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今〇・九兆円とおっしゃいましたが、実はそれ以外にもたくさんあります。 　例えば、ちょっと防衛財源の話をしたいと思いますが、パネルを見ていただくと、これまで防衛、しっかり抑止力を強化するということで、四十三兆円を積みました。私はこれは間違っていないと思います。抑止力をしっかり強化すべきだというふうに思っておりますが、その中で、四十三兆円を捻出するために、四つぐらい、歳出改革とか、いろいろな四つの矢印が書いていますが、様々な取組をしてまいりました。 　四十三兆円増やしたことで今年度の予算が増えていますが、このうち、例えば一番下の歳出改革と税制措置、ここは恒久的なものなので、このままずっと土台を支え続けるんですよ。 　ところが、真ん…

…、一般歳出の増加を四・一兆円としつつ、税収は七・三兆円増加しましたので、補正後の国債発行額は前年度以下の程度に抑えておりました。同様の取組を行っていこうと思っています。 　日本版ＤＯＧＥも強化します。基金における不用な長期の滞留資金の国庫返納、また、今年度九・〇兆円程度ありました税外収入のうち、使途が定められていないものの上積みの検討、また、先ほど触れられました防衛費の捻出のため、岸田内閣のときは、本来外為特会に留保すべき剰余金まで活用した経験も念頭に置いたという対応、それから、来年度からは、飲食料品の消費税率の引下げですとか支援金など物価高対策としての意味を持つ施策を予定していますので、毎年これまで、近年、補正予算でおおむね三兆…

…などは省かせていただいて、日本成長戦略に限定してみますと、例えば、中小企業、小規模事業者の賃上げ環境整備として、官公需を含む価格転嫁、取引適正化の更なる徹底、成長志向の企業や生産性向上への支援強化、ＭアンドＡ、事業承継等の事業再編の推進、伴走支援体制の強化などを進めてまいります。 　これは中小企業、小規模事業者ということなんですけれども、大企業にしても、企業価値の向上を通じて、持続的な賃上げ、雇用につなげていく、その好循環を実現するためにチャレンジをしています。そして、このような取組で、実質賃金で年一％程度の上昇を賃上げのノルムとして我が国に定着させる、中小企業の労働生産性を五年間で一五％増加させるということを目指してまいります。

…そして調査研究広報滞在費の使途公開の導入など、様々な分野で重要な国会改革が進められてまいりました。 　他方、時代の推移とともに、ＡＩ活用等新たな論点も顕在化しており、また、国会の更なる機能強化等のためにも、必要に応じて不断の見直しを重ねていくことが我々に課せられた責務であると考えます。 　こうした中、超党派でも国会改革に関して議論が進められ、去る七月二十四日、お手元に配付のとおり、ＡＩと民主主義に関する超党派勉強会から森議長へ立法府機能強化に向けた提言が提出されたところであります。 　小委員各位におかれましては、時代の要請に応える、より望ましい国会を実現するため、与野党の垣根を超え、建設的な御議論を賜りますようお願い申し上げま…

…きる体制を整えなければなりません。避難先では、トイレ、温かい食事、ベッドなど、スフィア基準を踏まえた生活環境の確保も必要です。 　総理、個別避難計画が進まない自治体への人員、財政支援をどう強化し、支援する人や移動手段の確保、避難訓練、プッシュ型情報伝達を通じた実効性ある避難体制をどう整えるのですか。また、女性の視点を取り入れた避難所運営、福祉避難所の受入れ体制、車中泊、在宅避難者への支援など、必要な人員や資機材の不足をどう補い、避難所の内外を問わず災害関連死をどう防ぐのか、財政支援を含め、具体的にお答えをください。 　また、災害が激甚化、頻発化する中、行政だけでは対応し切れない役割を民間支援団体が補っています。立憲民主党で災害支…

…ります。 　また、議員御指摘のとおり、災害支援に取り組むＮＰＯやボランティアとの連携も重要です。団体の自主性を尊重しつつ、平時においても、その活動支援や活動調整を行う災害中間支援組織の機能強化に対する財政的な支援を行うなどの取組を進めてまいります。 　今後設置する防災庁の下、産学官民の総力を結集し、誰一人取り残さない災害対応の実現に取り組んでまいります。 　国内投資を促す施策に関してお尋ねがありました。 　高市内閣は、日本成長戦略と地域未来戦略を両輪に、予算編成方針も大胆に見直し、国内投資を力強く引き出していきます。 　日本成長戦略に関しては、年末までに策定する日本成長戦略実行計画において、今後五年間の国内投資の道筋ととも…

