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…基盤の弱体化は深刻さが増している。また、飼料・光熱動力等の資材価格の高騰による生産コストの高止まりが続く一方で、畜産物への価格転嫁は十分とは言えず、さらには家畜伝染病の発生・まん延の脅威、気候変動の影響に常にさらされているなど、畜産・酪農経営を取り巻く環境はより厳しいものとなっている。これらに対応し、畜産・酪農経営の安定と営農意欲の維持・向上を実現するとともに、畜産物の安定供給を確立することが重要である。 　　よって政府は、こうした情勢を踏まえ、令和八年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。 　一　肉用子牛生産者補給金制度における保証基準価格等については、中小・家族経営を中心とする繁殖農…

…進に特別会計で五千七百五十七億円が計上されています。 　家計や中小企業がエネルギー高に苦しむ中で、必要な支援というのはもちろん必要だと思いますけれども、同時に、どの支出がどれだけ温暖化や気候変動の抑制効果を持つのか、費用対効果を冷静に検証することも不可欠だと考えております。 　まず、前提となる事実を確認していきたいと思うんですけれども、資料五のパネルお願いしたいと思います。 　地球の大気成分ですけれども、これおおむね、窒素七八％、酸素が二一％、アルゴンが〇・九％、で、二酸化炭素は全体の〇・〇四％ということで、これ図で見ると非常に分かりやすい状況なんですね。私たちは二酸化炭素がと言っていますけれども、実はこの〇・〇四％というごく…

しかしながら、最近激甚化するこの災害などを見ますと、気候変動というのは人類共通、喫緊の課題だと思います。ただし、世界中が協力しなければ効果が上がらないのもまた事実です。 　我が国のＧＸ政策、脱炭素だけを目的としたものではないということは先ほど答弁がありましたけれども、エネルギーの安定供給、それから経済成長、脱炭素、同時実現に向けてこれは官民で投資を拡大するべき分野です。 　例えて申し上げますと、再エネでいいますと、もう海外から輸入した太陽光発電パネルを並べるんではなくて、むしろ日本で発明されたペロブスカイト、この材料を使ってペロブスカイト太陽電池を普及していく、これは海外にも展開できますから、日本がもうかります。 　それから、…

…　この中山間地域等直接支払に加えまして、やはり生産性向上を図る必要がありますので、まずは中山間地域におけるこの補助率のかさ上げ、そして農地バンクと連携をして農家負担をゼロにする圃場整備事業の面積要件の緩和など、きめ細かい支援措置を講じることとしております。 　さらに、食料の安定供給のためには、この気候変動リスクに対応する必要があり、産官学連携の下で、高温耐性、耐病性、多収性などを持つ新品種の開発をしっかりと進めてまいります。 　今御指摘のありましたサツマイモ基腐れ病対策としても、この新品種、有効であると考えておりまして、また同時に、土壌や苗の消毒の徹底と併せて、病害の終息に向けてしっかりと現場に寄り添って対応させていただきます。

ありがとうございます。しっかりと対応を継続していただけたらと思います。 　上野大臣は、もう御退席いただいて結構でございます。 　次に、農林水産業と気候変動対策についてお伺いをしたいと思います。 　まず、漁業について。 　既にこの予算委員会でも議題に上がっておりますけれども、カキのへい死問題です。今、瀬戸内海沿岸におきまして、出荷されるはずのカキが大量に死んでしまうということが起きております。 　まず、鈴木大臣には、迅速に私の地元の現地に駆けつけていただきましたことに厚く御礼を申し上げたいと存じます。 　この原因に関してなんですけれども、海水温の上昇、そしてさらには塩分濃度の上昇、あるいは貧酸素などと言われておるんですけれ…

…なくなってきているんですね。これはカキあるいは漁業だけの問題ではなくて、例えば、米、この温暖化によって、水不足、場所によってはかなり品質の問題が出てきております。また、果樹、特にミカンやブドウなど、やはり高温の影響を受けやすいものに関して品質の低下が起きてきております。 　独自に品種改良に取り組まれたり、独自の努力の結果、何とか高品質あるいは生産量を保っておられる生産者の方もいらっしゃいますが、根本的に、やはり中長期にわたる気候変動対策、今がまさに抜本的な対策を打ち出すべきときではないかと思っております。 　農林水産業全般になってしまうんですけれども、この全てにおける気候変動対策に関する戦略を鈴木大臣にお伺いをしたいと思います。

