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…これまでに四十四件の創薬ベンチャーによる研究開発を採択、支援しており、本年三月には支援対象ベンチャーのＩＰＯが決定するなど、創薬エコシステムの形成に資する成果を着実に積み重ねてきていると認識をしております。 　また、今後の創薬エコシステム形成に向け、成長戦略における合成生物学・バイオ分野の担当省庁として、バイオ医薬品・再生医療等製品等の官民投資ロードマップ策定に向けて政府内の議論をリードしてまいりました。 　今後は、成長戦略を踏まえつつ、関係省庁と連携をしてＡＩを活用した基盤技術開発による創薬加速化に取り組むとともに、創薬エコシステムの形成を通じた医薬品産業の発展に向けた更なる施策を検討してまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　先ほど担当の政府参考人から、創薬というものは、健康医療安全保障の観点及び成長産業、基幹産業という観点から大変重要であるという認識が示されました。私ども薬価担当としても同じ認識でございます。 　薬価制度につきましては、市場実勢価格の適時適切な反映によって国民負担を軽減するといった要請がございますが、創薬イノベーションの推進、そして医薬品の安定供給の確保、こういった要請についてバランスよく対応する必要があると認識しております。 　特に、イノベーションを推進する観点で申し上げますと、先生の御指摘にありました革新的新薬については、特許期間中の薬価を原則として維持するほか、製品の特性に応じた有用性の評価の充実を行…

…としてやっているので、悪気がないというか、双方悪意がないというか、これが当たり前として引き継いでいる業務という感覚も結構ありまして、こうした、悪意がないんだけれども当たり前に繰り返されている商習慣、これこそ実は根が深いかなと思っているんですね。なので、悪意がないんだけれども当たり前と思い込んでしまっている、こういう方々へのしっかりした周知徹底、落とし込みというのが非常に重要かなと思っております。 　そこで、質問です。 　このティアの深い階層、奥深くの現場担当の方にしっかりと下ろしていく、これは、当然、国や地方自治体、受託中小企業振興協会とか商工会議所、関係者が一体となって取り組んでいくべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　取適法の実効性を高めるためには、委員御指摘のとおり、取引段階の深い階層のまさに現場担当者までしっかりと浸透させていくことが重要と考えております。 　そうした問題意識に基づきまして、本年六月には、受託中小企業振興法、いわゆる振興法でありますけれども、振興法に基づく振興基準を改正し、適切な価格転嫁、取引適正化に取り組んだ調達部門等の担当者が正当に評価される人事評価制度の整備に努める旨を新たに規定いたしたところでございます。 　この振興基準の遵守につきましては、十万を超える企業が代表者名で宣言しているパートナーシップ構築宣言や、約百団体が策定しております自主行動計画に盛り込まれているところでございます。 　こ…

…の公的な支援である以上、不正を防ぐという意味においては、やはり難しくなっていくということは非常に理解できます。ただ、その結果、本当に必要な人に申請が行かないというのは、詳しい人を雇えるとか、担当できる部署があるとか、慣れている会社とか、そういうところばかりに偏ってしまって、本当に必要な方にこの支援、補助金が届かないということになっている状況は、とても本末転倒と思います。 　目の前の稼働で精いっぱいの経営者が、申請なんてできないと思うんですね。こういう状況に困るので、じゃ、コンサルタント、プロを雇おうということになると、これは笑い話みたいなんですけれども、コンサル料が百万円だ、補助金は百二十万円だった、もう本当に残り僅かだったみたい…

なかなか、私自身がＡＩの担当閣僚ではありませんので、確たることは申し上げづらいところがあります。 　その上で申し上げれば、これは国ごとにいろいろ規制のやり方が違って、比較的ＥＵは厳格に法律で規制をつくり、我が国は比較的開発とリスクのバランスを取ろうという考え方を取っていると思っています。それぞれがやはりいいところ、悪いところがあって、しかもＡＩ自体がどんどん進化する中で我々が判断していかなきゃいけないので、なかなか確たる見通しということは難しいのでありますが、しかしながら、とにかくおっしゃるような様々なリスクがあることは間違いないと思います。 　私自身も、サイバーセキュリティーの問題もあれば、創薬などでもかなりリスクはあるでしょ…

…ものも含めて、政府が需要をつくっていくことで初めて民間投資が本格化するような分野の投資額は、相対的にこの表の中では小さく見えます。 　官民投資額の算出方法というのを見ると、原則として、政府担当部局が主要企業や団体にヒアリングをし、今後の投資予定、見通しを積み上げたとされています。また、投資予定が明確でない将来については、市場や投資の伸び率、傾向などを用いて、先ほどおっしゃっていただいたように、一定の機械的前提を置いて算出するということになっています。 　しかし、この方法だと、既に市場が見えている分野ほど投資額が大きく出て、政府調達とか公共インフラ、全国で劣化が進んでいる下水道の更新等もそこに含まれると思いますけれども、そういった…

