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…由な競争の一層の促進が求められる分野についての調査及び提言、経済実態を的確に踏まえた企業結合審査の実効的な運用等を通じ、競争環境の整備を進めてまいります。 　加えて、違反行為に対する厳正な法執行、取引適正化による公正な取引環境の確保及び関係事業者や消費者といったステークホルダー等との対話を通じた市場環境の整備の三つを柱とした各種施策を着実に実施できる体制を構築し、また、施策をあまねく全国で実施できるよう地方組織の強化を図るため、役割がますます増大してきている公正取引委員会の体制について、質的、量的な充実を図ることに努めます。 　川合委員長を始め理事、委員各位の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。

…できるよう、熊本の復旧復興に向けた被災者の生活となりわい支援のためのパッケージに基づく支援など必要な対応に全力で取り組んでまいります。また、自然災害から国民を守るため、保健、医療、福祉の連携強化を含む体制や備えの充実に取り組んでまいります。 　強く豊かで持続可能な経済社会の実現に向け、戦略的な投資や社会経済の基盤となる人材を育成、確保していくとともに、国民の命と健康、生活を守り、安心して働き、活躍し、挑戦できる基盤を整備していく必要があります。このため、厚生労働省では、次の三つを柱として取組を進めてまいります。創薬・先端医療等の戦略分野を中心とした官民連携の国内投資の徹底、賃上げ環境整備、労働市場改革等の分野横断的な課題への対応、…

…の好循環を創出し、日本経済の成長と国民の豊かさの向上につなげてまいります。具体的には、コーポレートガバナンス改革の推進、官民連携による成長資金の供給拡大、銀行等による資金供給、成長支援機能の強化などに取り組むとともに、成長投資を支える資金供給主体の多様化や保険機能の強化に向け、制度の在り方を検討してまいります。あわせて、我が国市場の魅力を国内外へ積極的に発信してまいります。 　また、地域金融機関等が地域経済の成長に一層貢献できるよう、地域企業の価値向上への貢献、地域課題の解決に向け、地域の実情に応じた取組を進めるなど、地域金融力の強化に取り組んでまいります。物価上昇や人手不足、中東情勢や令和八年熊本地震を始めとする災害への対応等、…

…来戦略の実現に貢献してまいります。 　以下、特に力を入れて取り組みたい政策の方向性について、一端を申し述べます。 　まず、ＡＩ社会を支える情報通信基盤の整備とＡＩの徹底利活用による成長力強化、経済安全保障の確保に取り組みます。 　本年七月に閣議決定された日本成長戦略においては、総合的に支援すべき十七の戦略分野の一つとして情報通信が挙げられています。情報通信はあらゆるインフラの中のインフラであり、総務省としては、ＡＩ社会を支えるデジタルインフラへの官民投資を進め、強い経済の実現と経済安全保障の確保に取り組みます。 　具体的には、オール光ネットワーク、海底ケーブル、５Ｇ、光ファイバー、量子暗号通信等の研究開発や国際標準化、さらに…

…急事態、重大事故、テロ及びサイバー攻撃への危機管理対応、地方自治体等と連携した国民保護の推進、複雑で厳しい国際情勢の下、国民の安全と国益を守り抜くため、喫緊の課題であるインテリジェンス機能の強化に取り組んでまいります。また、本年七月末に設置した国家情報会議と国家情報局が司令塔機能を発揮して、省庁横断の情報集約、分析などを強化し、国家情報戦略の策定や外国による不当な干渉の防止策の強化、対外情報機能の充実といった国家の意思決定を支えるインテリジェンス機能の更なる強化に向けた検討を、有識者の御意見も踏まえ進めてまいります。 　外交・安全保障政策については、国家安全保障会議を司令塔として、機動的、戦略的に遂行してまいります。一層急速に厳し…

…ＰＰについては、その高い水準を維持しつつ、戦略的観点から更なる締約国の拡大に努めるとともに、協定の改正やＥＵ及びＡＳＥＡＮとの協力の具体化に積極的に取り組み、ルールに基づく自由貿易体制の維持強化において、引き続き主導的な役割を果たしてまいります。 　社会保障は、夢や希望の実現を諦めることなく、安心して働き、暮らしていくための基盤です。このため、真に公平な応能負担や年齢にかかわらず働くことができる社会の実現に向けた給付と負担の見直し等を進め、持続可能な全世代型社会保障を構築してまいります。また、就業者負担軽減支援金の導入を含む税と社会保障の一体改革に着実に取り組んでまいります。 　あわせて、少子化傾向の反転と、人口減少に対応した社…

