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…でございまして、第一次国土強靱化実施中期計画に基づきまして、工業用水道事業費補助金により、地方公共団体が進める強靱化対策を支援をしているところであります。 　また、産業誘致拡大の観点から、半導体等の戦略分野に関するリーディングプロジェクトの産業拠点整備にとって必要となる工業用水を含む関連インフラの整備については、内閣府の下で創設した地域産業構造転換インフラ整備推進交付金を通じて支援し、国内投資の促進や国際競争力の強化等を図っているところであります。 　さらに、地域未来戦略におきましても、戦略産業クラスター計画として、半導体分野を含む十七の成長分野に関連する企業の大規模投資とインフラ整備を一体的に推進し、産業クラスターを戦略的に形…

お答えいたします。 　工場排水の循環利用など、環境に配慮した水の適切な利用について推進することは重要でございます。 　半導体企業による取組に関しましては、経済産業省が実施する特定半導体基金事業において、工場排水のリサイクル施設に係る設備投資も補助の対象に含まれており、環境負荷軽減のための取組を後押ししていると承知しております。 　また、環境省では、企業等による水の有効利用等の水環境の保全に資する取組を後押しするため、セミナーなどを通した好事例の発信や、取組の経済面での評価手法についての事例の公開などを行ってきたところでございます。 　今後も、積極的な情報提供などにより、企業による水の適切な利用のための取組を後押ししてまいりた…

続いて、公共下水道についてちょっとお聞きをしたいんですけれども、公共下水道が半導体産業からの排水処理において重要な役割を担っております。そこに有効として考えられます、先ほど言及もございましたが、地域産業構造転換インフラ整備推進交付金がございますけれども、この支援策は有効に活用されているのか、その実施状況を内閣府に伺います。

お答えいたします。 　内閣府において所管している御指摘の地域産業構造転換インフラ整備推進交付金につきましては、半導体等の戦略分野におけるリーディングプロジェクトとなる産業拠点の整備等において、その安定的かつ円滑な操業に不可欠な関連インフラの整備に対し、令和五年度より、通常の公共事業予算とは別枠で支援をさせていただいているところでございます。 　お尋ねの下水道分野での活用につきましては、これまでに、北海道のラピダス、岩手県のキオクシア、そして熊本県のＴＳＭＣ、ＪＡＳＭの各大規模な半導体製造プロジェクトを対象といたしまして、その操業に不可欠な汚水処理施設の整備などの事業に活用されているところでございます。

…二〇二六年一月に公表した我が国の電力需要の想定によりますと、二〇二五年度が約八千三十四億キロワットアワー、二〇三五年度が約八千四百六十一億キロワットアワーとなっておりまして、データセンターや半導体工場の新増設などを要因として、十年間で約四百二十八億キロワットアワー、約五％増加すると想定しております。 　このように増加する電力需要に対して必要な供給力を確保し、安定的に電力を供給していくことは、我が国の産業競争力や経済成長を支える上で重要な政策課題であると認識をしております。 　発電設備の改修、増強は民間事業者の経営判断の下で行われますが、政府としては、民間事業者による投資回収の予見可能性を高め、必要な電源への投資が着実に行われる環…

ありがとうございます。 　今御答弁をいただきました電力に関しましてもそうですし、今の水についてもそうです。基礎自治体は本当に地元と丁寧にコミュニケーションしながら半導体産業の誘致推進を進めておりますので、しっかりと国と県と市が一体となってこの半導体産業を進めていただきますようお願いを申し上げまして、私からの質問を終わります。 　以上です。ありがとうございました。

…きました。その際に、あの企業、なぜ沖縄に入れなかったんだと、沖縄が自立するチャンスだっただろうと言ったら、いや、あのテキサス・インスツルメントの話かということで新しいのが出てきました。これ、半導体企業です。これも沖縄に入ろうとしたのを実は彼はノーと言ったんですね。なぜかと。大の虫を生かすために小の虫が犠牲になるのは当たり前だという発言をしています。こういう発言を聞いて、非常にじくじたる思いを抱きました。 　沖縄は何なんだというようなことですね。沖縄だけが発展するような政策はこの国ではもしかしたら阻止されているのかという。例えば、これは、大田県政時代にも全県ＦＴＺの構想があったり、あるいはカボタージュの規制の撤廃、八十八の規制撤廃を…