…分だというふうに承知していますが、この地域未来戦略という中には、ほかにあと二類型、都道府県が主体となって産業クラスターを形成する地域産業クラスター計画というものと、市町村、都道府県が、地域に根差す農林水産業、食品加工業、伝統工芸、観光業など、地域資源を活用した多様な産業の発展を促す地場産業成長プランの二つがあります。 　そこで確認なんですけれども、一次産業とか食品加工、地域の伝統産業といったものは、半導体とかＡＩのように短期で大規模な投資が見えにくいからといって、勝ち筋がないというふうに判断されて、投資対象から外れてしまったりとか優先順位が劣後されてしまうという、こういった心配はないのかどうか、内閣官房の担当からお願いいたします。

…、法制上の措置を講ずる、ここまで書かれているのに予算規模は示さない。そして、基本方針も政令も全て閣議決定。 　そうしたときに、さらに、次の内閣で、内閣改造とかをされた場合に、また副首都推進担当特命大臣なるものが任命されるんでしょうかね。そうすると、そこでもうお手盛りで、どんどんどんどん閣議決定で決めていく、そういう方向性はよくないと思います、はっきり申し上げて。 　そして、質問時間ですけれども、税負担があるかないかも分からないとおっしゃいました。そんな無責任な答弁があるんですか。そういうことでこういう大きな法律を通そうなどということは、本当に国民をばかにしている、国会を軽視している法案だと言わざるを得ません。 　このことを申し…

…村　美穂君　　　　川　裕一郎君 　　　　　　高山　聡史君　　　　畑野　君枝君 　　　　　　中村はやと君 　　　　………………………………… 　　　国務大臣 　　　（サイバー安全保障担当）　松本　　尚君 　　　国務大臣 　　　（国家公安委員会委員長）　あかま二郎君 　　　国務大臣 　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）　　　　　　　　　　黄川田仁志君 　　　国務大臣 　　　（日本成長戦略担当） 　　　（経済財政政策担当）　　　城内　　実君 　　　国務大臣 　　　（科学技術政策担当） 　　　（人工知能戦略担当）　　　小野田紀美君 　　　経済産業副大臣　　　　　　山田　賢司君 　　　…

… 　一部の外国人による我が国の法やルールを逸脱する行為や制度の不適正な利用につきまして、国民の皆様が不安や不公平感を感じる状況が生じております。こうした問題ある行為に毅然と対応するため、本年一月、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を取りまとめたところでございます。 　総合的対応策では、各種民泊の適切な運営確保、オーバーツーリズム対策の強化、不法滞在者ゼロプランの強力な推進、外国人犯罪への適切な対応など、幅広い施策を盛り込んでいるところでございます。 　内閣官房といたしましては、御指摘の問題を含めて、司令塔である担当大臣の下、関係省庁と連携し、総合的対応策に基づき、取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

…が憲法改正について最終的な意思決定をする手続でありますから、公職選挙法と同様の規定の整備を行うことで、有権者が投票しやすい環境としていくことが望まれると考えます。投票事務を担う地方公共団体の担当者の立場からも、国政選挙の場合とできる限り平仄を合わせておくことは事務の混乱を防ぐ上で合理的であり、その点からも望ましいと考えます。 　令和三年には、公職選挙法が先行して整備した共通投票所制度の創設等七項目について、国民投票法においても同様の改正を行いました。 　今回、自由民主党・無所属の会、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び参政党の共同提案に係る日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案は、令和三年改正国民投票法の附…

…綱は、我が国の開発協力に対する基本方針を政府として定めたものと位置付けられますが、この中でも、我が国の開発協力を貫く指導理念として人間の安全保障、これを明確に位置付けております。 　その上で、議員御指摘の骨太方針、私も経済再生担当大臣としてその策定に二年間携わってまいりましたが、これ、あくまで我が国の経済財政運営の基本方針でありまして、今年は同方針をコンパクトにまとめる観点から、我が国の外交政策、網羅的に言及されているわけではないと承知をいたしております。 　いずれにしても、我が国が外交、開発協力を進める上で人間の安全保障を重視する姿勢、これに何らの変化もなく、引き続き人間の安全保障、しっかりと推進していきたいと考えております。

