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…及び参照条文に誤りがあったこと、国会への御説明が遅くなったこと、提出した正誤表が最終版でない途中のものを配付したことの三点について、改めておわびを申し上げたいと思います。 　二月十二日に整備法案の要綱に誤りがあることが判明した後、週末に法案策定部局が法律案と参考資料の精査をしたところ、参考資料に少なくとも二十か所以上の誤りが含まれていたことが判明したため、翌週十六日に事務方から暫定的な確認結果について一報を受けました。私からは、誤りの全容の把握を素早くやるようにという指示を出させていただきました。その後、事務方からの、誤りの合計が四十五か所であると報告を受けたのは三月九日であります。 　この間、特段の報告がなかったことから、事務…

…のオンライン医療ですとかオンラインの服薬指導というのは、何年も前から議論が行われてきていて、少しずつ前進はしておりますけれども、平井大臣とお話をしていたほども進んでいないわけで、平井大臣も非常に積極的に推進をされてこられましたが、なかなかこれが大きな壁にぶつかっています。 　それで、今もコロナで効果を発揮している中で、オンライン診療の全面解禁ですとかこれを恒久化する、あるいはオンライン服薬指導の全面解禁や恒久化について各方面から強い御要望がございますけれども、今回のデジタル社会形成関係整備法案の中では、いわゆる対面原則というものを改善したようなものはございますでしょうか。いかがでしょう。 　　　　〔委員長退席、平委員長代理着席〕

…限り早期にということでございましたので、是非よろしくお願い申し上げます。 　最後に、個人情報保護制度の共通ルール化における性別の取扱いについて伺わせていただきます。 　デジタル社会形成整備法案において、Ｊ―ＬＩＳから民間事業者に基本四情報が提供されるということを知ったときに、性別はどのような形で提供されるのだろうと気になりました。 　そこで調べたところ、この性別とは、住民基本台帳に記録をされている男性、女性のツーパターンで情報提供がなされるということでありましたが、私はちょっと違和感を持ちまして、個人情報とデータ流通の両立という先進的な取組を進めようとしている中で、ＬＧＢＴＱに対応されていないデータを、匿名加工など、様々な形で…

お答え申し上げます。 　今般のデジタル改革関連五法案におきましては、新法として四本、それから整備法案の本則で五十九本の改正を行っております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の資料につきましては、整備法案における新旧対照表かと存じます。そこでは、その整備法における改正法の内容がそれまでに規定されている法律のどの部分を改正するかということを明らかにするために新旧対照表がございます。 　したがいまして、今現在、新旧対照表の作り方といたしましては、改正欄には、その改正法による改正の内容、それから現行のところには、その改正法が施行されている時点において施行された、ほかの法律においても改正施行されている内容を記載するということになっています。それによりまして、この整備法の改正法がどの部分を改正するかが分かることになります。 　この委員御指摘の整備法の五十五条の規定によるマイ…

…関個人情報保護法は、保護の対象となる個人情報の定義として、他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるもの、個人識別情報というものを対象にしています。ところが、整備法案五十条に係る、現行の民間部門を対象とする個人情報保護法二条の個人情報の定義によると今回されるわけですが、ここでは、他の情報と容易に照合することができるという、容易性の要件が入っているんですね。 　容易性を要件とすると、役所の中にいろいろ散らばっている、これを散在情報、散在する個人情報と言ってきましたが、散らばっている情報を本人情報開示請求の対象にするということで、行政機関個人情報保護法は、個人情報保護法、民間部門を対象とするものと別の法律…

…を成立するということで、そこが、高齢者がいわばだまされたような契約をしないための一つの歯止めになっております。 　しかも、裁判所の判例や民事訴訟法だと、自分で署名して判こを押したら、それは本人がそのとおりの真意に基づいてなされた書類だという、これは最高裁の判決になっているんですが、それが判こなし社会になったときに、デジタルデバイドの移行期において、果たして皆さんがそれに、特に高齢者の方々とかが対応できるのかなということがございますので、そういう最高裁の判例との関係で、判こなしの法改正が随分今回の整備法案の中にございますが、整備法案の細かい部分を見ると、ああ、ここの点はどうなのかなと思いますので、十分な審議をお願いしたいと思います。

