検索

…てくる保険料の収入ですとか、為替の変動リスクなども計算された上で、今回、この上限額三兆円というものを設定されているというふうに伺っています。 　ただ一方で、足下では本当に想像を超えるような円安がどんどん進んでいっていまして、一時的には介入があったとかなかったとかというふうな話もありましたけれども、アメリカの事業に関しましては、やはりドルで基軸になっておりますので、この円安が進めば進むほど、日本側の保証というものも、万が一があったときにはやはり金額が跳ね上がるということも想定されるわけです。 　今回、政府がこれだけあれば大丈夫というふうに設定された三兆円の上限額が、円安が進んでしまって、あっという間に足りなくなってしまうのではない…

…が死んでしまう。そうなったら取り返しが付かないわけですから、もっと具体的な補正予算、持続化給付金等も含めてお考えいただきたいというふうに思います。 　それで、その金融、これ以上のインフレと円安を食い止めるためには、アベノミクスの負の遺産とも言える金融政策を正常化して、日銀の独立性を担保することが必要だと考えます。 　五月二十二日の夜に、高市総理は植田日銀総裁と会談しましたが、その後に取材に応じた植田総裁によれば、政府、日銀のアコードに沿って、政権が進める物価高対策や危機管理投資、成長投資といった取組について理解の上、日銀としても適切な政策を実行してほしいという話があったというふうに述べられました。 　六月の金融政策決定会合が近…

…に進めていただくためにも、総務省として、全国の自治体に徹底していただくよう、しっかりと働きかけを継続して行っていただきたいと思います。 　続きまして、建設資材の高騰対策について伺います。 　中東情勢の緊迫化や円安等の影響により、建設資材の価格高騰が常態化しております。これにより、各自治体が既に発注している公共工事において、当初の契約額では事業を継続できないことや資材調達の遅れによる工期延長が必要となることが想定されます。 　こうしたことを受け、自治体が発注済みの公共工事について、契約額の柔軟な変更、さらには年度をまたいだ工期の延長の対応等、政府として現在どのように自治体へ働きかけ、対応しているのか、国土交通省に見解を伺います。

…臣臨時代理からこういうような御答弁いただいています。一度に巨額の外貨調達が発生することはないことなどを踏まえますと、そうした御懸念は当たらないと考えておりますとありました。 　ただ、現在の円安の状況の中で、この日米投資イニシアチブは、契約といいますか、お互いがウィン・ウィンで合意をしたというときは為替の相場でいえば八十兆円、先週の本会議のときは八十七兆円と申し上げましたが、今、八十八兆円でございます。やっぱり、そうなってくると、八十八兆円という金額を見ると、これはやっぱり少なくとも相当為替に影響してくるんではないだろうかというようなことも思ったりもいたします。 　それからあと、日本の金融機関のシンクタンク、あるいは金融機関の投資…

…たいな話ではありませんので、その時々で必要な額を調達すると、その規模はおのずと小さなものになるということであります。 　その上で、米国の銀行も本イニシアチブにおける資金提供に参画可能であり、これらの銀行の参画は外貨調達の観点から歓迎すべきことであり、米国の銀行とのやり取りも進めているところでございます。 　以上より、従前から申し上げているとおり、本イニシアチブによって円安が大幅に進むといった御懸念は当たらないと考えておりますし、進まないようなやり方をしていくということは、この米国と合意する前に財務省、関係省庁含めてよく検討したつもりでありまして、引き続き、他省庁や金融機関とも連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。

…せてお尋ねをいたします。 　関係省庁との連携なども非常に緊密に取っていらっしゃるということですので、改めて確認でございますが、いわゆる関係省庁、例えば財務省、それから、場合によっては、これ円安の要因と逆行するのが日銀の、この間の為替介入も、そういうこともあり得ると思いますので、日銀との連携、それからあと、金融機関、日本はもちろんですが、今申し上げた、おっしゃったいわゆる外国系の金融機関との連携、こういったことも十分考えていかなければならないと思いますが、改めて、その二点をまとめて、外為特会の同時同額の対応というのはどうされるお考えがあるのか、それから、省庁と各金融機関のこの連携について、大丈夫だと、御自身の、大臣のお口からもう一度…

…かなか、最近は積極財政という言葉を言うとマーケットの反応がやっぱり恐れているのかなという感じがして、なかなか踏み込んだ発言、最近余り見えないんですが、国債マーケットの制約のない形で、いわゆる量的な意味での積極財政ということでは幾つかの提案もなされているところですが、例えば、最近の円安による為替特会、外国為替特別会計の実現益ですね、特に最近では大規模介入によって実現した為替の評価益が実現したと、これを活用すべきであるという提案もあったり、あるいは政府が保有する資産を政府系、日本版政府系ファンドとして統合運用をしてその収益を活用するといった提案がなされていますが、最後に、この点についての実現見通しについてコメントいただければと思います。

