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ＳＮＳ型投資詐欺についてでございますけれども、典型的なものとして、まず、犯罪者グループがバナー等の広告やダイレクトメッセージでまず被害者に接触、続いてＳＮＳ投資グループに誘導、それからやり取りを重ねるなどしてまず信用を得る、そして、その後、金銭等をだまし取る手口が見られる、こういった一連の流れがございますが、犯罪者グループと被害者との接点について各段階において対策を講じること、これが必要であるというふうに認識をしております。 　先ほど先生の方から御披瀝ありましたけれども、令和七年の四月にいわゆる犯罪対策閣僚会議で策定された国民を詐欺から守るための総合対策二・〇、これに基づいて各種対策に取り組んでおるところでございます。この総合対策…

…す。解散権の在り方について本審査会で議論していく必要があるのではないでしょうか。 　三点目、デジタル時代の民主主義と国民投票についてです。 　去る二月の衆院選をめぐっては、公示後のネット広告収益化が民意をゆがめる懸念が指摘されましたが、この問題は憲法改正時の国民投票の公平性にも直結します。ＳＮＳ上の偽情報、誤情報対策等とともに、本審査会で議論を深め、早急に具体的なルール作りを検討すべきです。 　四点目、参議院の在り方と選挙制度についてです。 　衆議院では、与党内で定数削減ありきの議論が進められているようです。しかし、選挙制度は、両院の役割分担や院としての在り方、独自性なども踏まえて議論されるべきものです。参議院では、投票価値…

二〇一〇年、一一年、一二年、ロンドンで仕事をさせていただいていました。当時、ロンドンのピカデリーサーカス、渋谷のスクランブル交差点みたいなところだと思いますが、当時は一番いいところの電光の広告塔がパナソニックとトヨタだったんですね。これが二〇一一年ぐらいだったと思いますけれども、サムスンとＬＧに替わるんですね。ショックでした。株価は八千円台、ドル・円も百円を割る、ユーロも百円ぐらいでした。その中で、太平洋に浮かぶササ舟のように日本が見えていた状況。そこからすれば、やはり金融緩和と財政出動で一定の成果を上げてきた。じゃ、今これからというところであると私は思っています。 　金利環境は、今変わっております。ゼロ金利だったからこそ、財政出…

これから省令が決まっていくわけでございますので、その辺りの議論もまた今後もさせていただきたいと思っています。 　陳列ということで今議論をさせていただきましたが、そうなると、販売業務を登録受渡し店舗では行わないのであれば、それは一番最初の局長の答弁ですから、当該医薬品の広告、要はいろいろな広告ですね、これは当然行わないと思います。広告は販売行為を行うための広告でしょうから、売るための。これは、広告は行えないということでよろしいですか。

そこもちょっと先生と見解が違うんですけれども、一般に、医薬品に関する許可業態があるかどうかにかかわらず、誇大な内容の広告でなければ、一般用医薬品の広告を行うことは禁止されているものではない、何人に対しても禁止されているものではない。 　他方で、委託先が医薬品そのものを実施しているサービス内容について広告を行った場合に、先ほど先生が懸念されている、委託の範囲を超えて販売していると利用者から誤認されてしまうようなことは避けるべきであり、そのために、広告であっても必要な措置は取らなければならないというふうに考えております。 　具体的な内容については、議員からいただいた意見も踏まえまして、引き続き検討してまいりたいというふうに思っており…

そうなると、今の局長の御答弁ですと、登録受渡し店舗においては、医薬品の例えば効能、効果をうたうような、又は商品そのものの広告、それは認められるということになるんでしょうか。

今後の議論ですので、まだ詰め切れているわけではないですけれども、例えば、いけない広告としては、ＰＯＰを出す、うちの店舗でこういう商品を売っています、こういう医薬品を売っています、売っていますというか、こういう商品がありますよ、入手できますよみたいな、要するに積極的な販売と誤解されるような広告というのはいけないのではないかなというふうに思っておりますけれども、その具体的な内容については今後よく検討してまいりたいというふうに考えております。

…に議論を進めてまいりたいと思います。 　また、国民投票広報協議会規程の整備という課題もございます。これにつきましては、広報協の組織面を定める広報協議会規程、広報協の活動面を定める放送、新聞広告等の実施規程、そして事務局に関する事務局規程などの整備が必要であります。これらの規程の多くは広報協の運営細目を定める技術的なものでありまして、速やかにこれも整備していきたい、このように考えています。 　次に、憲法本体論議でございます。 　私たちは、四項目の条文イメージたたき台素案を既に提示しております。 　まず、緊急事態条項のうち、選挙困難事態における国会機能維持のための議員任期延長については、既に二回の論点整理が行われており、いよいよ…

