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…を行ったところ、先ほど言った短期間での住居確保、引っ越しに加えて、不合格の場合は進路、住居変更の全面的な見直しを図られるので、そのフォローもしなければいけない。あとは、合否によって採用人数が変動するため、内定取消しや急な追加募集など、一般企業にはなかなかない難しさを抱えて、七対一の看護配置の算定に影響しかねないとの声もあるんですね。住居面の影響、やはり寮があるところは結構大丈夫だという声も多く、その有無に大きく左右されています。多くの団体が三月上旬から中旬程度の発表前倒しを望む一方、実習準備期間の短縮の懸念も一方で懸念されている、指摘されているところでございます。 　まず、採点、合否決定にこれだけの期間を要する理由をお伺いしたいと…

…コロナワクチン接種との関係を評価するには、個人別の接種記録と死亡情報を連結した上で、年齢や基礎疾患、感染既往等の交絡因子を調整した生存時間解析等が必要となるほか、感染流行状況や医療提供体制の変動など、時間とともに変化する要因についても適切に扱う必要があることから、公表統計のみからワクチン接種との因果関係を評価することは困難であります。 　また、新型コロナワクチンの接種と死亡率の関係を分析した学術論文は複数ございまして、例えばフランスの研究ではございますが、新型コロナワクチンの接種群と非接種群を比較した場合に、新型コロナによる死亡率も全死因による死亡率もワクチン接種群の方が低かったという結果を示した論文がございます。そのほか、ワクチ…

…民間が資金調達を行う場合がございます。そうなった場合に、サービス購入型で来ておりました長期にわたる対価、これをどう考えていくのか。今までなかった考え方に入っております。しかも、今、金利や物価変動がございますので、この辺りがリスクになってきます。 　じゃ、そういったような資金調達、最終負担の区分、そういったような状況というのは、実は公共側、いわゆる契約していくための監督能力というのが今まで求められてきておりませんでしたので、そこは国がやらざるを得ないというか、むしろ国がやらないと自治体は動きません。ですので、逆に言えば、なぜＰＰＰが進まないのか、なぜ広域化が進まないのか。そこには、最終責任が自治体自体だけでは取れない、そこには国の保…

…老朽化対策が期待をできるものでございます。 　国土交通省としては、自治体が地域の実情を踏まえ水の官民連携の導入検討を進められるよう、民間事業者への意向調査等による適切な発注条件の設定や物価変動等への対応方法、地元企業が参画する先行事例やそのための工夫等の内容をガイドラインにまとめて周知をしております。特に地元企業の参画ということについては、二十四時間三百六十五日の緊急時の即応体制の確保を評価して入札時に加点する方法や、入札参加者の所在地を入札参加条件とする地域要件の適切な活用などについてガイドラインに記載しているところでもございます。 　また、そのほかにも、小規模自治体等における導入検討の伴走支援、事業実施段階におけるモニタリン…

お答えいたします。 　上下水道は、重要な都市インフラとして、その推進に当たっては、都市計画や土地利用等との都市政策を整合して検討する必要があります。また、気候変動による内水氾濫リスクに対応する下水道の雨水対策や、避難所等の重要施設につながる管路の上下水道一体での耐震対策等については、防災政策とも密接に関連しており、整合して推進する必要があります。このような各自治体における都市政策や防災政策と上下水道政策との整合性の確保の必要性は、広域連携や水の官民連携を行う場合でも変わるものではありません。 　本法案及び水道法に基づき国が策定する基本方針には、上下水道政策と都市政策や防災政策とが整合して取り組むべきことについて明記する予定であり…

…水道はやはり生活や産業活動の基本インフラとして大変公共性が高いものでございますから、予算で補う部分と使用料で補う部分ということがあろうかと思います。その上で、使用料、下水道の使用料については議会の議決を経て条例で定めるものというふうに現状なっておりますので、議会の議決が必要だということでございます。 　一方で、自治体などから、昨今のエネルギー費用の変動、これを使用料に反映できる仕組みを導入してはどうだと、導入する必要があるんではないかという御意見もあるのも承知をしておるところでもございます。 　国交省としては、自治体など関係者の御意見を聞きながら、持続可能な使用料制度の在り方について検討してまいりたいというふうに思っております。