…検など、関係大臣の協力を得ながら、様々な課題に取り組んでまいります。 　また、重要経済安保情報保護活用法の適切な運用を推進してまいります。 　外国人政策については、関係大臣との連携を一層強化し、総合的対応策に盛り込まれた施策を着実に実施してまいります。 　外国人の受入れの基本的な在り方について、本年度中に基本方針を取りまとめることとしており、引き続き、有識者による議論等を踏まえつつ、政府全体での検討を着実に進めてまいります。 　我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、安全保障上重要な土地等については、取得段階で規制する仕組みの導入等が必要です。こうした観点から、有識者会議による提言等も踏まえ、防衛関係施設周辺や…

…してまいります。また、官民投資による強い経済の実現に向け、海洋分野での市場形成及び産業成長を進めてまいります。また、さらに、有人国境離島の保全及び地域社会の維持に関する施策の充実に努めてまいります。 　サイバーセキュリティーについては、サイバー空間を取り巻く切迫した情勢に対応するため、サイバー対処能力強化法やサイバーセキュリティ戦略も踏まえ、サイバー空間における脅威への対処、防御、抑止など、その対策の強化に関係省庁と連携して積極的に取り組んでまいります。 　このほか、今般法人化された日本学術会議がその目的、使命を達成できるよう必要な支援を行ってまいります。 　渡辺委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。

… 　孤独・孤立対策推進法及び重点計画に基づき、担当大臣として、孤独、孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会を目指し、地方公共団体及びＮＰＯ等の支援や孤独、孤立の予防に向けた普及啓発等の取組を強化します。現在直面している子供、若者の課題や単身世帯の増加といった中長期的な課題に対し、関係省庁と連携してしっかりと取り組んでまいります。 　民間が主体となり、柔軟かつ機動的に社会的課題や地域課題を解決する社会を実現するためには、公益法人や公益信託といった民間公益活動の活性化が不可欠です。これらが寄附などを通じて国民から広く支えられる存在となるよう、その信頼性の確保や制度の広報、普及に取り組んでまいります。 　ＰＰＰ及びＰＦＩについては、令…

…生すると認められる場合において、被害切迫者に対してとるべき被害防止措置に関する規定の整備等を内容とする警察官職務執行法の一部を改正する法律案を提出しています。 　このほか、サイバー対処能力強化法及び同整備法の着実な施行に向けた更なる態勢の整備等、警察においてもサイバー空間における対処能力を強化するとともに、事件捜査や情報収集、分析を通じた対日有害活動への対処、経済安全保障の確保に向けた取組、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査、警察の災害対処能力やＣＢＲＮＥテロを含む各種テロへの対処能力の向上、要人に対する警護、ローンオフェンダー対策、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待といった人身安全関連事案への対処、ストーカー被害者の保護…

…げます。 　男女共同参画、女性活躍は、全ての人が個性と能力を十分に発揮し、生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会を実現するとともに、我が国の経済社会にイノベーションをもたらし、持続的な発展を確保する上でも不可欠な要素です。 　このため、第六次男女共同参画基本計画及び女性版骨太の方針二〇二六に基づき、あらゆる分野における意思決定過程への女性の参画の拡大、女性の生涯にわたる健康支援、成長戦略分野における女性活躍、女性が活躍でき、暮らしやすい地域づくり、性犯罪、性暴力やＤＶへの対策の強化や、旧氏の単記も可能とする基盤整備などに全力で取り組んでまいります。 　渡辺委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

…組みます。 　気候変動による影響の深刻化などにより、農林水産業の持続性の確保に向けた課題が顕在化しています。このため、本年六月に策定したみどり加速化ＧＸプランに基づき、気候変動への適応策の強化や食農分野におけるＧＸ投資等を進めるとともに、新たな環境直接支払交付金を創設します。 　また、激甚化する自然災害、気候変動の影響に左右されず、国民の生命、財産、暮らしを守り、安定的な生産力を確保できるよう、農林水産業、農山漁村の国土強靱化対策を進めます。 　農業者の急減に対応するため、人、農地の観点から、持続可能な農業構造にしていくことも喫緊の課題です。 　各市町村が策定した地域計画については、課題を抱える地域に農林水産省の職員が直接出…

この度、農林水産副大臣を拝命いたしました藤木眞也でございます。 　武部大臣を先頭に、小寺副大臣、森下政務官、保岡政務官とともに、生産者が意欲を持って農林水産業に取り組める環境の構築に向けて、生産基盤の維持強化などに取り組んでまいります。 　船橋委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

