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日本の象徴であります富士山、是非一緒に皆さんで環境を守っていけるように、また御協力いただければと思います。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

官僚の皆さんが霞が関で使っている言葉が家に帰ったときに奥さんやお母さんや子供さんに使えるかどうか、そこのところを是非皆で共有していただけたらと思います。 　あと残り二分ほどしかないので、同じく五月二十二日の会議のときに、松野議員が、副首都構想と防災局の設置の関係、質問させていただきました。そのときに、千島海溝地震、日本海地震、南海トラフ地震への対応ということはあったんですけど、富士山噴火のことが言及されていなかったんですけど、この副首都構想と防災局の関係で、富士山噴火についてはどうでしょうか。認識に入っておられるかどうか、大臣にお願いします。

まず、副首都構想との、防災局の話をされませんでしたけれども、当然のことながら、富士山噴火のリスクというのは、政府の業務の継続、優先業務継続ということの観点の中でのリスクとしては入っておりますし、また首都直下地震も同じように入っておりまして、そういうことが起きた場合に、首都圏以外の代替拠点の確保をどうするかという検討は、これからも幅広く意見を伺いながら、適切に検討を行っていきたいと思っております。

… 　十五分しかありませんので、早速質問に入らせていただきます。 　本日は、法案の質疑に入ります前に、白タク問題を一問お伺いさせていただきます。 　海外の体験型観光サイトを見ると、東京から富士山へのツアーは、英語ガイドつきで一人当たり七千円から一万円程度で、十以上販売されています。日本の大手旅行会社の富士山ツアーであれば、大型バスに英語ガイドつきで一人当たり二万円程度で、海外の会社のツアーの方がはるかに割安であります。関係者にお聞きすると、海外サイトのツアーはいわゆる緑ナンバーではなくて白ナンバー、白タクでなければこんな値段で提供できないというようなこともお伺いをいたしました。 　これは、白タクであれば当然取締りが必要になってく…

…ないと思うんですが、直罰になりますから、やはり一般のユーザー、個人にとってみると、ちょっと身構えてしまうところが多分あると思うんです。それによって個人がドローンを飛ばすことを控えてしまうと、裾野でいうと、富士山の下が狭くなってしまうので、そうすると高い山は絶対つくれないんです。 　なので、是非、経産省としては、今後、このドローンの執行が始まります、更に規制強化という動きもあるかもしれないので、そうした局面においてはしっかりと、利活用を制限するものにならないように、産業振興の観点から是非後押しをしていただきたいと思いますので、その点、よろしくお願いいたします。 　山田副大臣、ここまでで大丈夫でございますので、ありがとうございます。

…・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、能登半島地震など、多くの自然災害に直面してきました。そして、気候変動により風水害が頻発化、激甚化していることに加え、今後、南海トラフ地震、首都直下地震、富士山噴火など、甚大な被害が想定される大規模災害の発生が懸念されています。こうした中、石破内閣において発足した防災庁設置準備室で検討が進められ、今般、本法律案の提出に至ったと理解しています。 　今まさにスタートラインに立つ防災庁が実行力のある組織となれるよう、以下、質問いたします。 　防災庁においては、定員を現行の内閣府防災の一・六倍に拡充するほか、統括官四名の体制とする予定ですが、これらの体制強化による具体的な効果について、確認の意味も込め…

…について伺います。 　副首都とは、東京に大規模災害が起きた際に国の重要機能を代わって担い、平時には日本の成長を支える拠点であります。 　東京では、首都直下地震、南海トラフ巨大地震、そして富士山の噴火と、いずれも首都機能自体を停止させるリスクが現実的に脅威として指摘されております。政府も、国会も、経済も、そして何より国民の生活も止めるわけにはいきません。そのため、予備のエンジンとなる副首都の設置は不可欠であり、同様に防災庁にもバックアップが不可欠です。 　防災庁には地方機関として防災局の設置が挙げられており、副首都構想と防災局は、国家の危機管理体制として一体的に検討すべきだと考えますが、見解を伺います。 　これからが勝負のとき…

…れは言いませんけれども、大変なことになってくるというふうに思いますので、是非検討いただきたいというふうに思います。 　それから、大学の在り方の三問目なんですけれども、今、首都直下型地震とか富士山の噴火というのが憂慮されているんですが、現状でいきますと、毎年十万人の大学生が新たに全国から東京に集まる構造になっているんですよ、大学入学定員数と東京都内の高校卒業生で都内に進学する人の割合からいくとですね。このような状況を本当に放置しておいていいんですかということなんです。やはり学生の命をどうやって守るかということだと思いますよ。 　そんな中で、浜田純一元東大総長は、東大改革についてこのように言っておられます。十八歳人口が大きく減ってい…