インフラ全体で見たときに、この急所というのは、河川の構造物だけではなくて、ダムにおいても同様であります。構造物そのものの維持管理、更新だけではなくて、ダム等の施設の機能に影響する土砂に関する対策も欠かすことはできません。すなわち、下水道だけ注目すると、そこに投資をするだけではやっぱり駄目で、全体を見なきゃいけないということを議論したいと思います。 　社会的な影響が大きな大規模な水害被害をなくすためには、上流で洪水を調節するダムの役割が重要であるということは論をまちません。気候変動に対応しつつダムの機能を持続的に発揮していくためには、堆砂対策の強化が求められます。どのように取り組むのか、国交省に伺います。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、気候変動の影響により水災害の激甚化、頻発化が懸念されている中、大雨の際に貯水池に水をため、下流河川への流量を低減させるダムは水害のリスクを低減させるために重要な施設であり、ダムの機能を持続的に発揮していくために堆砂対策を適切に行っていくことが重要であると考えてございます。 　国土交通省では、堆砂の影響が懸念されるダムにおいて、ダム貯水池に堆砂した土砂のしゅんせつ、掘削、必要に応じて土砂の流入を防止する貯砂ダムを設置したり、土砂を下流に直接流す土砂バイパストンネルの整備など、対策を実施してきたところでございます。 　例えば、神奈川県内を流れる相模川水系の宮ケ瀬ダムにおいても、令和七年度よ…

気候変動という言葉もありました。今、気候変動によって海面は上昇して波浪が強くなるために、海岸の砂浜がますます浸食が進むのではないかという懸念もあります。今、砂防ダムを造って下流に砂が流れ込まないようにということをこれまでやってきましたが、今度は砂が供給されないと養浜ができないという、同じ局の中でもそれぞれの取り合いが生じているというのも、これが現実であります。まさに、インフラって点を見てはいけないということを証明しているものだというふうに思います。 　私自身の地元神奈川県でも、多くの方々が来られる湘南海岸、これ大分砂がなくなっています。特に相模湾岸での養浜は喫緊な課題となっております。昔は大分遠浅のところで野球をやったとか、いろん…

お答えいたします。 　気候変動の影響により海面水位の上昇や波浪の強大化などが見込まれるために、国においては、海岸の保全に関する基本的な方針を定める海岸保全基本方針、これを令和二年十一月に見直しまして、海岸堤防などの整備においては、気候変動の影響で生じる高潮、波浪など、外力の増大を考慮した対策に転換することにいたしました。これに基づきまして、海岸のある三十九都道府県で海岸保全基本計画の見直しに着手しており、現在までに二十四の都道府県で変更が完了してございます。 　例えば、神奈川県が令和八年三月に変更した相模灘沿岸海岸保全基本計画においては、気候変動の影響による平均海水面の上昇量や台風の強大化を考慮した結果、海岸の堤防は以前の計画よ…

これまでの質問を踏まえて、土砂に関する課題はダム、河川、海岸といずれにも関係するものであって、流域の上流から下流、海岸の土砂収支が安定していれば、洪水、高潮等の防護が容易にできることが想像されます。気候変動の進展に備えるほか、流域における総合的な土砂を管理していくことがますます重要になると私は考えております。国としての取組の強化を図っていただきたいと思います。是非取り組んでいただけませんでしょうか。

…。 　御指摘のとおり、土砂の課題は上流域のダム、下流の河川、そして海岸が連鎖的に影響するため、土砂の管理は、流域で土砂収支を総合的に考え、連携して対応することが必要でございます。今後、気候変動の影響により、洪水流量の増大に伴い河川上流からの土砂供給量が変化したり、波浪の強大化に伴い海岸における浸食が更に進行したりするなど、土砂に関する課題が深刻化、複雑化することが想定されます。 　このため、例えばダムにおいては、堆砂土砂の掘削や放流設備の改造など、各種対策による効果、これの定量化を行ったり、海岸においては、砂浜が回復するために必要な河川からの供給土砂量の定量化などの技術開発に取り組んでまいりたいと思います。 　このような技術開…

…ており、金融分野におきましては、業務の効率化やサービスの高度化につながり得ることにも加え、社会問題の解決や生産性向上にも寄与することが期待されております。 　また、暗号資産については、価格変動リスクが大きい面がある一方で、株式などの伝統的な金融商品とは異なる値動きをするために、オルタナティブ投資の選択肢になり得るといった指摘があるものと承知をしております。 　こうした状況を踏まえまして、今般の改正法案は、殊更に暗号資産投資を推奨したり、暗号資産への投資についてお墨付きを与えるものではなく、暗号資産の投資対象化の進展を踏まえ、そのリスクを十分に理解し、リスクを許容できる範囲で合理的な判断に基づく取引を行うことはあり得るとの前提に立…