…策など学校安全を推進します。共生社会の実現に向けて、障害のある子供たちの自立と社会参加を見据え、特別支援教育の充実に取り組んでまいります。 　グローバル化の進展を踏まえ、日本人学校等の機能強化、国際交流、日本型教育の海外展開、ユネスコとの連携等を進めます。また、秩序ある共生社会の実現に向け、プレクラスの全国展開や学校、地域の体制整備など、日本語教育を強化します。 　意欲のある若者が経済的な理由で進学を諦めることがあってはなりません。地理的、社会経済的な要因にかかわらず、教育へのアクセス確保を図るため、教育費の負担軽減を切れ目なく進めます。高校生等の授業料を支援する高等学校等就学支援金について、令和八年度より、収入要件を撤廃した上…

…します。 　また、本年十二月に施行される改正保護司法等の趣旨をも踏まえ、保護司、更生保護事業者、協力雇用主等の民間協力者への支援の充実を図るとともに、民間協力者と協働した息の長い支援の充実強化に努めます。 　さらに、拘禁刑の理念、すなわち再犯防止の更なる推進を図るという理念を踏まえ、刑事施設で働く職員が使命感を持って職務に励むとともに、地域社会との連携を深めることにより、個々の受刑者の特性に応じた処遇や社会復帰支援を推進します。 　公共の安全の確保については、公安調査庁において、政府のインテリジェンス機能の強化に関して必要な体制整備等に努め、政策部門からの情報関心により一層迅速かつ的確に対応します。 　また、公共の安全を脅か…

…速な技術革新を受け、戦後最も大きな構造的変化の中にあります。我が国を取り巻く安全保障環境も加速度的に厳しさを増しています。 　インド太平洋では、中国、北朝鮮の軍事力の増強、中ロ、ロ朝の連携強化が見られ、ウクライナ侵略や中東での紛争は世界中に影響を与えています。また、ＡＩや無人システムなどの技術革新が、各国の安全保障の在り方を左右する大きな要素となっています。 　こうした中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化していくことは、我が国を含む国際社会の平和と安定にとって重要です。このための取組を一層推し進め、包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開してまいります。 　我が国は、国際社会における法の支配の徹底を一貫して重視し、…

…めとする海外のリスク要因は引き続き存在をしております。 　このような状況を踏まえ、物価高を上回る賃上げの実現、成長分野への投資、ＧＸの加速化、エネルギー安全保障の確保、中堅・中小企業政策の強化、取引適正化の推進などが必要不可欠です。また、福島復興と廃炉、処理水対策は、引き続き最重要課題の一つです。 　かかる重大なときに、適切な施策を推進し、国民生活の安定と向上を図るべく、本委員会に課せられた責務は誠に大きく、委員長として職責の重さを痛感をしております。 　理事及び委員の皆様方の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会の運営となりますように努めてまいります。 　何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手） 　　　　　…

…復興に全力で取り組んでまいります。 　同時に、実際に現地を視察して、中小企業の大規模地震への備えは不十分であり、改善の余地も大きいと感じたのも事実であります。中小企業の事前防災や事業継続力強化の取組を後押しをしてまいります。 　福島については、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故から十五年と七か月を迎えるとともに、第三期復興・創生期間が始まりました。この五年間が福島復興の正念場であり、これまでの延長ではなく、創造的復興を実現しなければなりません。 　福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしとの思いは変わりません。 　福島の復興と東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉は、経済産業…

…争の一層の促進が求められる分野についての調査及び提言、経済実態を的確に踏まえた企業結合審査の実効的な運用等を通じ、競争環境の整備に努めてまいります。 　加えて、違反行為に対する厳正な法執行、取引適正化による公正な取引環境の確保及び関係事業者や消費者といったステークホルダー等との対話を通じた市場環境の整備の三つを柱とした各種施策を着実に実施できる体制を構築し、また、施策をあまねく全国で実施できるよう地方組織の強化を図るため、役割がますます増大している公正取引委員会の体制について、質的、量的な充実を図ることに努めます。 　岩田委員長を始め、理事、委員各位の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。（拍手）

…きるよう、熊本の復旧復興に向けた被災者の生活となりわい支援のためのパッケージに基づく支援など、必要な対応に全力で取り組んでまいります。また、自然災害から国民を守るため、保健、医療、福祉の連携強化を含む体制や備えの充実に取り組んでまいります。 　強く豊かで持続可能な経済社会の実現に向け、戦略的な投資や社会経済の基盤となる人材を育成、確保していくとともに、国民の命と健康、生活を守り、安心して働き、活躍し、挑戦できる基盤を整備していく必要があります。 　このため、厚生労働省では、次の三つを柱として取組を進めてまいります。創薬・先端医療等の戦略分野を中心とした官民連携の国内投資の徹底、賃上げ環境整備、労働市場改革等の分野横断的な課題への…