ありがとうございます。 　今、最後の方におっしゃっていただいたように、ＡＩとか半導体投資が進んでいくに当たって、銅とかアルミ、金、そしてそれらを統合したメモリー、こうした部分で、原油以外の側面でも、ディマンドプルという形はもちろんあると思いますし、もちろん、今のインフレ基調は完全に、ここまではコストプッシュ、ここからはディマンドプルというふうに、きれいに何かをもって切り分けられるわけではないことは承知していますが、どちらかといいますと、日銀としては、現状はコストプッシュの要素の方が強いというふうな分析をされているというふうに認識しました。 　続きまして、景気動向の解釈について伺いたいんですけれども、日銀の発表した資料の中では、各…

私ども、四月の決定会合では、原油価格の上昇に伴い、輸入物価が上昇して、交易条件が悪化して経済に下押し圧力がかかるというふうに申し上げておりましたけれども、最近の展開で一番顕著なのが、輸出物価の急激な上昇であります。 　これは、ＡＩブームを受けまして、半導体製造装置とかＡＩ関連の輸出が、量も増えているわけですけれども、その値段がすごく上がっているというところが、ある意味、原油価格の上昇の影響を打ち返すといったようなところが見られます。 　ですので、ある意味、これは、一定の産業分野において依然、日本の企業が強い競争力を有しているしるしではないかというふうに受け止めております。

…とを考えてもとても重要だというふうに思っております。もちろん、ベクトルが上に向いていって、価格も量も上向いていくのは大切だと思いますけれども、何より重要なのが安定だと思います。 　例えば、半導体とかをめぐる各国の争い、競争というのは、言わば急ブレーキ、急ハンドル、急アクセルの連続ですよ。これで激しい勝負をしていかなければいけないというのとはもう全く様相が違いまして、農業では急ハンドルとか急アクセルとか急ブレーキというのは厳に避けるべきだと私は思っております。例えば、営農型太陽光みたいに急アクセルを踏んだ、もう現場でうまくいっていないことは多々あるわけでありまして、これまでもかなり私も闘わせていただいて、随分制度が変わってきたんだと…

お答え申し上げます。 　ＰＣやサーバーの価格の上昇、また調達時の見積有効期限の短縮といった事例があることは承知をしております。関係業界からは、ＡＩへの需要の急激な拡大に伴うメモリー半導体等の価格の高騰や供給の逼迫などが原因であると聞いております。 　経済産業省では、そうした価格変動への対応や、中小受託取引適正化法、取適法の二〇二六年一月の施行に備えるため、昨年末に情報通信機器産業における中小受託適正取引等の推進のためのガイドラインを改訂し、周知徹底に取り組んでおります。また、業界団体でも、それを踏まえた自主行動計画を改定し、各企業に実践を促すことで価格交渉しやすい環境の整備を進めております。 　一般論としては、ＩＣＴ機器や半導…

日本が今海外においてどの分野が売上げを上げているのかということを見たときに、まあ一位は自動車産業でありますけれども、二位は実は半導体とか機械とかではなくてコンテンツ産業が上げているということでもあります。それだけ我が国の経済をコンテンツ産業は支えているのと同時に、逆の目で見てみますと、それだけ世界からの需要が存在をするということとも言えるんだと思います。 　その中におきましても、この音楽というものは大変重要な柱でもありますし、また、アニメが輸出をされるときには一緒になって音楽もまた輸出をされるというような形で、やはり音楽というのはその他のコンテンツ産業とも密接に結び付いているというような、そういうところでもあろうかと思います。 …

…のがございますけれども、環境変化というのは大きく分けると二つある。 　一つは外的な環境変化。そこにありますように、産業構造が変わっていくということがございます。簡単に言ってしまえば、最近、半導体とかデータセンターによって電力需要がどんどん増えていくんだ、そういう、産業構造はそう変わっていく、これは外的な要因ですね、エネルギーからすると。それをどういうふうにするんだということがあるし、それから、これは言うまでもないですけれども、エネルギー安全保障ということでございまして、そこに列挙したように、ウクライナから始まって、最近はイラン、アメリカの問題とか、こういうことがあります。それから、インフレの進行というのもあります。 　こういった…

…いなと思ったところであります。ありがとうございました。 　また山内参考人にお伺いさせていただきます。 　本日の資料をいただいたところで、今日の御説明もありましたけれども、ＡＩが台頭して、半導体、データセンター、こういったものによって電力の需要というのは高まっている、今後もどんどん莫大に増えていく、こういうお話があったかと思うんですが、一方で、つい数年前までは、日本の電力需要というのは徐々に減っていくものだ、こういうふうに政府としてもあるいは専門家の皆さんも認識しておられたのではないかというふうに思うんですけれども、参考人が、電力が増えていく、しかも莫大に増えていくというふうに御認識に至ったのは大体いつ頃で、この需要というのは、現…