御質問ありがとうございます。 　近年の高温や豪雨などの気候変動は、委員御指摘のとおり、農業生産を含めて大変な影響を及ぼし、食料の安定供給上のリスクとなっているというふうに考えております。 　農林水産省といたしましては、気候変動リスクに対応するため、令和三年度に策定をしたみどりの食料システム戦略に基づきまして、高温耐性、耐病性、多収性を持つ新品種の開発、そして、遮光資材や冷却ミストの活用など、高温に対応した栽培管理技術の普及、また、水路のパイプライン化や水門の自動化など、水利用の効率化などの対策を講じているところであります。 　特に、品種開発につきましては、産官学の連携の下で進めることが重要であるため、令和七年度補正予算において…

とにかく外交には力を入れてほしいなと思います。 　ここで、地元の話で恐縮なんですが、実は私の一区というのは陸奥湾を囲む一区なんですよ、津軽半島、下北半島。ホタテが三年連続で、いわゆる気候変動、高水温、今は外交も絡んでいるんですけれども、三年連続で全くホタテが捕れない。今の時期はナマコなんです、今度は。せめて春までナマコで何とか暮らしをつなごうかなと思ったら、日中関係が冷え込んでいる影響で相場の四分の一になったんですよ。これで漁師が心砕けるような状態なんです。ですから外交に是非力を入れてほしいと思うと同時に、小泉防衛大臣は前農水大臣でありますから、閣僚の一員として今の鈴木農水大臣とお会いすることも多々あると思うので、そのときは私のこ…

…かります。でも、地方は地方で、独自の困難性、特殊性があるんじゃないでしょうか。 　この間、お話を伺った中で、例えば国土交通省などにおける地方整備局、地方事務所の事例を紹介をしますと、今、気候変動が深刻化するにつれて豪雨被害が激甚化するケースが増えております。 　河川の防災対策に関し、これまでは河川の改修や調整池の整備といったハード面での対応を進めてきたけれども、昨今の大雨被害に対応できないため、地域の水田の利用や土地利用の工夫、住民の防災意識の向上など、ソフト面での対応を含むあらゆる関係者による総合的、多層的な対策を進めていくことになっております。このため、実際には様々な調整作業が必要となるといいます。困難性、特殊性が高まり、職…

…に食料安全保障法が施行されました。食料安全保障を確保するために国内で種子を確保する必要があるということから、優良品種の育成に力を入れているというふうに聞いております。 　その中で、昨今の気候変動などの影響を受けて、農作物の高温障害、病害虫による品質や収量の低下といったことが発生をしております。今後どんどん気候変動が進んでいく上で、やはり病害虫に強い新品種を開発していくということがこれからは大事だというふうに考えております。 　農林水産省でも、本年四月、新しい食料・農業・農村基本計画を策定しました。二〇三〇年度までに高温耐性や多収化などに資する品種を三十五品種新たに開発することを目標として掲げておられます。しかし、新品種の開発につ…

お答えを申し上げます。 　種子と種苗について、大切な問題意識に触れていただきまして、本当に感謝を申し上げます。 　種子、種苗の確保は、気候変動に対応するとともに、世界のマーケットを取り、我が国農業を更に発展させる意義を有しており、農林水産政策の最重要分野の一つであるというふうに認識をしております。 　御指摘のとおり、本年三月の衆議院農林水産委員会での新たな食料・農業・農村基本計画に基づく施策の審議においては、産官学の連携の下、知的財産の流出に留意しつつ、先端技術も活用した新品種の育成に継続的かつ安定的に取り組むことについて、全会一致で御決議をいただいているところであります。 　この決議を我々としてはしっかり重く受け止めており…

…というものが本年からデビューをしております。 　これらの新品種は都道府県の試験場が開発をしたものであります。都道府県の試験、そして予算、研究費は、財政課の理解がなかなか得られないために、気候変動に適した新品種の開発が必要であっても、増額することはなかなか、非常に厳しいという現状であります。都道府県の試験場の担当者の方々から、最新の機械、器具は購入できない、今使っているものをだましだまし使っているといったことがよく聞かれます。施設の老築化が進んでいるが、老築化対策がなかなか進められない。 　少し話はそれるんですけれども、農業高校の施設なんかも一緒だというふうに思います。多分、先生方のところにも、先週ぐらいに御地元の農業高校の先生方…

御質問ありがとうございます。 　まず、委員御指摘のとおり、都道府県の試験場においては、これまで、気候変動による生産の不安定化などに対応するため、兵庫県のコノホシ、そして私の地元のことも御紹介いただきましたが、山形のつや姫など、米についても新品種を開発するなど、まさに日本の農業をしっかりと支えてくださっている基盤であるというふうに私としては考えております。 　農林水産省では、都道府県が気候変動等に対応した重要な品種開発を行うことを後押しする観点から、令和五年度補正や令和六年度補正予算において、全額国費で支援する事業を措置をしてきたところであります。これに加えまして、令和七年度補正予算においては、気候変動等に対応した重要な品種開発の…

