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お疲れさまでございます。 　これまでの議論をお伺いしていて、内閣府の防災担当と防災庁ができて何が違うのかという質問が出ております。そこで、是非、この防災庁ができたときの長である高市内閣総理大臣から、これまでと何が違っていて、どういうことをやるためにこの防災庁を設置するのか、この点について御答弁いただきたいと思います。

人為的な災害として、代表的な例としてサイバー攻撃を挙げられました。 　こういった自然災害以外への対応に当たりましては、防災庁ももちろんその役割はしっかり果たしながら、例えば危機管理を担当する国家危機管理監ですとか、とりわけ専門性や即応性を有するそれぞれの関係府省庁と連携を取っていくことも重要だと思っております。一つの課題としてしっかり受け止めさせていただきます。

ありがとうございます。まだまだ少ないということですね。 　ちょうど二十年前に私、滋賀県知事のときに、防災・危機管理の副局長を女性にしたんですけど、知事、四十七都道府県で管理職私一人ですと。二十年近く前だったんですけど、今は七・八パー、あるいは一六・五パーと。もうちょっと増やしていけたらと思っております。 　そういう中で、質問二ですけど、直接死を減らすのはもちろん大事ですが、災害関連死をゼロにという目的、このために女性の災害担当者はどのような役割が果たせるでしょうか。総理、もしよろしければお願いいたします。

災害関連死を防ぐためには、トイレ、キッチン、ベッドといった避難所の良好な生活環境の確保に加えて、ＤＷＡＴの派遣も含めた必要な保健医療福祉支援を被災者の方々の多様なニーズに沿って効果的に実施する必要がございます。 　女性の役割ということなんですが、例えば避難所の女性用トイレの防犯警戒ですとか、ＤＷＡＴによる妊産婦特有の悩み、お困り事への対応など、避難所運営におきましては女性ならではの視点というのが重要な場面が多々ございます。 　嘉田委員が御指摘のとおり、女性の防災担当職員まだ少のうございますが、数も増やしていく、そして更に活躍していただくということが重要だと考えております。

…されました。それに前後して、内閣官房の道州制ビジョン懇談会や、自民党道州制推進本部、日本経団連、関西経済同友会始め官民双方から様々な提言がなされるなど議論が活発化し、第一次安倍内閣では道州制担当大臣が置かれたほどでした。ところが、その後、民主党政権誕生などを経て、道州制導入をめぐる熱は冷め切り、今に至っています。 　現実を見れば、近代以降の交通網、情報網の目覚ましい発展や生活圏の飛躍的な拡大によって、北海道を例外とすれば、広域自治体であるはずの都道府県が広域性を喪失して久しいという事実に変わりはありません。 　都道府県制度は、二重行政、二重投資をもたらす非効率な資源配分の温床になっており、ドイツやフランス、イタリアなど国際比較の…

…た。 　その概要を御説明いたしますと、次のとおりでございます。 　日本放送協会と子会社、関連会社等の関連団体との取引について検査しましたところ、番組制作業務委託以外の随意契約について調達担当部局が競争性のある契約への移行の推進に向けた見直しを実施するよう画一的に周知するのみでは、各委託元部局等における競争性のある契約への移行の推進につながりにくい状況となっておりました。また、関連団体の利益剰余金及び協会に対する配当の状況について検査しましたところ、取崩し予定時期が明確になっていない特定目的積立金があり、特例配当を実施した際に、要請の要否や配当の額に関する判断について公表されていない状況が見受けられました。 　したがって、協会に…

ありがとうございます。 　岩本先生からも有り難いお言葉をいただきまして、今私の隣の、まさにその国際部局担当している萬浪局長を始め部局の者も勇気付けられていると思います。実際、自民党の方からは、政府に出された提言で、新たな局の純増や組織体制の抜本的強化や人的基盤強化、こういったことも問題提議をいただいております。 　今、この十年間でも、海外との交流、年間百五十件以上を数えまして、約三倍と増加の一途をたどっておりますし、私が大臣に就任して以降も、今まででは考えられないような形での外交日程もあります。インドネシアの日帰り、インドネシア、一か月で三回、そして昨日もカナダの国防大臣、先週はオランダ、この週末、国会の状況などもありますけれど…

…踏まえまして防衛大臣が決定をするということでございます。 　さらに、基本的な考え方といたしまして、これも大臣からの答弁ございましたけれども、危機管理対応や防衛協力といった、省として総力を挙げて取り組む必要があり、全体を俯瞰した対応が求められる分野につきましては両副大臣が共通して担当すると。その上で、その他の所掌事務、こういったものについては、部局ごとに分担をして、効率的かつ機動的な対応を行うということは考えられるかと思います。 　いずれにいたしましても、この大臣と副大臣、役割分担の下で的確に対応すると。こうした中での危機管理体制あるいは省の政策の企画立案能力、これが格段に向上していくものであるというふうに認識をいたしております。

ありがとうございます。 　今大臣がおっしゃった董軍国防部長、この方とお会いになったのは十一月の一日、昨年ですね。高市総理によります台湾有事発言が十一月七日というふうに昨日聞きましたから、その前に会っているんですが、その後、発言があり、日中関係が冷え込んでいると指摘がされる中で、それでも大臣は、防衛大臣として中国の国防のトップの担当者と話をする決意がありますか。

ありがとうございます。 　外務副大臣も中国に行かれているんですかね。これを機会に、例えば防衛副大臣がまたこの中国の担当者と話をする、このような機会というのはどの程度考えていらっしゃいますでしょうか。