今回の整備法案において、書面の交付等を求める手続についてデジタル化して行うことを可能とする等の改正を行うとなっていますが、デジタル化の要件として相手方の承諾を必要とするなど、先生の御指摘も考慮した内容になっていると思います。相手方の承諾というのも、形式的なものではなくて、実質的に消費者の承諾が得られるものとすることが非常に重要だというふうに考えております。 　整備法案では、それぞれの手続や現場を所管する各省庁においても、デジタル化しても支障がないと判断したものを盛り込んでおり、消費者の安全性の観点からも特に問題はないと今は考えております。

…への説明が遅くなった。そして、提出した正誤表が最終版ではない途中のものを配付した。この三点が本当に申し訳なく、心からおわびを申し上げたいと思います。 　二月十二日に衆議院内閣調査室から、整備法案の参考資料のうち、「地縁」というものが「地緑」となっているとの指摘があったことから、事務方が気づいたものであります。そして、十二日に誤りが判明した後、週末に事務方が精査して、二十か所以上の誤りが見つかった。そして、翌週の十六日火曜日に私が一報を受けました。 　ただし、そこだけかと、本当に、誤りはということで、その全容の把握をしっかりするように指示をしたのではございますが、結局、トータルの合計が四十五か所であるとの報告を受けたのは、実は三月…

…ましたが、この弊害について私はちょっと伺っていきたいということを思っているんです。 　六法それぞれ、これは非常に大事な法案だと思うんですね。デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、整備法案に公金受取口座登録法案、マイナンバーの利活用の預貯金口座を管理する法案であったりとか、あとは地方公共団体のシステムの標準化法案、どれも非常に重たい法案であります。なんですが、これをやはり束ねたことによって、スケジュール上、かなり無理が出た結果として、四十五か所の誤記が発生するという前代未聞の事態が発生してしまったんじゃないかなということを思っておりまして。 　先ほど今井議員に対して、大臣、御答弁をされていたんですが、法案を束ねたこと自体が…

…大丈夫でございます。ありがとうございます。 　続けて、私の方から個人情報の利用の話を伺いたいなということを思っております。 　個人情報保護制度の見直し、これを行うためのデジタル社会形成整備法案についての提言という形で申し上げさせていただきたいんですけれども、データの捏造や情報の隠蔽、改ざん、こうしたものが続いてしまうと、国民の不信感、これがやはり高まってしまって、デジタルが結果として普及しなくなるというのは今までもずっと言ってきたとおりです。そうした観点でいえば、やはり国民から、この政府にだったら情報を渡してもいいねと思ってもらえるような公正性だったり透明性、これを得られるような制度やシステム、これをちゃんと担保していく必要があ…

…、社会保障、災害の三分野に限定し、分散管理で情報漏えいを防ぐことで、国による国民の情報の一元管理は行わない、国民総背番号制ではないとしてきました。整合性が取れないのではありませんか。 　整備法案では、税理士や医療、介護、社会福祉などの国家資格の保有者を手始めに、マイナンバーでの情報管理を進めるとしています。口座ひもづけ二法案では、本人同意が必要とはいえ、年金や児童手当などの受給者を手始めに、国が資産状況を把握し、税務調査などに使えるようにしています。 　また、政府のマイナポータルの入口の鍵機能を持つマイナンバーカードの普及を急務としています。これは、マイナポータルを通じて、国に、個人の所得、資産、医療、教育などあらゆる分野を丸ご…

お尋ねの件でございますが、婚姻届や離婚届などの届出人は、現在、届書に署名、押印することが戸籍法で規定されております。 　現在提出されているデジタル化社会形成整備法案におきまして、戸籍法を改正をいたしまして、届書への押印を廃止し、その真正確保のため、署名のみを求めることを規定しております。これは、政府の押印廃止の方針がございます、その下におきまして検討をさせていただきました。 　現在の婚姻届など戸籍の届けの押印につきましては、認め印でもよいということになっておりまして、また、届出人が印を有していないときは署名するだけで足りるとされていることを踏まえて判断をしたものでございます。 　他方で、今委員からお示しなさいました世論の動きと…

