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…、企業を地方へと移転させるだけでは十分ではありません。その際に、地方で女性や若者が活躍できる質の高い雇用を創出することこそが本当の真の地方創生につながると思ってございます。 　私も地方創生担当大臣をさせていただきましたが、特に女性や若者の活躍支援については、個別政策だけではなく、税制も含めて横断的に進める必要があるとの観点から、地方拠点強化税制におきましても、女性の活躍状況が特に賃金の観点から適切に評価される仕組みを導入すべきではないかという働きかけを行ってまいりました。 　ちょうどでありますけれども、今年の四月から改正女性活躍推進法が施行されまして、男女間の賃金差異の公表の義務の対象が従来の常時雇用労働者三百一名以上の企業から…

今、災害が多い国というふうにおっしゃいましたけど、詭弁ですね。その中でも、やっぱりリスクが少ない場所を選ばなきゃいけないでしょう。だけど、大阪はリスクが本当に少ないんですか。ちょっとそれを聞きます。 　内閣府の防災担当に来てもらいました。三十年以内に約八〇％の発生確率が予想されております南海トラフの巨大地震、最大想定マグニチュード九・一です。これが起きた場合、大阪の被害推定どうなっていますか。

本法案では、バックアップの対象となります首都中枢機能につきましては、東京圏における国家社会機能のうち中枢的なものと定義しております。 　その具体的な内容の中には、例えば行政に関する中枢的な機能としての外交を担当する外務省を含む中央省庁も入りますし、また、経済に関する中枢的な機能として東京圏に所在する企業の本社、もちろん外資系企業もここに含まれます。こうしたことが想定されております。 　この御指摘の点につきましては、今後、この法案成立後に政府において基本方針を一年掛けて策定いたします。その中で、大規模災害時にバックアップすべき業務の範囲、対象、対応方針等々について決定をされるという立て付けの法律になっております。

修正協議につきましては、私は担当ではありませんが、公党間の間でいろいろ議論がなされたと聞いております。そして、それはこの衆議院の採決までというタイムリミットの中でやられて、結果、成立しなかったと聞いております。

お答えいたします。 　内閣府防災担当におきましては、首都直下地震対策特別措置法に基づきまして首都直下地震緊急対策推進基本計画を策定いたしまして、首都直下地震対策を進めているところでございます、進めております。 　本年六月十二日に閣議決定いたしました新たな基本計画では、減災目標として、想定される死者数及び全壊、焼失棟数をそれぞれ今後十年間で半減以上を目指すこととしております。その中で、首都中枢機能の維持は首都直下地震対策として重要であり、行政の執行体制及び執務環境の確保、金融決済機能の継続性の確保、企業の本社系機能の確保及びそれらのためのライフライン、情報通信インフラの維持の対策等を基本計画に掲げ、政府を挙げて取り組んでいくという…

…と大阪府の推計は、条件は異なりますが、全国ベースの減少幅が限定的である一方、大阪府の想定はこの減少幅が、これ余りに極端過ぎませんか、これ。 　私の事務所が昨日、ほんの昨日です、内閣府の防災担当に電話掛けました。確認したところ、南海トラフ地震では、東京圏と大阪が同時に、同時に一定の影響を受けることを前提に政府はシミュレーションしているとの説明を受けました。実際、政府の被害想定でも、これ内閣府の、同じ内閣府の中央防災会議の三つの報告書と基本方針をこれ確認して以下のようにまとめられるんですけれども、南海トラフ巨大地震では、東京圏で震度五、大阪で震度六の揺れが同時に発生し、長周期地震動によって超高層ビル群が同時に機能不全に陥り、交通、通信…

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令和八年七月二十二日（水曜日） 　　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　七月十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　岩本　剛人君　　　　　上月　良祐君 　　　　　吉井　　章君　　　　　古庄　玄知君 　七月二十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　寺田　　静君　　　　　宮本　和宏君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　舟山　康江君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君 　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君 　　　　　　　　　　　　　　　　高木　