石川県の漂着ごみ、特にごみ処理の担当の方にはかなり負担があると思います。どれぐらい中国語の能力を持って交渉できるのかも含めて非常に難しいところだと思いますが、五千万円、恐らくそれ以上の金額を、これは国民の負担によって、日本国民の負担によって処理しなければいけないということになりますと、地元の方々、そう納得できるものでもないと思います。 　海上保安庁にお尋ねしたいと思います。 　このような漂着物は、海上安全上あるいは治安上も極めて危険であると思いますが、この物体の検証や原因特定を海上保安庁はしないのでしょうか。なされない場合はその理由をお教えください。

漂流している段階では海上保安庁で、陸に流れ着いた段階から都道府県が担当するということでよろしいんでしょうか。海上保安庁に。

…流物の、特に不審なあるいは不特定な、特定することが難しい漂流物、これは、かつて北朝鮮からの漂着船、かなり流れ着いてきております。そのときも同じでした。漂着してしまうと都道府県、あるいは二つの担当になってくる、その経路に関しましては海上保安庁、これがなかなか連携が取れていないように私は感じてしまっております。 　今回の件も、今情報共有をされている中で、今後このようなものが流れ着かないようにしていかなければならないと思いますが、やはりこれは、まずはどこから流れ出ていったものなのかというのは非常に気になるところです。久しぶりに研究者の気持ちになって大分見てみました。書かれているのは英語ばかり。これ、造られているのは中国のメーカーですので…

…であれば、方向性は、今おっしゃられたように、議論の余地はないと思います。問題はやるかやらないかではなくて、いつ行うのか、どのスピードでやるのか、どこまで踏み込むことができるのか、そこに尽きるのではないでしょうか。 　大臣とそれを支える厚生省の担当者の皆さんには、是非現場の環境、現場の変化につながる形で覚悟を持ってこの課題に取り組んでいただきたいと思います。 　このように見てくると、薬学部六年制移行に一番阻害的な動きをしていたのは医薬関係局ではなくて、他の財政関係の局ではないかと強く疑うようになってまいりました。本来であれば、ＯＴＣの制度改正を薬剤師の活躍に資する制度にすべきであったにもかかわらず、財政当局の意向を忖度したのか……

済みません、時間になってしまいましたので終わりますが、医政局長、済みませんでした、申し訳ないです。あと、また、内閣府の担当の方も申し訳ありませんが、終わらせていただきます。

…って、同年に開催する全国大会の開催については、昨年六月なんですが、関係者の負担を踏まえ、開催見送りをホームページ上で公表されたと承知をしております。一方で、多くの関係者の皆様から開催を求める声が上がっていることも事実でございます。現在、御省において競技実務担当者や関係職種にアンケート調査を実施中であり、来月の一日を締切りとして最終決定に向けた調査を進めているとのことでございます。 　我々、国際五輪を推進する議連の方も、先日、上野大臣の方に国内大会の開催を是非という要請書を手交させていただいたところですが、現時点でのその開催の可否の状況と課題、今後の対応方針について是非参考人の方からお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。

…適切な医療サービスが提供できるからなんです。 　つまり、減額調整措置の廃止というのは、そのような現場の実態を知らない官僚が机上の空論でやったことじゃないかと。上野大臣は、総務官僚として岩手県とか佐賀県に行っていますよね。いろいろ現場の実務担当していますから、そういう現場感覚の重要性って非常に大事だと思うんですよね。 　上野大臣に伺うのは、子供医療費助成について、国民健康保険の国庫負担の減額調整措置を復活した上で、一定の自己負担を認める場合などには措置対象外とするなど、より現場に即したきめ細かな仕組みとすべきと考えるんですけれども、見解をお聞かせください。今のこの例なんかも、とっても分かりやすいと思うんですよ。大臣、お願いします。

いわゆる民間救急と呼ばれている民間の搬送事業に対する助成制度についてでございます。 　私どもも、緊急性のない、患者等搬送事業者の認定制度というものを各消防本部で設けて質の確保を図っておりますけれども、これは緊急性のないものを対象としております。それを踏まえますと、消防に関する制度の企画立案担当の消防庁としては、全国一律に助成することまでは考えておりませんが、ただ、これらの事業者活用は救急上対策としては意義があると考えられますことから、情報の関係者との共有ですとか広報など、広報の展開などについて各消防本部に働きかけているところでございまして、今後ともそのような取組は進めてまいります。

…者主義かという言葉が出てこられました。職権主義ということ、だから今回の法律の改正はこれは必然なんだと、そういう論理的な結び付きは私はないんじゃないかと思っていまして、これは、袴田事件の裁判を担当した先生、今弁護士やっていますけど、判事だった先生も、その職権主義というのは、要するに裁判官が主体となって考え、手続を行う制度であると、したがって、必ずしも、だから、裁判所だけが出てきて、当事者を出させる必要はないんだという考えじゃなくて、裁判官が一番必要と思うような手続を取るのが、これが真の職権主義だというふうなことを言っています。その中で先生は、村山先生は、裁判官がどの証拠が必要かどうかというのを判断することはできない、証拠にも接していな…

…ですね。さらに、手続保障として、じゃ、証拠提出命令があって取り調べたら通知するんですかと言ったら、運用でやりますとおっしゃるんです。 　先ほど言った榎井村事件では、次席検事は書記官通さずに担当裁判官に直接捜査報告書つづりを持っていきまして、それで裁判所は証拠調べをして結審しようとしたところ、弁護人からの抗議を受けて、実は証拠を受け取っておりますと認めたわけですよ。その結果、再審開始決定になったんですね。 　証拠は、取り調べたら通知しなきゃ駄目ですよね。そうしないと、閲覧、謄写もあったもんじゃありません。我々は、ちゃんと通知を受けるから、じゃ、閲覧、謄写を申請しますとなるわけですし、裁判所が取り調べた結果を通知してもらえるから、そ…