…対して、これまでも多極分散型の国土を形成すべく様々な政策が展開されてきました。しかし、国土構造を変えるまでには至りませんでした。そのような中、東京圏が災害に見舞われたときのバックアップ機能の強化と我が国の行政、経済システムの分散を目指す副首都構想は、地方へ人と投資を呼び込む契機となるものと期待しています。 　同時に、東京一極集中の流れを変え、多極分散型の国土を形成するためには、地方に産業をつくることはもちろん、人を地方に呼び込むことも大切です。お米の収穫期に農作業に携わる人がいない、昔から続くお祭りに参加する人がいない、こうした悩みを抱えている地方は多いのですが、そこに人を呼び込むことができれば、呼び水となって地方創生の歯車が回り…

…激甚化、頻発化する自然災害から国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動を守り抜くため、防災・減災、国土強靱化の取組を切れ目なく推進する必要があります。 　また、御指摘の道路ネットワークの機能強化対策については、地域の成長投資を促進するのみならず、災害に強い国土づくりを進め、国民の皆様の生命、財産、暮らしを確保する危機管理投資の観点からも重要です。 　第一次国土強靱化実施中期計画に基づき、昨今の災害の発生状況も踏まえ、必要となるインフラ整備などを着実に実施してまいります。 　ＡＩ時代における原子力政策についてお尋ねがありました。 　世界に先駆けて進めてきたＧＸ政策の下、エネルギー需給構造の強靱化を図り、ＡＩの社会実装の進展に伴う…

…能となる財政規模を精査し、当初予算と補正予算を通じた通年の国債発行額を適切にコントロールしながら、様々な必要な財政需要に対応してまいります。 　その際、日本版ＤＯＧＥの取組を目に見える形で強化し、租税特別措置、補助金、基金の見直しを徹底することにより優先順位を洗い直し、中身を重点化します。さらに、本年度九・〇兆円程度あった税外収入についても、更なる歳入確保の取組をゼロベースで進めてまいります。 　また、補正予算依存の財政運営からの脱却し、補正予算は真に緊要性の高い施策に限定する方針も明確にしており、近年の補正予算で毎年おおむね三兆円を計上してきている物価高対策のための予算についても、今回の就業者負担軽減支援金やつなぎが物価高対策…

…会計で別枠管理を行うこととし、複数年度で十分な財源を確保します。 　租税特別措置や補助金などの適正化を進めるために内閣官房に新たに設置した部局、いわゆる日本版ＤＯＧＥの取組を目に見える形で強化し、租特、補助金、基金の見直しを徹底し、優先順位を洗い直し、中身を重点化します。 　財政の持続可能性は、責任ある積極財政を進める上での当然の前提です。骨太方針二〇二六で掲げたとおり、国、地方の債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるとの目標を中核に位置付け、プライマリーバランスは単年度ではなく複数年度で管理し、経済成長がもたらす効果も踏まえ、経済、物価、税収、金利、利払い費、市場の状況などを総合的に検証しながら、通年の国債発行額を適切にコント…

…在り方等について、各界の有識者に多角的な意見を求めることにより、国会改革に向けた大きな道筋を付けられるなど、議長としてのリーダーシップを遺憾なく発揮されました。 　　また、議員外交の充実・強化に注力され、Ｇ８下院議長会議の創設に積極的な役割を果たされました。現在はＧ７下院議長会議に引き継がれ、Ｇ７各国の下院及び欧州議会を代表する議長同士が一堂に会して、普遍的価値を共有し、議会の強い結束を世界に示す貴重な機会となっております。 　　綿貫元議長は「国会の芸術化」にも尽力され、大山忠作画伯、上村淳之画伯ら画壇重鎮の御厚志により、国権の最高機関たる国会に相応しい多くの立派な作品が国会議事堂内に掲額されました。これらの作品は、憲政に彩りを…

…す。 　ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました御法川信英でございます。 　我が国は、その自然的条件から、災害を受けやすい国土であり、国民生活の基盤の維持強化は極めて重要であります。 　とりわけ、本年は、七月に発生した熊本県における最大震度七の地震や、各地で発生した大雪や台風、豪雨災害により甚大な被害が生じ、国民生活に多大な影響を及ぼしております。 　近年、激甚化する雪害や線状降水帯による豪雨が頻発しているほか、大規模地震や気候変動に伴い、更なる大きな災害の発生が懸念されていることから、従来の災害対策にとどまらず、防災の一層の充実が求められています。 　このような状況の下、本委員会の果たすべ…

…環境は近年厳しさを増しており、安全保障をめぐる課題は、従来の外交・防衛分野にとどまらず、経済や技術を始めとする幅広い分野へと広がりを見せております。 　こうした中、国家の安全を支える基盤として、情報保全の充実強化を図ることが極めて重要となっております。 　このような情勢の下、本審査会の役割は一層重要となっており、この度の会長就任に当たりまして、その職責の重さを痛感いたしております。 　委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満なる審査会運営に努めてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二十四分散会