赤字国債の発行を最小限に抑えるんだというような話もあって、長期金利が上昇している、円安の問題もある。私は、やっぱり責任ある積極財政ということでやってきたことの矛盾がここに現れているんじゃないかなというふうに思うんですよ。やっぱり本当の意味で本格的な支援をやっていくためには、安定した財源をつくる、そのためにはやっぱりタックス・ザ・リッチ、大企業あるいは富裕層に対する行き過ぎた減税を見直して財源つくると。赤字国債だけに頼るんじゃなくて、本格的な、全面的な対策を打っていくということが私は求められているというふうに思うんですが、その点、いかがですか。

…人流、物流網の構築が必要不可欠だというふうに思いますので、今ほどいただいた国交省の答弁も踏まえ、この日本列島が途切れることのないように、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、今、長引く円安や中東情勢によって、農業生産、販売等に係る全てのコストが上昇しているのは御承知のとおりであります。しかし、食品のサプライチェーンの一端を見ると、加工食品の値上げが続く一方で、原材料である農畜産物については、肥料や飼料、農薬等の生産資材価格の高騰にもかかわらず、価格転嫁が追い付いていない、コスト上昇を補うことができていないのが農業現場の現状であります。これは、農業のみならず、一次産業、林業、水産業にとっても全く同じことが言えます。 　国民が孫…

ありがとうございました。 　それでは、せっかく御出席されているＪＩＣＡの田中理事長か吉田理事の方に、それから外務省の今福局長にもお尋ねします。時間が余りないので簡単に申し上げます。 　そういった効果的な、効率的な援助というのが一つ大きな報告の中にも上がってありましたけれども、一方で、我が国、今円安でございます。海外での援助というのはどうしてもその円安の影響を受けざるを得ない。その中での課題ですとか今後について、御知見ありましたら、是非お願いいたします。 　まず、外務省さんから。

…発途上国自身が、ああ、これはいいやり方だから自分のところの予算でやりましょうというふうに言ってくれる、そういうようなプロジェクトを進めていくのがいいと思っております。 　今回エジプトで御視察いただいたＥＪＳはまさにその典型でございまして、私どもも技術協力や資金協力していますけれども、現在、このＥＪＳをかなりの数のものに増やそうというのは、これはエジプト政府がやっておるわけでございまして、このように、現地政府、それからほかの国際機関、いろいろなところが、日本がやったやり方をまねて効果を出していただくということが促進されていけば、円安の効果は苦しいですけれども、それを上回る評価を世界の中でいただけるんじゃないかなと私は思っております。

…ら、しっかり資源の確保という点で、こちらはむしろ政府と協力する形でやっていく必要があります。 　それから、対外、対内の構成でございますけれども、現在、やっぱり三十年近い賃金の低迷、それから円安もございまして、国内の投資のコストが実はかなり低くなってきているものがございます。むしろ海外の方がよっぽど高いというところがございまして、その一方で、じゃ、国内、非常に割安になって魅力も増えてきているんですが、そうはいっても、じゃ、需要を目指すとなると、やっぱり人口の問題があるということもございますし、さらに、伸びる産業であっても、やっぱり拡大しようとすると、あらゆる産業は今人手不足に直面しているということでございまして、ここは、やっぱりＡＩ…

…費者の負担も大きくなり、農産物の消費減少にもつながりかねない状況にあります。そのためにも、コストや所得に着目した新たな対策をお願いしたいものであります。 　また、世界情勢が不安定な状況下、円安でもあるため、足りなければ輸入すればよいという考えがいつまでも通用する状況にはありません。食料自給率、自給力向上に向けて、我々農業者も安心、安全な農産物を安定的に生産できるよう尽力いたしますので、昨年閣議決定されました食料・農業・農村基本計画で示された農業者の確保、農地の維持に向けて実効性の確保を、今後の食料供給を円滑とするためにも、よりよい法改正を求めたいと思います。 　私からの食糧法改正についての意見陳述は以上とさせていただきます。 …

…万円と言いましたけれども、一万円が大体国際相場で、キロ百五十円というのは、カリフォルニア米でも大体そんなものですし、今、タイのお米も、前だったら六十円とか七十円とかでしたけれども、今、為替が円安ですので、それも全然話が違っております。ですから、本来であれば、日本の米は一万円まで流通価格を下げて、不足払い制度、一万円を我々に直接出していただければ、二万円で、二万五百円程度のものさえあれば多分回ると思うんですよ。 　ですから、ある程度、まだ早いと思うんです、もう五年ぐらいたって、生産の基盤が崩れそうな段階にあっては不足払い制度の検討も必要だろうと。次の世代の若い人たちが大規模で戦っていくためには、政府から、主食米、輸出用米、飼料用米、…

