プロジェクトは長期にわたるものでありますので、よくあるちょっとホラーストーリーは、五千五百億ドルが一気に出ていって、一・四兆ドル…

…調達することとしています。 　民間金融機関の資金調達方法の詳細は把握はしておりませんが、プロジェクトへの資金拠出は、案件の進捗に応じて段階的に行うため、一度に相応といいますか、多額の、何か円安を招くような規模の資金調達が必要になるというような事態を必ずしも認識しているわけではありません。 　ＪＢＩＣの資金調達について言えば、政府保証つきのドル建て債券の発行により、円を市場で売らず、直接ドルを調達するようなことも可能ですし、外為特会が、一・四兆ドルの外貨準備があるというようなお話を繰り返しさせていただいていますけれども、そのドルを貸し付けてもらうというようなことも考え得るところであります。 　一般論として、民間金融機関が負担を感…

元々、日本の円の価値が上がらないというか、十数年前と比べるとドルに対して半分ぐらいに円の価値がなっているわけです。金利差が最近は縮まってきているにもかかわらず円安が止まらない。この原因は、投資家、個人投資家もそうですし、あと企業も、海外に投資してばかりだということがこれまでも指摘がされてきました。それから、国内の、特に国民生活に必要不可欠なデジタルですとか食料ですとかエネルギーの自給率が低過ぎる。なので、国民が普通に生活したり経済活動するだけで円安が進んでしまうということも指摘がされてきました。 　だからこそ、国内の産業を強くして自給率を高めて、それから、日本人は海外にばかり投資しないで国内に投資してください、そのためにこの法改正…

…の対応についてお伺いしてまいりたいと思います。 　まず、肥料価格高騰への対応についてお伺いいたします。 　今朝も様々肥料に関しては石垣先生からも御指摘ございましたけれども、中東情勢、また円安の長期化などによって、肥料価格が再び上がる懸念がございます。燃料には価格抑制措置、また施設園芸などの補填制度がございます。飼料にも配合飼料価格安定制度という恒常的な仕組みがございます。一方、肥料につきましては、ウクライナ戦争が発生をした令和四年度から五年度にかけて、いわゆる肥料価格高騰対策事業、つまりコスト上昇分のこの七割補填というものが行われましたけれども、既に終了をしております。現在農家が使える直接補填の制度はございません。 　肥料費は…

…にお伺いしてまいりたいと思います。 　先月、中道、立憲、公明の三党でＪＡの全国中央会にヒアリングをさせていただきました。その際、今回の中東情勢が長期化した場合には、六月以降の秋肥については円安と原料価格上昇により値上がりの可能性があるとの説明がございました。 　先ほど申し上げた四年前の事業では、今回と同様に二月に事態が発生しまして、七月末に予備費の閣議決定を行い、八月から調査を開始をするという後追いの対応になりました。しかし、この最低五戸以上のグループ申請とか化学肥料削減の取組要件だとか現場の負担になったことも事実でございまして、これは、これからもしやるのであれば、生かさなければならない教訓だというふうに思います。 　そこでお…

…なプロジェクトの組成、実施を通じて、我が国企業にとって様々なビジネスチャンスが創出されることを歓迎いたしております。 　他方、民間金融機関はドル調達を行わねばなりません。つまり、為替変動、円安へのリスクという点が実は内在しておりまして、是非とも、例えばでございますが、米国の銀行も参画できるような、そのような仕組みづくりが重要な鍵を握るのではないかと考えております。 　投資に当たりましては、安定的かつ予見可能な投資環境が不可欠です。経団連といたしましても、これまで、訪米ミッション、三十州ほどに伺っておりますが、連邦政府や州政府との間で米国におけるビジネス環境整備の重要性を訴えてまいっております。 　特に、州政府が実質的には規制あ…

…その背景にあるのは、低成長期に先延ばしにされてきた老朽化した設備の更新が進んでいること、ＤＸやＧＸといった新しい技術への対応が進んでいること、経済安全保障への政策的支援効果の直接間接の波及、円安基調の定着に伴う製造業の国内回帰、さらに、米国関税政策に対応して今後計画される対米投資をサプライチェーンで支援するための国内生産拡充の必要性などです。 　このように設備投資の機運が高まっていますが、生産拠点となることが期待される地方には労働力と産業用地の両方が不足する懸念があり、対応が求められています。 　労働力不足の原因は多面的ですが、若年人口が大都市に流出していることに注目する必要があると私は考えています。その原因は大きく二つあって、…

…ＮＥＸＩというふうなところから資金が行きますけれども、これは失敗すれば全部国民負担に跳ね返ってしまいますので、これは絶対に失敗させられない。 　そういった意味から、先ほど澤田参考人からは、円安リスクへの対応というふうなことで御教示もいただきましたし、また、州で規制をしているから、全国、州知事会というところにもコミットしているというふうな、これは非常に重要な観点だと思います。 　でも、過去の投資の失敗例を私は少し、もう具体的に余り申し上げませんけれども、聞くと、やはり地域住民とのいわゆるコミュニケーション、これが非常に重要だというふうに思うんですね。その地域地域によって、様々な風俗、文化、いろいろなものが恐らくアメリカの中でもある…

…ております。そして、そのうち五〇・六％が黒字企業となっております。私の地元群馬県でも、二〇二五年に休業、廃業、解散した企業数は千十件であり、やはり件数のトップは建設業となっております。 　円安による物価高、今は中東情勢によって資材が手に入らないことに加えて、人手不足、人件費の上昇、後継者の不在が大きな要因となっております。 　二〇二五年の国土交通白書を見ても、建設技能労働者数はおよそ五年ごとに七、八％ずつ減少しており、年齢別では、その半数を五十歳以上が占めておられると記載されております。一方で、白書には、ＩＣＴスキルを生かして、建設ディレクターという新職種の活用が拡大しているとの記載がありました。まさに建設技術者の一部業務を代行…