…法改正が必要であるという結論にはなりませんでしたが、今後、これまで想定できていなかったような事態が発生し、憲法改正が必要という合意に至る可能性はあり得ます。そのような場合に、国民投票における広告規制の在り方など、手続の整備から議論を始めることになれば迅速な対応は望めません。こうした理由からも手続面の整備を着実に進めることは重要だと考えております。 　第二に、国民投票法の課題についてです。 　国民投票は、主権者である国民が最高法規の在り方について直接意思を表明する場であり、全ての有権者が実質的に参加できる環境を整えることは正当性確保の前提条件ですが、この点、現在の国民投票法には課題があると考えております。 　例えば在外投票です。…

…ないでいただくことが重要であると考えております。このため、相談先として消費者ホットライン一八八や消費生活センター、消費生活相談員について広く周知していくことが必要であるというふうに認識をしております。 　このため、消費者庁においては、消費者ホットライン一八八の周知広報施策として、バナー広告の配信やスポーツスタジアムでの動画放映、イベントを通じた啓発活動等に取り組むとともに、委員御指摘の地方消費者行政強化交付金等を通じまして、地方公共団体が一八八や消費生活センターの周知啓発を行う取組の支援などを実施しているところでございます。 　引き続き、あらゆる機会を捉まえて、消費者ホットライン一八八や消費生活センターの周知に努めてまいります。

…政府広報等、様々な機会を捉まえまして、我々としては、関係省庁とも連携しながら、一八八の周知、広報に努めておるところでございます。 　その周知、広報、繰り返しになりますけれども、例えばバナー広告等、やはり様々な世代の方に届くように広報、周知したりとか、あるいは、こういう例えば消費者の一八八のイメージキャラクターである一八八のバッジをつけておりますと、これはどういう意味なのと聞かれることをもって一八八の周知につなげるとか、様々なやり方をしております。また、先ほど委員から御指摘をいただきました地方消費者行政強化交付金の中で、各自治体の皆様が様々な周知活動に取り組んでいただいておるところでございます。 　国としても、地方公共団体の皆様と…

…した全ての荷主に対して、荷待ち・荷役等時間の短縮などに向けた努力義務を課した上で、必要な場合には指導、助言を行うこととしております。さらに、この法律の実効性を担保するため、関係省庁や業界団体などと連携いたしまして全国各地での説明会を実施してきたことに加えて、チラシやポスターの作成、配布、全国紙やウェブメディアへの広告などを行っております。政府広報枠を用いたテレビ、ラジオでの政策の紹介なども含め、あらゆる手段を使って、きめ細かく荷主の皆様への普及啓発を図ってまいりたいと考えております。 　経済産業省といたしましては、引き続き、関係省庁と連携して荷主と緊密にコミュニケーションを図りながら、物流効率化法の実効性の確保に努めてまいります。

…一日の間に一回以上林野火災警報を発令したのは三十六都道府県の五百一市町村、林野火災注意報を発令したのは四十四道府県の千四市町村となってございます。 　林野火災は、たき火や火入れなど人為的な要因による割合が高いことから、制度の周知と併せて予防の徹底が重要であり、啓発活動の取組に力を入れています。 　総務省消防庁においては、林野火災警報等を含めた周知のためのチラシ作成、ＳＮＳ、動画広告などインターネット媒体を中心とした政府広報の活用、記録的な少雨時における林野火災への注意喚起のための気象庁、林野庁との合同記者会見、消防庁Ｘを用いた乾燥地などの注意喚起など、自治体と連携し、住民に対する積極的な広報、周知に努めているところでございます。

…の保護を目的とするものではなく、自主自律を基本とする枠組みの下で、国民の放送に対する信頼を回復するため、ガバナンス確保に関する方策について検討を行ったものです。 　今般のフジテレビ事案は、広告によって成り立つ民間放送事業の存立基盤を失いかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を失墜させる事案であると認識しております。 　他方で、デジタル時代においては、情報の伝送手段が多様化し、インターネット上で偽・誤情報の問題等が顕在しており、取材に裏打ちされた信頼性の高い情報発信や国民・視聴者の相互理解の促進といった放送の社会的役割はますます期待されるようになっていると認識しております。 　こうした状況を踏まえ、有識者会議の取りまとめでは、…