ありがとうございます。 　少し、お時間の関係で、後半のサステナビリティー開示の方に一旦ちょっと移らさせていただきます。 　このサステナビリティー情報開示につきましてですが、この気候変動等に関する情報開示でありますけれども、これは大変企業の中で進んできたわけであります。今回、投資家にとって信頼できる情報を担保する観点から第三者保証等の措置が講じられるものであります。 　このサステナビリティー情報開示の意義は、投資家との対話に加えて、企業が気候変動などを始めとした様々な環境変化を踏まえて、リスクシナリオも想定しつつ、長期にわたって市場や消費者との関係で自らの価値を位置付けて企業価値を向上させるという経営上の目線を持つことにつながり…

…併科の対象となるということになりますし、公表しない場合は五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金又は併科の対象となります。 　また、何人も、暗号資産の売買等のために、又は暗号資産の相場の変動を図る目的をもって風説を流布してはならないこととされております。これに違反した場合には、刑事罰の対象となるほか、今般の改正法では課徴金の対象にもなることとしております。 　この風説の流布というのは、うわさだとか合理的な根拠のない風評等を不特定又は多数の者に伝達することでございます。これについて、十年以下の拘禁刑若しくは一千万円以下の罰金又は併科、又は課徴金、違反行為終了時点のポジションの評価額、違反行為終了後一か月間の最大値で反対取引すると…

…案の中身について入りたいというふうに思います。 　まず、サステナビリティー情報の開示について伺います。 　近年、投資家が売上げを見る際には、売上げや利益といった財務情報だけではなく、気候変動への対応や人材戦略などサステナビリティーに関する情報も重視されるようになってきております。一方で、現状では企業ごとに開示内容や表現方法が異なり、投資家からは、比較しにくい、どこまで信頼してよいのか分からないといった声がございます。 　今回の法案ではＳＳＢＪ基準に基づく開示を義務付けることとしておりますが、この制度によりまして投資家にとって何が変わるのか、また、日本企業の企業価値向上や国際競争力の強化にどのようにつながっていくとお考えなのか、…

…庁としてはしっかりとしたまずは体制整備をお願いをしたいというふうに思っております。 　続いて、人的資本情報に対する保証についてお伺いをしたいというふうに思います。 　今回の制度では、気候変動だけでなく、人的資本を含むサステナビリティー情報全体を対象としております。人的資本情報は企業価値を考える上で極めて重要であります。一方で、温室効果ガス排出量のような客観的な数値と比べると、人材育成や組織運営に関する情報は性質が異なります。 　法案では、保証制度導入後、当初二年間は保証範囲を限定するとされておりますけれども、人的資本情報についてはどのような考え方で保証対象を定めていくのか、また、将来的にはどのような範囲まで保証対象としていくこ…

…れはずっと注目して見ておりますけれども、コロナのときに三十五万円まで下がったと記憶をしておりますが、今はまた一千万円を超えております。去年、一千八百万円という最高値を付けております。こういう変動幅が大きいものが決済手段として使われているというのは私はちょっと信じられないことでありまして、金融庁の方々等、これは、何でこの資金決済、こういうコインを、暗号資産を使って資金決済ができるのかというのは不思議でなりませんでしたので、そういう点についてはこれまでもお役人の皆様方には思っているところを伝えておったところでございます。これが資金決済法から金融商品取引法の対象になるということで、マーケットが大きくなればいいなというふうに私は思っておりま…

…けれども、除くエネルギー、今までですとコアコアと言われてたやつですよね。エネルギーの例えば原油の価格なんかは、五十年単位で見ているとずっと上がってきているわけですよね。だから、それを一時的な変動要因とみなすのか、あるいは長期的なトレンドにあるのだから、一時的な要因からは省いてしまった方がいいのではないかという思いもしているんですね。 　済みません。二問と言いましたが、一問しかできないですね。 　そうしたら、このＱ五ですが、この今エネルギーを除くか除かないでその利上げのベースも変わってくると思うので、日本銀行は、今申し上げております六つの指標のうち、どの指標を国民への説明の中心に据えるべきとお考えなのか、また、指標間の乖離が拡大し…

…収益配分と結び付いている有価証券といったほかの金融商品よりも、こうやって見ると元々通貨に近い性格があるのではないかと思いますが、また、法定通貨も、人々がその通貨に対して抱く価値によって価格が変動しますね。外国為替市場もそうですし、インフレになれば通貨の価値は下落すると。円も外国為替市場で価値が激しく変動しますし、投機の対象になったりしますが、これは金商法の対象ではありませんですね、法定通貨ということで。 　そして、今回は暗号資産を立法によって通貨でなく金融商品とするということになるんでしょうけれども、投資対象に広くなっているということだけではなくて、これ通貨でないということについて少し本質的な説明をしていただければと。そこには、暗…