…次エネルギー基本計画を作成しました。当然、それについては、一年弱かな、半年ぐらいかな、議論をしたわけですね。それでいろいろ産業の実態を詳しく聞きました。そのときに、まさにおっしゃったように、半導体とか、特にＡＩですね、こういった産業が勃興しているということであって、それについて電力の手当てが必要だと。それで、その時点で、各送配電会社が将来どうなるかということの予測を持っていますので、これを合計してやってみたんですね。そうしたら、かなり増える、こういうことだったんです。 　それで、エネ基の議論の中で、産業構造自体が変わったときに電気はどうなるんだということをモデルを使ってシミュレーションをしたり、そういったことがありました。その中で…

…ろは使えないと。これは実際の話だと思うんですね。 　競争力強化法、技術強化法、今回、電事法の改正なんですけれども、みんなこれはつながっているように私は思うんです。その中で、データセンターや半導体が国内の中で整備されていくから、それに見合った送電線を引きなさいよ、発電もするんだったら頑張ってくださいよというところで、事業者にとってはメリットがある法律なんですけれども、何か、個人の家庭に、電気代はどんどん上げていっちゃって、プラスマイナス、足らなければよそから持ってきて調整すればいいんじゃないかと言ったら、これから長い目で地方に行けば行くほど人口がどんどん減少していく中で、データセンターでも何でも、まあ、来ました。それだけの電力の消費…

…給サイドでいえば、今エネ庁が一生懸命やっていただいている、石油を始め、いかに調達するかということで、政府が血眼になってやらなきゃならない状況が生じている。消費サイドでも、言うまでもなくＡＩ、半導体ということで需要が大きく増加、変わってきているということで、その状況にどう対応するのかということです。 　私は、やや自由な立場で申し上げると、集大成という山内先生の言葉は理解しつつも、やはり率直に言って若干の軌道修正が必要になってきているのではないか、それをどのようにやるかというのがこの法案の中身ということになってくるのではないかと思います。 　そこで、政府委員にお伺いしたいと思います。 　今回、大規模送電線の整備の促進ということで、…

…機感が高まっています。恐らく、再来年に検討がなされる次期エネルギー基本計画は、単なるアップデートにとどまらない、新たな視点が必要になると推察します。 　また、今後は、ＡＩが飛躍的に拡大し、半導体製造やデータセンター稼働を支える電力供給が国力を左右する時代になったと言われます。長年減少の一途をたどってきた電力需要が、今後は大幅に増加する見込みです。世界的な脱炭素化の流れを考えると、中長期的には、脱炭素電源をしっかり確保していくことが我が国の成長戦略の観点からも引き続き重要となると考えます。 　このように、電力が安全保障や成長戦略に直結する時代へと変化する中、これまでに進めてきた電力自由化の流れを軌道修正していくことも必要ではないで…

…す。 　一つ、ちょっと質問を次に行かせていただきまして、三つ目の視点として申し上げました、ＡＩ時代の電力国家戦略についてお伺いします。 　先月、先輩、同僚の議員とともに、シリコンバレーの半導体、ＡＩ関連企業を訪問いたしました。ＡＩは、もはや一つの産業ではなく、社会経済の基盤そのものになりつつあると実感しました。ＡＩインフラを支える電力供給の確保が国家戦略にとって死活的に重要だということです。 　米国は、昨年、ジェネシス・ミッションを発表しました。政府主導で先端技術の研究開発のためのＡＩプラットフォームを構築し、十年間で米国の研究開発の生産性を二倍にすると宣言していますが、これに必要な莫大な電力を調達するために、原子力の活用など…

お答えします。 　先ほどの中室委員のそういった御指摘について私も承知しておりますが、まず、日本成長戦略における十七の戦略分野の一つであるＡＩ・半導体分野におきまして、画像、音声、動画等の各種センサーを統合し、現実世界を理解して行動を生成することで物理的タスクを遂行するＡＩであるフィジカルＡＩを、主要な製品、技術等に勝ち筋として選定しております。 　その上で、フィジカルＡＩは、ＡＩの実装により周囲の環境や状況を自律的に認識、判断し、行動するＡＩロボットを中心に、二〇四〇年には約六十兆円規模へと成長することが見込まれる市場や、人手不足の解消、生産性向上による産業競争力の強化といった観点から、極めて大きな意義を有するものというふうに認…