…さらのことだというふうに思っております。 　今回の補正予算、総合経済対策に生活の安全保障というタイトルがついているので、まさに国民の皆様の生活をどう支えていくか、安全保障として守っていくのかということがメッセージで込められている今回の予算ですので、私は、一―三月期だけではなくて、ここも、今の段階では多分総理はお答えにくいことではありますけれども、是非御検討いただきたいのは、今回、七千億円予備費を積むわけでございますので、来年しかるべきタイミングに、四月、五月、今申し上げたような気候変動がありますので、ここで予備費などを活用して一―三月同様の御支援をするという提案をさせていただいておきたいと思いますが、総理、お答えをいただけますか。

…てまいります。少なくとも倍増ということで、重ねて要請をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 　次に、高市総理に質問させていただきます。 　ブラジル・ベレンで、気候変動枠組み条約第三十回締約国会議、ＣＯＰ30が開催をされました。気候変動問題は、世界が一致団結して取り組まなければならない極めて重要な地球規模の問題ですが、世界第二位の温室効果ガス排出国であります米国はパリ協定からの脱退を表明しています。今回のＣＯＰ30では、米国が不在であっても気候変動対策を前進させられるかどうかが試される重要な会議であったと認識をしております。 　このような状況におきまして、総理の所信表明演説では、残念ながら気候変動対策に…

先月のＣＯＰ30には、政府を代表して石原環境大臣が出席しておりました。会議の結果についても、大臣から直接報告を受けております。 　この気候変動は、人類共通の待ったなしの課題です。パリ協定の一・五度目標の達成に向けて、世界各国が取組を進めなければなりません。 　我が国は、今年の二月に国連に提出した新たな温室効果ガス削減目標の実現に向けて、地域、暮らしを含む各分野におけるＧＸの推進などに政府一丸となって取り組んでまいります。 　また、気候変動から国民の皆様の命と安全を守るために、熱中症対策ですとか水害対策の強化など、気候変動による被害を回避、軽減する適応策にも取り組んでまいります。 　ＡＺＥＣの方は私は出席できたのですが、ＡＺＥ…

…ねてお願い申し上げたいと思います。 　あわせまして、今後、ＣＯＰ等のこういった国際会議にも是非とも参加していただきたい、御検討いただきたいと重ねてお願い申し上げたいと思います。 　この気候変動問題につきましては、私たちの生活、暮らしやなりわいを脅かす、各地域の問題でもあります。この観点から、避難所や防災拠点となる学校や公共施設などに太陽光発電などの再生可能エネルギー設備や蓄電池の導入を推進することは、大変有効的な取組であると考えております。 　この事業は、平時の脱炭素化だけではなく、災害が起きたときに、照明や冷暖房器具、スマートフォンの充電などの電源確保につながり、安心、快適な避難所環境の提供が可能になります。現在、全国の指定…

…ますので、是非とも加速をしていただきたいということで、最後、改めてお願い申し上げたいと思います。 　最後に、総理、御答弁は結構なんですけれども、要請をさせていただきたいと思います。 　気候変動問題につきまして最後に質問させていただきました。この問題は、これからの社会を担っていく特に若い世代に大きな影響を与えます。そういった意味では、若い方々の声をしっかりと、また真摯に受け止めていただいて、そしてその声を政策プロセスに巻き込んでいく、こういった取組が重要ではないかと思っております。この点、環境委員会でも質問させていただきました。 　また、気候変動問題に限らず、例えば社会保障だったり、また財政政策、これも若い方に大きく関わってまい…

お答えいたします。 　地球温暖化等の気候変動に伴う地球規模の環境変動、これらに伴い懸念される気象災害、切迫する巨大地震、海洋資源の開発及び利用の促進のためには、日本沿岸域を含む世界の海洋での調査研究が重要です。 　このため、国立研究開発法人海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣでは、東シナ海を含む世界の海洋において船舶等を活用した観測等を実施し、海洋に関する科学的知見の充実に努めております。 　文部科学省としましては、引き続き海洋研究の推進に努め、第四期海洋基本計画に示されました総合的な海洋の安全保障と持続可能な海洋の構築に貢献してまいります。

…ます。 　それで、私は記者会見とかテレビ番組なんかに出させていただいているんですけれども、では、そういういろいろな違反を行っている事業者から電気を、再エネを買うのかどうか、企業が。大体が気候変動に対して意識を示すような形で、また、プライム企業だと、これから気候変動に対してどういうふうなエネルギーを買っているかというのは開示していくような形になりますから、そういう意識のある企業がそういうものを買っていくのかということで、そういういろいろな違反を行っている事業者から電気を買わないような、そういう環境づくりをしていく必要があるんじゃないかということをお話をさせていただいているところであります。 　既に国土交通省では、建設業法などの所管…