全会一致と認めます。よって、高木真理さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、黄川田内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。黄川田内閣府特命担当大臣。

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令和八年七月十六日（木曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　六月十二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　井上　義行君　　　　　松山　政司君 　　　　　東野　秀樹君　　　　　磯崎　仁彦君 　六月二十二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　三上　えり君　　　　　徳永　エリ君 　　　　　原田大二郎君　　　　　竹谷とし子君 　六月二十三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　徳永　エリ君　　　　　三上　えり君 　　　　　竹谷とし子君　　　　　原田大二郎君 　七月八日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　

…進めるということなんですが。 　最後の最後に申せば、これあくまで、言わば特に経産大臣に対して環境省の意見を申し上げて、そこを通じて行政に反映するということになっているわけですけど、国際会議担当でもありますから、たくさん参加してまいりましたが、やっぱり欧米諸国と比べると環境省がダイレクトに行政権を執行できる場面がやや日本はまだ十分ではないのではないかと思いますので、これ議院内閣制に基づいて石原大臣も不肖私も立法府から今行政府に移って考えていますから、全体、立法と行政と合わせて環境省がダイレクトに物を言えるようになれば、その今少し委員は恐らく御懸念されて洋上風力に対する環境面からの取組が甘いんじゃないかという問題意識が含まれていると感…

…は本当に何なんですか。国策、国策と言いながら、何で電力会社に責任を取らせるんですか。ここまでひどい、原発の近隣住民をまるで虫けらのように捨ておくような災害対策指針を作った規制庁も、原子力防災担当大臣も、何が起きたって何の責任も取りませんよ、私たちはというのがこの現行法です。私たちは注意喚起ちゃんとやりましたよ、屋内退避しろって言ったのに外に出ちゃったんですね、それはあなたの責任ですよと。主権者の皆さん、こういうこと言っているのが今の現政府です。 　もう残り時間少なくなって、最後、大臣にも質問したかったんですけれども、もうどうせ無責任な答弁しか来ないでしょう。 　最後まとめます。法律というのは、全ての国民の前に平等にあるべきなんで…

…の決定とかスピード感みたいなところ、私、どうしても前のめりになっていってしまって、せっかく技術持っているのに大丈夫かな、大丈夫かなと思いがちなんですけれども、決算委員会で中西先生がまた小野田担当大臣にロードマップについてお示しくださいという質問をされておりました。答えの中で、フュージョン発電システムの技術発電を炉型式、型等を特定せず幅広く支援して、数年後をめどに勝ち筋となるフュージョン発電システムを見極めて、それを集中的に支援するという、現段階の感想というか道筋を述べられています。これに対して中西先生は、多様な炉型式の可能性を育てるのも大切、つつ、重点的な先行実証を早期に示して、国家としても選択と集中の決断を示す段階にある、そういう…

これ、三者が、みんなそれぞれが頑張らなきゃいけない問題で、特にアメリカ側がデータ転送が一日でも早くできたらエルモが計算できるわけです。ＡＩを使うなり新たな方法を考えるべきだと思うんです。米軍、エルモ、防衛省の三機関がシステムを改善していかなくてはいけないと思うんです。 　民間企業では、残業計算などは何とか給与支払日まで間に合わせて社員の安定した生活を支えています。国レベルで予算を組んで、日米安保を支える人たちへの安定した給与を十日までに支払えるようにシステムの改善をしてもよいのではないかなと思うんですか、大臣、どうしてもお忙しいようでしたら、お電話でも構わないんです、担当の司令官に一言声を掛けていただけませんでしょうか。

大変しつこいようで申し訳ないんですけど、日本側の、防衛省側とは連絡を取ってくださっているのは今のお言葉で重々分かりますけれども、先ほどおっしゃってくださったように、米側ともしっかりコミュニケーションを取っていただけるということで、米側のトップレベルでも、例えば該当する担当の司令官の方と、お電話でも結構なんですけれども、連絡を取っていただけるということで、その理解でよろしいでしょうか。

