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…にして法制化を狙うなど、立法府と国民に対する重大な侮辱であり、断じて許されません。 　本法案は、首都直下地震を想定して副首都を設けるとしていますが、政府が六月に閣議決定した首都直下地震対策の基本計画でも直ちに首都機能が止まる想定はなく、前提が間違っております。さらに、三十年以内の発生確率は首都直下地震よりも南海トラフ地震の方が高確率と推定されており、被災リスクが高い大阪圏に副首都を設けるなど、あり得ません。本法案はきっぱり撤回、廃案すべきです。 　最後に、国民民主、公明提出の大都市法改正案は、大阪維新が党利党略でもくろむ都構想の住民投票と知事選、市長選の同日実施を禁止するものであり、賛成です。 　以上述べて、討論といたします。

立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 　日本維新の会は、大阪市廃止と特別区設置、いわゆる都構想を政策として掲げ、二〇一五年五月と二〇二〇年十一月の過去二回、住民投票を行ってきました。どちらも否決されております。それなのに、日本維新の会は三度目の住民投票を、副首都構想と名前を変えて大阪では動いていると承知しております。 　そのような中で、副首都法案は大都市の廃止と特別区の設置を目的とする大都市法改正案を強引に関係付けていることに疑念があります。 　最初に、なぜ大都市法とひも付けているのか、お答え願います。

…識者の方からは、副首都の指定と都構想の実現があたかも一体であるかのような印象を与える邪道な手法だというふうにも指摘をされている。この点中心にお尋ねをしたいというふうに思っています。 　大都市法改正案、今回は都への名称変更の手続に絞った改正というふうに説明をされている。ただ、そもそも名称変更の必要があるのか、法改正の立法事実があるのかという点がよく分からない。 　先ほども答弁の中で、大都市法第十条は、特別区を包括する道府県は、地方自治法その他の法令の規定の運用については都とみなすと規定をされているというような答弁がございました。 　であるなら、名称変更の法的な必然性は余りない、いや、存在しないと言ってもいい。改正する理由がどこに…

国民民主党の向山好一でございます。 　私は、会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました副首都法案に対して反対の立場から、そして大都市法改正案に対しては賛成の立場から討論をさせていただきたいと思います。（拍手） 　まず申し上げたいのは、私たちは副首都の必要性そのものを否定するわけではありません。 　私は、阪神・淡路大震災を経験した神戸を地元としております。あの震災のとき、首都東京の機能が維持されていたからこそ、国全体が復旧復興を支えることができました。東日本大震災、熊本地震、そして能登半島地震も同様だったと思います。だからこそ、首都直下地震など国家危機に備えて、東京を補完する危機管理拠点を整備すること自体は重要なことだとい…

参政党の吉川里奈です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました副首都設置推進法案には反対、同日選挙を禁止する大都市法改正案には賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　まず、本法案の審議の進め方に強く抗議をいたします。 　本法案は、国家中枢機能をどこでどのように維持するのかという、国の形に関わる重要な法案です。にもかかわらず、与野党の合意なく審査入りが強行され、会期末の限られた時間の中で、成立ありきの拙速な審議が進められました。十分な審議を尽くさず、このような先例を許すことは、国会審議を形骸化させ、議会制民主主義の根幹を揺るがす、極めてゆゆしき問題です。 　参政党は、首都機能のバックアップ体制を整え、東京一極集中を是…

…、到底認められません。 　多極分散型経済圏の形成では、産業クラスター戦略を軸とする高市政権の地域未来戦略の展開が想定されます。しかしその主役は、国内外の大企業と、経産省が指定する一握りの中堅企業であります。地域の経済循環や内発的発展の努力を無視した、こうしたやり方ではなく、第一次産業と地場産業の再生、住民の暮らしと営業を守る施策こそ太く貫かなければなりません。 　最後に、自民、維新、みらい提出の修正案は、デジタルの文言をつけるだけで、法案の重大問題を不問に付すもので反対、また、国民民主党提出の大都市法改正案は、住民投票と議員、首長の選挙の同時実施を禁止するものであり、賛成であります。 　以上を述べて、討論といたします。（拍手）

…ございましたように住宅の確保が困難になってきた。社会的にも資産格差、さらにはまた社会的不公平が増大する中で、国民の不満が非常に増大しているというのが現状であるわけでございます。 　この大都市法改正案の提案理由の説明でも述べられておりましたけれども、「多極分散型国土の形成を目指し」「諸機能の分散を推進」という一項目が提案理由の説明の中にも述べられておりました。しかし、結果的には大都市とりわけ東京一極集中ということが、何とか分散しようと思ってもこれが確定的、決定的な処方せんが見当たらないという状況ですね。私はそういう状況の中で、今回、大都市圏における住宅確保、それにまつわる諸事項の整備ということも大事でございますが、あわせて地方都市の…

…ますが、そういう一般勤労世帯向けに百万戸をぜひとも建設していきたいということで構想を打ち出したものでございます。 　私どもはこれを実現するために、先ほど大臣の答弁にございましたように、大都市法改正案及び都市計画法、建築基準法改正案を今国会に提出させていただいております。この中で、大都市地域におきます住宅、住宅地供給方針の策定でありますとか、低・未利用地等の有効高度利用促進のためのいろんな制度的な面の措置をこれでいたしまして、ぜひともこの法案の成立を待って精力的にこの目的に向けて努めてまいりたいと考えておるところでございます。それと同時に、平成二年度の予算案にも大都市地域におきます優良な住宅供給事業に対する助成等いろいろな新しい制度…

今、地価を下げなければ住宅が供給できないんじゃないかというような御指摘でございましたが、そういう点等も勘案いたしまして、今回国会に御提出申し上げております宅地住宅供給策としての大都市法改正案等々、御審議願うわけでございますが、それらによりまして計画的に住宅を供給できるようにしたい。住宅が供給できれば、需要と供給のバランスによって地価も安定するのではないか。そういう方向で努力をしていきたいと考えておる次第であります。