…計で別枠管理を行うこととし、複数年度で十分な財源を確保します。 　租税特別措置や補助金などの適正化を進めるために内閣官房に新たに設置した部局、いわゆる日本版ＤＯＧＥの取組を、目に見える形で強化し、租特・補助金・基金の見直しを徹底し、優先順位を洗い直し、中身を重点化します。 　財政の持続可能性は、責任ある積極財政を進める上での当然の前提です。骨太方針二〇二六で掲げたとおり、国・地方の債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるとの目標を中核に位置付け、プライマリーバランスは単年度ではなく複数年度で管理し、経済成長がもたらす効果も踏まえ、経済、物価、税収、金利、利払い費、市場の状況などを総合的に検証しながら、通年の国債発行額を適切にコント…

…だきたいと考えております。 　それから、次のページになりますが、六番目は議案類印刷費でございます。 　これは、法律案、公報等の印刷購入に必要な経費でございます。 　七番目の調査機能拡充強化経費でございますが、これは、調査局、法制局等の調査、立案に必要な事務活動費でございます。 　八番目の情報システム関係経費につきましては、対前年度九億二千万円の増額となっており、議員用パソコンの更改に係る経費、立法情報ネットワークシステムの開発等に係る経費などを要求させていただきたいと考えております。 　九番目のその他の庁費・旅費等につきましては、委員会等国政調査活動経費等の経常的に必要な経費でございます。 　なお、新規事項といたしまして…

…る老朽化が深刻化しております。 　北方領土問題の啓発は、一地方自治体の事業にとどまらず、純然たる国の責務であります。これら施設の改修や建て替え、さらには将来的な維持管理に当たっては、地元の自治体に過度な財政負担を負わせることのないよう、国が責任を持って十分な予算を措置すべきだと考えますが、政府の見解を伺います。 　さらに、施設を単に現状維持するだけでは領土問題の風化は防げません。これまでの歴史的実態を若い世代や国内外に向けて強力的に発信する情報発信、世論喚起の一大拠点へと、展示の改修や多言語化を進め、施設の役割を抜本的にアップデートすべきであります。 　現状の啓発活動に対する政府の認識と今後の具体的な強化方針について伺います。

…うした認識の下、啓発施設の在り方等につきまして、昨年四月から、北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策の検討に関する有識者会議を開催しておりまして、本年三月には、有識者の方々の様々な御知見を踏まえての、展示物のリニューアルやデジタル活用、複数施設間の位置づけと連携の明確化などにも言及した中間取りまとめを取りまとめたところでございまして、今年度も引き続き調査研究を行っており、お尋ねの強化方針も含め、検討を行っているところでございます。 　引き続き、地元自治体や関係団体、関係省庁と緊密に連携協力し、また様々な方々の御知見もいただきながら、北方領土問題に関する効果的な啓発の在り方についてしっかりと検討してまいりたいと存じます。

…各地だけでなく、世界から多くの観光客が沖縄を訪問し、さらに、ゲートウェー二〇五〇と銘打ち、世界に開かれたゲートウェーとして、沖縄本島西海岸エリアの一体開発を通じ、沖縄の経済発展と国際競争力の強化を目指す官民一体の長期成長戦略が進められております。 　しかしながら、どんなに高度なスマートシティーや産業拠点をつくろうとも、軍事的な緊張が払拭されなければ国内外から優秀な人材や投資を呼び込むことはできません。地域の平和と安定が大前提であり、真の国際都市になるためには、経済インフラというハードの整備だけでなく、平和を担保するソフトの枠組みが不可欠であります。 　そこで、非核三原則に加えて、沖縄を再び核のある島にしてはいけないというメッセー…

…ます。 　やはり、サトウキビの生産を将来にわたって持続可能なものにしていくためには、糖価調整制度の下で、国内生産を維持発展させつつ、更なる生産性の向上を図って、国産サトウキビの価格競争力を強化することが重要だと思います。特に、生産性向上のためには、担い手の農地集積を、集めて効率的な営農を行うことや、スマート農業を活用した作業の省力化、効率化がますます重要となっていくことを申し上げて、質問を二つ飛ばしまして、製糖工場の支援についての質問に移りたいと思います。 　製糖工場は、サトウキビ生産の受皿として極めて重要な役割を担っています。一たび工場の稼働が途絶えれば、サトウキビ生産そのものの継続が困難となるだけでなく、地域の雇用や経済にも…

…閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁間で構成される連携体制を構築し、情報収集、分析の充実、情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、正確な情報発信の強化、各種リテラシー施策の向上などの対策に政府一体で取り組んでいるところでございます。 　また、外国勢力からの影響工作を防止するためには、一部のインターネットやメディアの情報を精査せずうのみにすることがないよう、国民の皆様のリテラシーの向上を図ることも重要と考えております。 　政府においては、生成ＡＩを用いた偽情報の拡散手法等の外国による偽情報がもたらすリスクなどを周知するための啓発動画を作成しているほか、ＳＮＳ等を利用する際に偽情報、誤情報…