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御回答申し上げます。 　ケニアは、消費電力の約九〇％が地熱発電それから水力発電という再生可能エネルギーが占めているということ、そしてまた、昨年九月にはアフリカ気候変動サミットをアフリカ連合と共催するというようなことで、気候変動対策、環境保全分野でのアフリカ大陸のリーダー的な国であるというふうに承知をしております。このようなケニアにおいて、委員御質問の森林保全、廃棄物管理について協力を実施するということは大変意義が深いというふうな認識でおります。 　ケニアの国土の約八割が乾燥、半乾燥地域ということで、気候変動の影響を非常に強く受けておりまして、降雨パターンの変化、それから干ばつリスクが増大しているということで大変懸念されております…

…基本法は、農政における憲法に位置づけられる法律で、我が国の農業の大きな方向性を示す指針であります。その基本法が二十五年ぶりに改正されるわけでありますが、その二十五年間に、人口減少、高齢化、気候変動やロシアによるウクライナ侵略による国際情勢の変化など、我が国の農業も大きな潮流にのみ込まれ、変化を迫られてまいりました。 　まず、現行基本法がそうした変化に対応できていなかったのか、まず総括が必要だと考えております。現行基本法が目指してきた目標はどこまで実現できたのか。直近でいえば、ウクライナ危機が発生してから三年目に入っておりますが、この間に現行基本法では対処できなかった課題は何があったのか。現行基本法の総括について、総理の認識をお答え…

…スクが高まる中、食料供給が大幅に減少し、国民生活、国民経済への影響が生じる事態に備えるため、食料供給困難事態対策法案を今国会に提出したところです。 　食料供給が大幅に不足する要因として、気候変動に伴う不作等による供給減少が挙げられますが、このような事態は数か月前から予測可能であり、供給不足の兆候を察知した早期の段階から供給確保のための対策を行うことが必要です。 　このため、本法案において、兆候を察知した段階から政府対策本部を立ち上げ、予想される供給不足を解消するため、まずは事業者の自主的な取組を推進するよう、出荷、販売業者に対しては、買占めや売惜しみなどを行わないよう、在庫を計画的に市場に供給すること、輸入業者に対しては、既存の…

… 　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に関し、質問をいたします。（拍手） 　近年、世界の食料安全保障の現状は、干ばつなどの世界的な気候変動やウクライナ情勢により、世界の食料生産、流通が打撃を受けるなど、深刻な事態です。我が国においても、食料自給率の低下や相次ぐ災害など、食料安全保障上の課題が山積しております。 　このような状況の中で、農政の憲法とも言われる食料・農業・農村基本法が、制定後、初の改正を迎えました。新しい基本法の下で、しっかりと食料の安全保障を確保していかなければならないと考えます。 　一方で、資材高を上回る所得拡大の実現など、持続可能な農業の再構築も喫緊の課…

…今の御質問についてですが、農業者の減少、高齢化、さらには農地面積の減少など、国内の食料供給基盤の弱体化、これは危惧されています。ウクライナ情勢に見られるこのサプライチェーンの混乱、あるいは気候変動による世界的な不作の頻発など、世界的に食料需給は不安定なものになっています。その中で、我が国において食料危機の到来とならないよう、食料安全保障の強化、これは待ったなしの課題であると認識をいたします。 　こうした認識に基づいて、今国会提出している食料・農業・農村基本法の改正案においては、食料安全保障の確保、これを基本理念に位置付けております。そして、これを実現していくために、米の消費量の減少を踏まえて、需要に応じた生産を図りつつ、過度に輸入…

…ほか、主務大臣による認定の仕組みを設けていなかったことなどから、取組の広がりが限定的となるという面がございました。 　今回提出した法案では、近年、市町村やＮＰＯだけでなく、企業に対して、気候変動に続き生物多様性に関する取組の期待、要請が高まっていることを踏まえ、企業についても、中心的な担い手として計画の作成主体に位置づけることとしております。 　ネイチャーポジティブの考え方、昆明・モントリオール生物多様性枠組における行動目標を踏まえ、国際的な基準とも整合した活動を主務大臣である環境大臣、農水大臣、国交大臣が認定することで、企業や市町村等が、活動の価値や意義を客観性を持って対外的に発信できるように後押ししてまいります。 　こうし…

二〇二七年国際園芸博覧会でございますが、「幸せを創る明日の風景」をテーマに、国際的な園芸文化の普及や、また花や緑のあふれる暮らしの実現に加えて、気候変動への対応や、また生物多様性の保全等の社会的な課題解決等への貢献、これを目的に開催されるものでございます。 　我が国といたしましては、この国際園芸博におきまして、自然環境が有する多様な機能を活用するグリーンインフラの推進や、またスマート農業を始めとしたデジタルの活用による経済発展と社会課題解決の両立などの取組を積極的に紹介してまいりたいと考えております。 　外務省といたしましても、この国際園芸博を、日本が誇ります自然との共生の知見や優れた技術を国際社会に対しましてアピールする絶好の…