大門です。 　今回の整備法案は賛成でございますので特に申し上げることはありませんので、今日はスーパーシティの続編をやりたいというふうに思います。たくさん勉強いたしましたので、あれで終わるわけにいかないということでございますが。法案が通って一安心の村上審議官に、申し訳ないが、たくさん聞きたいというふうに思います。 　法案が通りましたので、今後は各自治体の住民がどう判断するかということに、自治体と住民がどう判断をするかということになっていくかと思いますが、もちろん、地域によっては、医療サービスとか自動運転だけに限定して余り際どいことをやらないというような自治体ならばスムーズにいくところもあると思いますけれど、住民合意の上にバルセロナ…

…の審査を省略することをお諮りいたします。次いで盛山厚生労働委員長の趣旨弁明がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。 　次に、会社法改正案及び会社法改正関係法律整備法案につきまして、森法務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 　本日の議事は、以上でございます。 　　　　――――――――――――― 　議事日程　第六号 　　令和元年十一月十二日 　　　　午後一時開議 　第一　ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案（厚生労働委員長提出） 　第二　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）…

お答え申し上げます。 　民間事業者の要件につきましては、先ほど御答弁させていただいたとおり、ＩＲ整備法上は、日本の会社法の会社であることという要件が定まっていること、あと、これはＩＲ整備法案に関する国会審議の中でも御議論がございましたけれども、ＩＲ事業者の資本構成については内外無差別を原則として考えているという国の考え方はこれまでも表明しているところでございます。 　それを超えて、具体的にどのような民間事業者を都道府県等が公募選定されるのか、その公募選定の方式そのものについては、都道府県等が作成する実施方針の中で決めていただくことになるわけでございますけれども、国の立場としては、先ほども御答弁申し上げましたように、今度は国土交通…

…日） 　　　午後八時二十一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第三十八号 　　平成三十年七月二十日 　　　午前十一時三十分開議 　第一　特定複合観光施設区域整備法案（内閣提 　　出、衆議院送付） 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　一、日程第一 　一、平成三十年特定災害関連義援金に係る差押 　　禁止等に関する法律案（衆議院提出） 　一、参議院規則の一部を改正する規則案（山本 　　順三君外九名発議）（委員会審査省略要求） 　一、法務局、更生保護官署、入国管理官署及び 　　少年院施設の増員に関する請願外二百八十一 　　件の請願 　一、委員会及び調査会の審…

これより会議を開きます。 　日程第一　特定複合観光施設区域整備法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長柘植芳文君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔柘植芳文君登壇、拍手〕

国民民主党・新緑風会の田名部匡代です。 　会派を代表し、特定複合観光施設区域整備法案、いわゆるカジノ法案に反対の立場で討論を行います。 　初めに、西日本豪雨災害で犠牲になられた皆様に心から御冥福をお祈りを申し上げますとともに、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。また、酷暑の中、被災地で活動されておられる全ての皆様に、心からの敬意と、そして感謝を申し上げます。 　私は、七年四か月前に発生した東日本大震災の被災地である青森県八戸市の出身です。あの東日本大震災のときも多くの尊い命が失われました。深い悲しみの中、生きる希望を失いかけた東北を中心とする被災地に、全国そして世界中からいろいろな形で御支援をいただきまし…

自由民主党の江島潔です。 　私は、自民・公明を代表し、ただいま議題となりました特定複合観光施設区域整備法案について、賛成の立場から討論いたします。 　まず冒頭、この度の平成三十年七月豪雨により、非常に多くの方が亡くなられ、広範囲で甚大な被害が生じました。心から哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた全ての方々にお見舞いを申し上げます。また、酷暑の中、復興復旧に尽力されている多くのボランティアの皆様、自治体職員、自衛隊、警察、消防ほか、汗をかいておられる皆様に敬意と感謝を表します。 　今後とも、政府・与党一体となって、できることは全てやるという方針の下、被害者の皆様が一日も早く安心して暮らせる、一日でも早く生活を取り戻せるよう全…