…衛隊の四つの現場を視察させていただきました。御協力ありがとうございました。 　十条では補給、目黒では研究や教育、渋谷では人材の募集、恵比寿ではスタートアップ技術の導入支援、いずれの現場も、担当の皆さんは強い使命感を持って取り組んでいることがよく分かりました。 　同時に、一つ疑問が湧いたところであります。補給、教育研究、人材募集、技術、このそれぞれの現場の努力を、どこか一つの防衛施策の目的、目標に束ねて、何を優先して、優先順位を決めているのかというところであります。 　まず、これは通告していない内容ではありますけれども、例えば使途の決まっていない一千億円があるとして、小泉大臣だとしたら、さきに述べた四つの分野に重点的に投資できる…

もちろん、内容についてはしっかりと作られた上でやっていると思っておりますし、御理解をいただきたいのは、しっかりと現場の皆さんに活用いただくために、都道府県の教育委員会へ配付の相談をして、各種調整が整った都道府県の公立小学校へ冊子として配付したものであるということであります。 　そして、今後の配付に当たりましては、各都道府県の教育委員会からより多くの協力を得て、小学校だけではなく中学校、高校にも配付を拡大していきたいと考えておりますので、私から担当部局にはその旨指示をしております。 　そして、文科省とも協力を得ながら進めていければと思いますが、まさに協力を得ながら進めていくということであります。御理解いただけるように努めます。

お答えいたします。 　自衛隊地方協力本部では、募集や広報活動を行う際、担当者と募集対象者が連絡を取る手段の一つとしてＬＩＮＥを利用する場合があるものと承知をしております。ＬＩＮＥは多くの方が連絡手段として利用している一般的なアプリであり、相手の同意を得た上で連絡先を交換していることから、連絡手段として利用することに問題があるとは考えておりません。 　その上で、お尋ねの沖縄地方協力本部による募集活動の詳細につきましては、現在、陸上自衛隊において事実関係を調査中でございます。 　地方協力本部が募集や広報活動を行う際には、募集対象者やその保護者、学校関係者の理解と信頼を得ながら適切に実施することが重要であると考えております。今後とも…

…　　　　　　　　　　　橋爪　　淳君 　　　政府参考人 　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福本　拓也君 　　　政府参考人 　　　（経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官）　　　　　　　　　　宮本　岩男君 　　　政府参考人 　　　（経済産業省商務情報政策局半導体戦略統括調整官）　西川　和見君 　　　政府参考人 　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　和久田　肇君 　　　政府参考人 　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　久米　　孝君 　　　政府参考人 　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　原田　修吾君 　　　政府参考人 　　　…

…ます。 　その中で、やはり先ほど言ったワークルール教育が薄い現状の中で、若い世代が労働基準監督官という職業に接する機会というのは非常に限られています。一方で、労働組合での役割ですよね、労政担当として長年積んだ方、一方で使用者側の労政担当、労務管理経験者など、現場実務に精通した人材は実は世の中に潜在的に多く存在をするんですね。 　ここで提案も含めてなんですが、労働基準監督官試験の受験資格には年齢要件があると承知しています。試験制度は人事院所管と承知はしているんですが、採用官庁である御省として、こうした実務経験者が監督官として活躍できるよう、年齢要件の緩和や社会人経験者向け特別枠の創設等の具体的な取組、検討等した方がいいんじゃないか…

そうですね。中長期的に人材を育てるというのも確かに本当に大事なことだと思うんですが、一方で、先ほど言った労働組合の役員だったり、労政担当、使用者側というのは、やはり現場を知っているわけですよね、いいも悪くもいろんな現状を。 　やはり、そうした経験をされてきて、正しく導こうと労使で取り組んでいた人材というのも一方で非常に必要だと思うので、是非、今後、こうした枠の拡大とかそうした緩和の検討を是非お願いしたいと思っております。そうした体制をやはり充実させるというのは、今後不可欠だと思っております。 　先ほど言った提案も含めて、大臣のお考え、そして今後、労働基準監督官をしっかりと拡充していく意気込みをお伺いしたいと思います。お願いいたし…

…労働省では、今先生のお話のあった特別措置法に基づき、毎年ホームレスの実態に関する全国調査を行っているところでございます。 　この法律、平成十四年の八月に成立し、私、ちょうどその直後にここの担当課に来て、その実態調査と基本方針策定に携わりましたが、当時と比べて大分ホームレスの数も減っておりまして、令和八年一月に実施した調査では、ホームレスが確認された地方公共団体の数は前年度と比べて九市区町村減少して百九十八市区町村。また、確認されたホームレスの数については二千四百八十一人。これは前年度と比べて百十人の減少になっております。また、確認された場所は、道路が六百三十七人で最も多く、次いで都市公園、河川というところが特徴になっております。 …