最善の方法を尽くしていただけるというお言葉、大変重く受け止め、感謝の気持ちでいっぱいでございます。 　是非、しかるべきアメリカ側の方々とコミュニケーションを取っていただき、それはアメリカ側の担当する司令官も排除しない選択だという理解でよろしいでしょうか。

…込んだ貸付業務を適切に遂行するためには、広域機関において金融機関出身者等の専門人材の確保や適切なガバナンス体制の構築が行われることが重要であると認識してございます。 　そのため、融資案件を担当する部署から独立した立場で審査、与信管理を行う融資管理部門と、その融資管理部門を監査する監査室の三層構造を構築することなど、適切な業務実施に必要なガバナンスの在り方について検討を行ってまいりました。こうした検討を踏まえ、本法案が成立した後、速やかに本制度が施行できますよう、広域機関において必要な専門人材の確保も含め、貸付案件の審査や与信管理を行う体制を構築する準備を進めてきたところと承知をしてございます。 　電力広域機関の定款や業務規程、予…

…ことと併せて今課題として私ども寄せられている声でいうと、そもそものこの規制委員会の審査会合、この運営の仕方、これについても課題があるんではないかということで私のところに届いておるのは、例えば担当の規制委員が海外出張で不在の場合など数週間にわたり審査会合が開催できない、また審査会合の曜日が固定されており、柔軟な開催に応じてくれない、そのような声も届いているところでございます。 　その中で、さらに、今のこの運用では、安全性への影響が小さい許認可の審議を含めた多くの審査会合に規制委員が出席している。ですから、こういうふうに、規制委員の方もお忙しいですから、大学の先生とか、そうすると、このように事業者の方、準備できてもなかなか会合してくれ…

お答えいたします。 　新規制基準適合性に関わる設置変更許可の審査等につきましては、委員が出席する公開の審査の会合の場で行うのが原則ではございます。 　その上で、審査が長期化しております要因といたしまして、担当する委員等の日程調整の難しさというものではなくて、先ほどお話をいたしました地震や津波の規模の想定などの審査過程、これにおいて事業者の追加調査やあるいは追加検討が必要になる場合が非常に多うございます。これらに時間を要しているところが非常に大きいと考えております。 　いずれにいたしましても、引き続き、審査プロセスの改善には努めてまいる予定でございます。

…ルギー関係、これ新たな開発の部分ですね、例えばフュージョンとか次世代革新炉とかではなくて、既存のこの今のインフラを守る分野に対しての人をどう守るかは、これ是非国家プロジェクトとしてやっていかないと、エッセンシャルワーカーなんかもそうですが、是非これ、やっぱり私、大いに期待したいと思いますよ、大臣には。なかなか、これまでの歴代の内閣府の担当大臣とかとやっても、何か同じような答弁、今日、今回、経産省がする答弁をいろんなエッセンシャルサービスなんかで繰り返されるんですけど、魅力向上とか、もうこれだけでは、なかなか私、確保というの難しいと思っていますから、本当に危機感を持って国家として取り組んでいただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。

…ございました積算根拠等については、本年六月二十四日に開催された日本成長戦略会議において示された官民投資ロードマップ案では、官民投資額については、官民投資ロードマップ案を前提として、原則、政府担当部局が主要企業や団体に対してヒアリングを実施し、今後の投資の予定、見通しを聴取したものを積み上げるなどして算出したものでございますし、また、経済波及効果については、官民投資額及び当該官民投資による生産増加額をインプットとして産業連関分析を実施して算出したものとされております。 　委員御指摘の創薬・先端医療分野におけるファーストインクラス、ベストインクラス製品の官民投資額や投資による経済波及効果についても、この考え方に基づいて算出されたもので…