先日、ＮＨＫで富士山噴火のドラマがありましたね。あれはドラマですよ。現実はもっとすごいんじゃないかなと思います。そういうことを考えておかないといけない時期にもう来ていると思いますので、真剣に御検討いただきたいと思います。 　それでは、次に、ＡＩ時代の職業と学校制度についてお伺いします。 　アメリカでは、ホワイトカラーが職を失い、一方でブルーカラービリオネアという言葉が出始めています。子供たちの進路を考える際、何が将来安定した職業なのか、これは極めて重要であり、各御家庭でも大変悩んでおられると思います。学校へ進学を進めたけれども、十年たったときに目指していた職業は存在しているかどうか確信が持てないのが今の状況でございます。 　そ…

ありがとうございます。 　最後の質問に移らせてください。 　最後に、災害廃棄物の処理に関して御質問させていただきます。 　令和六年の能登半島地震等の災害の教訓を踏まえて、震災と、それに付随する津波や洪水の被害を受けた際の災害廃棄物の処理に関しては想定されております。 　しかし、内閣府が昨年八月に公開した動画を私も見たんですけれども、こちらでは、富士山が大規模噴火して、降灰などの被害イメージが伝えられておりました。さいたま市も関東平野に位置しておりまして、こちらの富士山噴火の影響を受けてしまうことも想定されます。 　こちらの法律では、大規模噴火による火山灰の被害に関しても検討されているんでしょうか。

…記されて、その対策を打とうとされておられますので、そのことに関連して、噴火のときの火山灰、このことについて御質問させていただきたいと思います。 　よく例に出されるのが、一七〇七年に起こった富士山の噴火です。そのときに発生した火山灰が十七億立米。そして、これは政府がシミュレーションもされておられますけれども、同じような噴火が起これば、西から風が吹くというような、いろいろ気象条件はあるんでしょうけれども、首都圏で四・九億立米、東京ドームで四百杯分の火山灰が降灰するということの予測もされておられます。 　となると、この四・九億立米の火山灰をどう処分するんだということが起こるわけです。やはり、災害廃棄物を今しっかりと準備しようとするなら…

お答えいたします。 　富士山が噴火した場合、その噴火に伴う降灰は、噴火規模や気象条件によっては、富士山周辺にとどまらず、首都圏を含む広範囲に及ぶことが懸念されております。 　このため、内閣府では、令和六年七月から有識者による検討会を開催いたしまして、広域降灰対策に係る考え方や留意点を取りまとめました首都圏における広域降灰対策ガイドラインを昨年の三月に公表したところでございます。 　このガイドラインの中におきましては、火山灰の処理につきまして、仮置場の確保が重要であるということのほか、再利用や資源化、また、土捨場や残土処分場、最終処分場での処分また埋立て、緊急海洋投入処分などといった、最終的な処分に当たって考えられる様々な手段を…

…んですが、ただ、亡くなった方の対応をするみたいな場所となったりするものですから、なかなか仮置場が、そして、学校の方は恐らく避難所になるので、災害廃棄物計画を立てているんですけれども、首都圏はなかなか大きな問題かなと。 　委員が言われているような、まさに富士山の噴火で灰が出てくると、また、その灰が、風が吹いたら舞ってしまうような状況なのかどうか、ちょっと私自身、知見がありませんけれども、今、政府委員の方から説明がありましたけれども、ガイドラインも出されて、そして、首都圏における広域降灰の対策の協議会もありますので、その検討状況なんかもしっかりとフォローしながら、災害廃棄物の担当省庁として、いろいろと検討を進めてまいりたいと思います。

…貢献を評価するといったことも盛り込まれています。やっぱり、エリアを訪れるだけの何かしらの、先ほどからもあるように、魅力がなければ人は集まってこない、本当の意味での地域活性化にはつながらないと思います。 　私の地元静岡県内では、民間企業と地方自治体が連携をして一大リゾート地を目指す取組があって、この本当に富士山を望むことができる広大な敷地に滞在型の自然観光地にしていこうという、これまさに地域の歴史や景観、環境に根差す町づくりの推進となる計画だと私は期待しているところです。 　それぞれの地域に見合ったエリア全体の特徴を生かした視点、景観形成にも資する広域的な開発ということが大切になってくると思いますが、大臣の考えを聞かせてください。

どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　次に、オーバーツーリズムが日本観光に与える影響について伺います。 　まず、現在のインバウンドの需要の急速な回復に伴い、京都、鎌倉、富士山といった主要観光地のみならず、地方都市においても公共交通の混雑や騒音、ごみ問題、私有地への無断立入りといった事態が深刻化しております。 　現在のオーバーツーリズムの状況が、地域住民の生活、そして旅行者の満足度の低下への懸念についてどのように認識しているのか、まず伺います。

…いう、一般的な小学校のプール五個分もの重油貯蔵設備が地下に埋蔵される。 　データセンターから僅か十一メートル離れた隣には、十五階建てのマンションが建っております。そこに行きましたら、西側に富士山がよく見えるんです。みんなこのマンションがいいと選ばれたと。ところが、大型スーパーがあって、駐車場だったそのマンションの隣の土地に、二〇二二年十二月二十日、マンション入居の引渡しがあったその同時期に、その隣の土地に、定期駐車場を閉鎖すると通知する掲示板が立てられて、ああ、じゃ、このままスーパーが広がるのかなとみんな安心していたら、二〇二五年の四月三日に、実際にはデータセンターが建つと住民に知らされたと。二年以上たった後なんですね。もう富士山…

…　現行の制度では、避難所運営、被災者支援、物資調達など、多くの実務が市町村に集中をしています。もちろん、市町村は住民に最も近い行政主体でありますが、南海トラフ巨大地震や首都圏の直下地震、また富士山の噴火など大規模災害を考えた場合、自治体そのものが被災をし、また、庁舎も職員も機能を失う可能性があります。そのときに、これまでどおりに、まずは市町村が主体ですという制度設計で本当に国民の命を守れるのかということです。つまり、災害対策基本法の実施主体は被災市町村となっており、過度に分権的で、都道府県や国による補完の規定が不十分ということであります。 　防災庁設置を機に、国や都道府県、市町村の責務というのを抜本的に見直す必要があると考えますが…

…方防災会議等が災害リスク評価の結果等を踏まえて地震防災対策推進計画の見直しを行うに当たり、国として、必要かつ十分な情報提供及び助言を行うことにより、その見直しの円滑化を図ること。 　十三　富士山の噴火を始めとする火山防災対策については、関係府省庁及び地方公共団体による総合的な対策が重要となることから、防災庁は司令塔として、関係機関との緊密な連携及び円滑な調整に努めるとともに、平時のリスク評価に基づく事前防災から噴火時の応急対応に至るまで、実効性のある対策の立案と実施を図ること。 　十四　防災庁発足後も現場の実態に即して検証・見直しを重ね、官民協働防災の実効性を高めることが不可欠であることに鑑み、平時からの人材確保や教育・訓練、備…

…りまして、鹿による植生被害あるいは外来種の侵入、そういった問題のほかにも、登山道の荒廃あるいは廃屋の増加、そういう公園利用上の課題なども多岐にわたっています。 　そういう中で地域地域でそれぞれ課題に対応しているわけですが、例えば富士箱根伊豆国立公園にあります富士山、そこへ登山する人が非常に多くなっていた、過度な混雑が問題となっておりましたけれども、山梨県と静岡県が入山料の徴収あるいは入山時間の制限の実施、それから環境省も利用者モニタリング、普及啓発、そういったことをやって、各機関連携して対策を行っているというところであります。 　引き続き、そういった連携を強化して国立公園の課題解決に取り組んでいきたいというふうに考えております。

…どうか分かりませんけれども、過酷事象、委員がお配りになった資料にも書いてありますけれども、過酷事象の中で、東京、首都圏で考えますと、一つ考えられるのは、複合的な災害で、首都直下型地震とともに富士山が噴火をするとか、そういったことを想定をしないわけにはいかないと思います。そういう中で、そういう複合災害が起きたとき、最悪の場合、それに準ずる場合というように、考えられるケースというのは幾つもあるかと思います。 　ですので、まず霞が関の中枢機能が失われた場合にどこに持っていくかといえば、もちろん近場に持っていくのがまずは最善のことだと思いますけれども、それで済まない場合もあるかもしれないということで、要するに、幾つもケースを想定をしていく…