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日本共産党の白川容子です。 　今日は、いのちのとりで裁判の判決に対する厚労省の対応について伺いたいと思いますが、冒頭一問、急迫保護について伺いたいと思います。 　昨今、急迫保護について拒否するなど、各自治体担当者が理解できていない、そういう事案が散見をされます。住まいがなく、所持金がないなどホームレス状態に置かれている生活困窮者に対しては、生活保護法七条ただし書に照らして、申請なくても即日の保護開始や保護申請後から決定までの一時金の貸付けなどの対応がなされるべきだと思っておりますけれども、違うのでしょうか。

…届いていないとの声があります。 　特に、医療的ケア児が成人期を迎える中で、十八歳以降に利用可能となる重度訪問介護なども含めて、卒業後や成人後の進路選択に当たって、多様な地域生活の選択肢を本人や家族が知ることは重要だと考えています。 　政府として、医療的ケア児等支援センターや医療的ケア児等コーディネーター、相談支援専門員、学校における進路支援担当者などが、施設入所などの選択肢に加え、重度訪問介護などの障害福祉サービスを活用した地域生活の選択肢についても適切に情報提供していくことは重要であり、必要な取組と考えますか。また、そのような観点を相談支援や支援センターの取組の中で周知していく考えはありますか。こども家庭庁よりお答えください。

代読します。 　誰が情報提供するかについて、御答弁にあった医療的ケア児等支援センターやコーディネーターのほか、特別支援学校などの進路指導担当も含めるよう重ねてお願いします。 　次に、当事者や家族が支援の担い手として働き、ほかの当事者をサポートすることの意義について伺います。 　改正案の条文では、相談体制の整備において、当事者同士の支え合い、つまりピアサポートも新たに組み込まれました。今後は、国や地方公共団体が当事者やその家族が支え合うための活動を支援するよう明記されます。 　これは、医療的ケア児等支援センターやコーディネーターの取組においては、支援を受ける当事者としてだけでなく、医療的ケア者本人や家族がその経験を生かして相談…

…分な点検ができないということでございます。最近、あるＤＸのようなものを活用した点検のロボットの開発が進みつつございますけれども、まだまだ十分そういった困難な箇所がしっかりと点検できるところには至っておりません。 　技術開発の問題としては、日本の下水道は地方自治体がやっておりますけれども、地方自治体そのものが技術開発を行うことは極めて難しい状況がございます。これにつきましては、是非とも国が、下水道、日本の下水道全体で使えるように、しっかりとした技術開発に資金、財政的な資金、技術的な援助も投入して国全体として技術開発をし、それを地方自治体の下水道担当部局が積極的に活用していくということが望ましいのではないかというふうに考えております。

ありがとうございます。 　八潮市の事故が起きた、この発生翌月に災害救助法の適用対象となっておりますが、知事が昨年六月、防災担当大臣宛てに提出した要望書には、事故から災害へ移行したと記されておりました。 　本法律案では、都道府県による災害復旧の権限代行制度が創設されることになっております。あってはなりませんが、もし今後、八潮市の事故と同様の災害級の事故が発生した場合、その事故を災害とみなして権限代行による復旧工事を行うことは可能なのでしょうか。その場合、事故はどの時点から災害とみなされ、権限代行が可能となるのか、国土交通省の御説明を伺います。

…いなことであれば、ウォーターＰＰＰが普及をするわけもないし、そんな能力があるのはやっぱり大企業ばっかりなんですよ。さっき大臣がお話をされたように、もっと地元に密着した業者さんがやっぱりそれを担当するんであればまだいいですけれども、全部東京の大きな会社がその業務委託を受けて、それで遠隔でやって、何かあったときには東京から出張して山梨や長野に行くというのは、やっぱりどう考えてもおかしいと思います。 　その点、佐々木副大臣、今後、やっぱり官民連携というのは私はしっかりもっと徹底すべきだと思いますし、そうしなければ人材は集まりません。やっぱり、今日も参考人にありましたように、エッセンシャルワーカーという部分で、言葉はきれいですけれども、や…

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令和八年七月十四日（火曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　六月十七日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　山中　　泉君　　　　　松田　　学君 　六月二十五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　西田　英範君　　　　　小野田紀美君 　六月二十六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　小野田紀美君　　　　　西田　英範君 　七月八日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　小林孝一郎君　　　　　鶴保　庸介君 　　　　　西田　英範君　　　　　山崎　正昭君 　七月九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任