…土の認知度や返還運動への参加意欲は若年層において相対的に低い傾向にありまして、特に若い世代の関心を喚起し、理解を促進していくことが重要であるというふうに考えております。 　政府広報の新たな広告動画をＳＮＳ等で配信させていただきました。また、若い世代の方々を対象とした研修等での船舶「えとぴりか」の更なる活用を検討しているところでございます。現段階においては詳細はちょっと述べられませんが、若年層を中心とした形でどうにかこういう北方領土の問題に関心を持っていくように企画を今考えているところでございます。 　若い世代の関心を喚起し、理解を促進すべく、従前の取組だけでなく、時代の変化を見据えながら、北方領土問題を風化させないようしっかりと…

…送付、各地の校長会への説明、学校関係者向けの領土・主権展示館見学会の開催、教育旅行を取り扱う旅行会社への働きかけ、地方自治体、教育関係者の来館の働きかけなどを取り組んでいるところでございます。 　加えて、観光客等の一般の方に来館を促すために、ＪＲ東日本や東京メトロなどへのポスターの掲示や動画広告、羽田空港でのＰＲ動画放映、地方自治体の庁舎ロビーなどのポスター、チラシ等の掲示、配布、あとパッケージツアーに組み込んでもらえるよう旅行会社への働きかけ等を行っているところではございます。 　政府としましては、引き続きこのような取組を精力的に行うことで、領土・主権展示館の更なる認知の向上及び来館の促進を図ってまいりたいと考えてございます。

…うございます。 　こども家庭庁では、毎年十月を里親月間と定め、自治体、里親支援センター、里親会等の関係機関の協力を得ながら、里親制度の普及啓発等を集中的に行っております。 　具体的には、特設サイトを開設して里親制度に関する情報の展開を行うほか、ＳＮＳ、テレビＣＭ、新聞等、様々なメディアを通じた呼びかけ、公共交通機関でのポスター掲示等による広報啓発等を実施しております。 　さらに、令和八年度予算案においては、国として、年間を通じて、様々な広告媒体での広報啓発に取り組むための予算を計上しているところであります。 　委員御指摘の趣旨も踏まえ、引き続き、より多くの方に里親制度を認知していただけるような広報啓発に取り組んでまいります。

…おいて、消費生活相談員への研修の充実など、消費生活相談の基盤強化のための予算を計上しております。 　また、高齢化、デジタル化等の環境変化に対応するため、消費者法制度の在り方の検討やデジタル広告の不当表示の調査等を行うほか、地域や職場での消費者教育の機会を充実するために必要な予算を計上しております。 　さらに、今年度から開始したフードバンク認証制度の周知など、食品ロス削減を進めるための経費を計上しているほか、機能性表示食品における信頼性確保のための継続的な取組や、食品に係る規格基準の策定など、食品関係政策の総合的な推進に必要な経費を計上しております。 　そのほか、公益通報者保護制度の周知や適切な運用など、消費者行政の基盤となる制…

…ックを起こしたときにも、当時、空間に浮遊するウイルス、菌、臭いを除去するとうたう商品の売上げが伸びましたけれども、消費者庁、これ、こうした表示には合理的な根拠が認められないとしまして、不当な広告を禁止する、広告や表示を禁止する景品表示法に基づく措置命令を当時行われました。 　気候変動による感染症のリスクが高まりますと、消費者の不安をあおって粗悪な商品を売り付けるなどの悪質商法が増加する懸念があります。こうした動きが広がらないよう、消費者庁は先んじて消費者被害を未然に防止するために万全の対策を取っていただきたいと思います。 　これまでも、猛暑につきましては、消費者安全の立場から、熱中症を予防するためのエアコンの適切な使用や小まめな…

オンラインカジノの違法性認識が高まらない理由の一つに、アスリート等の著名人が広告塔になっているためではないかということは、昨年四月四日の当委員会で我が党の大椿ゆうこ前参議院議員が指摘したところであります。当時の伊東良孝大臣は、違法ギャンブルの広告について、規制していくべき将来問題ではないかと答弁されておりました。 　二〇二五年六月に改正されたギャンブル等依存症対策基本法第九条の二により、オンラインカジノサイトの開設やそのサイトに誘導することが禁止されることとなり、昨年九月二十五日から施行されています。 　具体的にどのような行為が禁止されるのか、オンラインカジノの広告を行うことも禁止されるのか、お答えいただきたいと思います。