…していくことについて、制度的な担保と赤澤経産大臣の御所見を伺います。 　日米戦略的投資イニシアチブについてお伺いいたします。 　合計五千五百億ドル、日本円にして締結当時は八十兆円、今では円安が進行して八十七兆円の巨大な投資です。予算要求を読むと、内訳は、ＪＢＩＣ一に対して民間金融機関が二というようにも読めますが、赤澤大臣は昨年九月、ＪＢＩＣによる出資と融資は外為特会と政府保証付きのドル建ての債券等で賄うと発言されており、確かにＪＢＩＣの仕組みからしても、その部分については円売りドル買いのオペレーションは起きないと認識しています。 　しかし、六十兆円近くは民間金融機関による融資になります。外資系の銀行ともコミュニケーションを取っ…

古賀議員からの御質問に財務大臣臨時代理としてお答えをいたします。 　まず、日米戦略的投資イニシアティブの外貨調達に係る円安対策についてお尋ねがありました。 　まず、為替相場は多様な要因を背景に市場において決まるものであるため、特定の事項が相場に与える影響について一概に申し上げることは困難です。 　その上で、日米戦略的投資イニシアティブに係る外貨の調達については民間金融機関及びＪＢＩＣによる融資等を活用することとしており、プロジェクトへの資金拠出は個々の案件の進捗等に応じて段階的に行うため、一度に巨額の外貨調達が発生することはないことなどを踏まえますと、そうした御懸念は当たらないと考えております。 　いずれにいたしましても、為…

…料の値上げだと思っております。手数料収入である税金を外国人に押し付けて、本当の受益者は日本人だと思うのですが、今回の法改正では、まるで受益者が在留外国人だけのような根拠になっています。 　円安、低賃金の上に、そして急激で高額な手数料負担を課す、こんな状況では外国人は日本を選ばなくなり、それこそ、例えば農林水産業、外食などのサービス産業、そして介護現場、これ誰がやるんですか。今、見渡してください、コンビニ行ってみてください、農家見てください、誰がやっているんでしょうか。ますます人材不足になるだけだと思います。この法改正、海外の方にどれほど悪いメッセージを発しているかが私は心配になります。 　続いて、国民健康保険料について厚生労働省…

…ールだけで一千億円以上もうけたというふうにも言われています。ある意味、敵にしておくと本当にこんな怖い人いないなと思うわけでありますが。 　そして、今、日本との文脈でいきますと、一月に大きく円安が進んだ際において、これはアメリカの財務当局がレートチェックをしたということが大変話題になりました。私も、これは日米協調介入なのかなと思っていましたら、そうではないと、ベッセントさん御自身が自分で判断をして自分でレートチェックをしたと。レートチェックって、要は、ディーリングルームに電話して今幾らって聞くんですけれども、それをやられたということで、電話した人は当然違う人だと思いますけれども。 　これも、どういうきっかけで、どういう意図でやった…

…う状況でございます。 　そして、為替も見てみますと、資料三の方から見ていただきますと分かりやすいかなと思いますが、円と各通貨です。一番よく見るのが左上ですね、円・ドルチャートでいきますと、円安傾向というのはずっと続いていて、高値安定ということで、日本円は、この数年間はどの通貨に対してもある程度円安になっている。実はドルも同じような状況ではあるんですけれども。 　一枚戻っていただきまして、では、ルーブルはどうなのかということです。先ほどのＳＷＩＦＴのところにもつながる部分はあるんですが、制裁を始めますというときだけですね。左上を一番見ていただくと分かりやすいですが、一ドルに対して何ルーブル必要かということで、このときだけ跳ね上がっ…

…いに賛同いたしますとお述べになられました。また、バンカブルなプロジェクトの組成、実施を通じて、我が国企業にとって様々なビジネスチャンスが創出されることを歓迎いたしますと、本改正案を高く評価をされておられました。 　その上で、他方、民間金融機関はドル調達を行わなければなりません、つまり、為替変動、円安へのリスクという点が実は内在しておりまして、是非とも、例えばではございますが、米国の銀行も参画できるような、そのような仕組みづくりが重要な鍵を握るのではないかと考えておりますと、貴重な御意見を賜りました。重要な鍵を握るということでございます。 　そこで、この澤田参考人の御意見に対する経済産業省の御所見をお聞かせいただければと思います。