…会前開示の必要性を訴えてまいりました。株主が議決権を行使する際には、企業の財務状況やリスク、将来戦略を十分理解した上で判断することが重要と考えております。しかし、現状では、有価証券報告書が株主総会後に提出される企業も少なくなく、株主が十分な情報を得ないまま議決権を行使しているとの指摘もございます。 　この課題につきましては、昨年の三月二十八日に当時の加藤金融担当大臣から株主総会前の適切な情報提供について全上場会社に対して要請を行っていただいたことで、一定の前進があったというふうに理解をしております。 　資本市場の信頼性向上のためにも、更にこの株主総会前開示を進めていくべきではないかと思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。

…面で活用可能性が検討されておりまして、地域活性化の観点でも、例えばいわゆる地域通貨の発行や提供を通じた地域での消費喚起の取組等が行われてきておりまして、これ、私、二〇一八、二〇一九と地方創生担当大臣をやっておりましたけれども、こういった取組は本当に規模の小さいものから数えますとかなりの数がございまして、今もあちこちで行われていると思いますが、こうした創意工夫を凝らした取組を行うに当たりましては、金融規制に関わる法令等の適用関係にその自治体やあるいは地域コミュニティーが悩まれることもあろうかと当然思います。 　金融庁では、こうしたフィンテック分野の事業化に当たっての法令遵守等に関する御相談を広く受け付ける窓口としてフィンテックサポー…

そういう説明をすることは当然だと思いますが、二〇二四年十二月、自民党デジタル社会推進本部、金融調査会が当時の加藤金融担当大臣に申入れを行っています。そこでは、暗号資産取引の振興や分離課税への道を開くとの観点から、利用者保護に留意しつつ、暗号資産の一部を金融商品として法的に位置付け、金融商品取引法の規制対象とすることも考えられるとされています。 　大臣は、当時、自民党の金融調査会長としてこの申入れに同席をされています。これは、今回の法改正の目的というのは、当時の申入れにあったように、結局、暗号資産取引の振興と分離課税に道を開くということなんじゃないですか。

全会一致と認めます。よって、森委員提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、片山内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。片山内閣府特命担当大臣。

…た。 　その概要を御説明いたしますと、次のとおりでございます。 　日本放送協会と子会社、関連会社等の関連団体との取引について検査しましたところ、番組制作業務委託以外の随意契約について調達担当部局が競争性のある契約への移行の推進に向けた見直しを実施するよう画一的に周知するのみでは、各委託元部局等における競争性のある契約への移行の推進につながりにくい状況となっておりました。また、関連団体の利益剰余金及び協会に対する配当の状況について検査しましたところ、取崩し予定時期が明確になっていない特定目的積立金があり、特例配当を実施した際に、要請の要否や配当の額に関する判断について公表されていない状況が見受けられました。 　したがって、協会に…

…ております。 　情報空間の参照点という理念に基づく取組は、情報が氾濫し、信頼性が揺らぐ中で、これまで以上に重要となっております。報道やコンテンツを通して、災害や国際情勢、生活情報などに係る正確で信頼できる情報を伝え、人々の安全と安心に貢献していきたいと考えております。 　また、デジタル空間での偽情報や誤情報への対策はＮＨＫの重要な使命だと考えております。ＮＨＫでは、本部と各地域放送局にファクトチェックの担当者を置いて、真偽不明の情報の確認、検証に連携して対応するなど、放送とデジタルの両面で正確な情報の発信に取り組んでいます。 　こうした取組を通して、今後も情報空間の参照点となる正確で信頼できる情報を提供していく所存であります。

…受け止めております。こうしたことを踏まえまして、事業所向けのパンフレットやホームページ等を全面的に刷新するとともに、契約の単位や割引制度についてこれまで以上に丁寧な説明に努めており、自治体の担当者の方にも正しく御認識いただけているものと考えております。 　一方で、カーナビ受信料の在り方については、令和八年度収支予算、事業計画に付する総務大臣意見や参議院の附帯決議を始め、地方自治体からも様々な御意見をいただいております。事業所の契約単位の見直し等は、受信料体系の抜本的な変更につながるため慎重な検討が必要でありますが、御指摘のカーナビ受信料の在り方については、現行制度との整合性や事業者間の公平性等を考慮しながら具体的な検討を進めてまい…

…員会でなされました。どのように書かれているかというと、ラジオセンター、番組を送出するＴＯＣ、テクニカルオペレーションセンター及びミラノ・コルティナ・パラリンピック放送スタジオを視察し、現場の担当者から説明を受けた、以上なんですね。 　これで、やったことというか、それはもうファクトでしかなくて、どういう説明を受けたんだと。経営委員会では、こういう委員会同士で意見を交わして、こう思って、今後、ＮＨＫにこう生かそうと思っているんだというようなことまで踏み込んで書いていただかないと、ただ行ったんだなということが伝わっているだけで、それでは国民は納得しないだろうということを思うわけです。 　今後、こうしたところはしっかりと改善をいただきた…

…五年度に約二十二億円の収納がございました。 　ＮＨＫでは、これまでもテレビ受信機能付きカーナビが受信契約の対象となることを御案内してきましたけれども、このような状況に鑑みると、私たちの御案内にも行き届かなかった点があったと受け止めております。こうしたことを踏まえて、事業所向けのパンフレットやホームページ等を全面的に刷新するとともに、契約の単位や割引制度についてこれまで以上に丁寧な説明に努めており、自治体の担当者の方にも正しく御認識いただけているものと考えております。 　引き続き、受信契約の対象や契約の単位について正確に御理解いただき、適正に受信契約を手続いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。

ざっくり言えば、事業所の契約担当者、先ほど言った経理担当の方かどなたか分かりませんが、その方々と話し合って、どのような実態なんですかということを正直に申告してもらって、その内容に基づいて契約の手続を進めていますということなんですね。 　井上会長にお聞きします。 　冒頭申し上げたように、納得がいく受信料制度に変えていただきたいと私は思っております。メディア環境、視聴スタイル、このように速く変化していく中で、時代の状況に合わせて柔軟に考える姿勢が大事だということでございます。世帯は世帯ごとに一単位契約、事業所は事業所単位ではなくテレビ設置場所ごとに契約、カーナビは車ごとに徴収、車が増えたり減ったりするたびに申請して契約を改める、救急…

…験場の栗原と申します。本日は、このような貴重な機会をいただき、誠にありがとうございます。 　私ども研究企画・知的財産部は、五つの農業関係試験場の研究活動の進行管理や予算管理、研究員の育成を担当するとともに、農業分野の知的財産の管理を行っております。 　早速ですが、本日は、長野県の果樹品種の育成から種苗生産について、あわせて、育成者権の保護強化による知的財産の管理、活用の状況について、その方針と課題について説明いたします。 　次のページを御覧ください。 　初めに、長野県における果樹の生産状況です。リンゴ、ブドウ、桃、日本梨では生産量が全国で五位以内となっておりまして、本県の南北に長い地形を利用しながら多様な品目を栽培しておりま…

…に関するシステムに関してですけれども、最初に二つのシステムについて紹介させていただきます。 　そもそも、農業において種子はどのように維持、生産されてきたのでしょうか。多くの農業研究者や政策担当者は、種苗法のような法制度によって政府が管理、干渉する種子供給があるべき姿と考えています。このような種子の生産、流通、認証、販売等の在り方は、フォーマルシステムと呼ばれます。しかし、実は、種子をめぐるシステムのごく一部にしかすぎません。データが実際に取りようがないんですけれども、推計では世界中で使用される種子の僅か三〇％がこのようなシステムで供給されているという推計もあります。 　そこで重要になるのが、インフォーマルあるいはローカルな種のシ…

…でございますし、農研機構にも研修というのも受け入れていただいておるところですので、こういうのを活用しながら人材を育成しているというところですので、是非、あらゆる体制を活用しながら、自分たちだけではなくて、いろいろな方の御協力と御支援を受けながら研究職員というものを育成していきたいと思っておるところでございます。 　付け加えるならば、我々、公設農業関係試験場の職員というのは、大学で必ずしも育種を研究してきた者ばかりではなくて、人事異動で育種の担当ということになることもありますので、その辺りも、今農研機構でも考えていただいていますような育種のシステム化というようなところもこの人材育成には有効なのではないかなというふうに考えております。