…再エネをたくさん入れる、そうしたことがあって、水素だとかＣＣＳというのをどういうふうにその中で使っていくかという議論が、コストパフォーマンスも考えてなされなきゃいけない。 　そういう意味で、環境省は、あくまでも気候変動対策、これを前に進める観点から、ニュートラルな立場でこの政策評価をして、ちゃんと経産省にアドバイスしてもらいたいんですよ。経産省さんは、産業界を支えていますから、いろいろな考慮しなきゃいけない要素、別な要素もお持ちです。環境省がそれを考慮しなくていいとは言わないけれども、純粋にニュートラルな視点でこの事業をきちっと評価をする、その責務があると思いますよ。 　政務官、ペーパーには書いていないですから。答えてください。

…す。 　環境団体やＮＧＯ、ＮＰＯからは厳しい批判の声が上がっています。自然エネルギー財団は、ＣＣＳへの過剰な依存が日本のエネルギー政策をゆがめる、ＦｏＥ　Ｊａｐａｎは、ＣＣＳは将来世代に気候変動対策を先送りする、気候ネットワークは、再エネ代替がある電力分野、括弧、火力は全て対象外とすべきというふうにしております。 　やはり、法案審議において、これらの意見に当委員会としても、参考人質疑もやるわけですが、しっかりと耳を傾けて、きちんとそういう意見も反映させるように、ふさわしい役割を委員会としても果たすべきだし、私もそのために尽力したいと思います。 　その上で、ＣＣＳ事業法案について幾つかただしたいと思います。 　本法案は、ＣＯ2…

…深度八百から千メートルより深くＣＯ2をためることができる貯留層とＣＯ2の上部移動に対する蓋となる遮蔽層、これが組み合わさった地質構造が適しているものというふうに承知をしています。このことは気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣが二〇〇五年に科学的根拠に基づきまとめたＣＣＳ特別報告書において示されているものであります。 　我が国では、既に苫小牧での実証で三十万トンのＣＯ2を貯留した実績があり、既に貯留適地の存在は確認をされています。 　また、日本ＣＣＳ調査株式会社が専門家の意見を踏まえて行った試算では、有望地点十一地点で合計約百六十億トンの貯留可能量があると推定されていると承知をしています。 　国としても、今後も新たな探査データ…

…られました。 　今回、ちょっと私、自然再興、ネイチャーポジティブにつきまして絞ってお伺いしたいと思っております。 　このネイチャーポジティブ、自然再興、生物多様性保全というのは、近年、気候変動と並んで国際的に重要な環境問題となっております。我が国でも保全に向けた取組が求められており、特にサーティー・バイ・サーティーの達成に向けた保護地域及びＯＥＣＭの拡大は主要な課題となっていると言えます。しかし、日本の国土というのは狭い中で高密度な土地利用が行われていますので、保護地域及びＯＥＣＭの拡大はなかなか容易ではないというのも言われております。 　しかし、そうした中におきまして、生物多様性保全に実質的な貢献をもたらすような保護地域及び…

…ートラル宣言につながったわけですけれども、その宣言を受けて、それと整合的な二〇三〇年度目標を示したことで、低炭素から脱炭素へと、政府の政策だけでなくて、企業の取組や国民意識、日本社会全体の気候変動対策が大きく前進したというふうに私は認識をしております。当時も公明党の中でこのＮＤＣ策定について私も関わらせていただきました。 　そこで、まず環境大臣に大きな決意を伺いたいというふうに思っております。 　次期ＮＤＣの議論を通じて、改めて気候変動対策を強化していくことの必要性、そして、それにより得られる価値を訴えて、一・五度目標の実現に向けた日本のビジョンを示し、国全体を牽引するということが求められていると考えますけれども、大臣の決意を伺…

…ボンニュートラル、二〇三〇年度の四六％削減、さらに、五〇％の高みに向けた挑戦の継続という目標を掲げております。 　この目標達成に向けては、現行の地球温暖化対策計画において、一・五度目標実現に向けた世界全体での取組が必要であること、地球温暖化対策は経済成長の制約ではなく、積極的に対策を行うことで大きな成長につなげることなど、我が国の地球温暖化対策の目指す方向を打ち出してございます。 　環境省としては、気候変動対策を取りまとめる立場から、次期ＮＤＣの策定や地球温暖化対策計画の見直しプロセスにおいて、二〇三〇年から二〇五〇年をつなぎ、着実に削減していくビジョンを示すとともに、政府全体の議論をしっかりリードしてまいりたいと思っています。

我が国の現行のＮＤＣの作成に当たりましては、環境省、経済産業省で合同審議会開催いたしまして、その中で資源エネルギー庁からエネルギー基本計画の検討状況に関する説明を行っていただくとともに、エネルギー基本計画を検討する資源エネルギー庁の審議会において環境省から気候変動対策に関する説明を行うなど、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画との検討を相互に連動させてきたという経緯がございます。 　次期ＮＤＣの策定プロセスにおきましても、こうした過去の事例も踏まえながらよく連携して取り組んでまいりたいと考えております。

…ものを、これを改定いたしました。これは四年ぶりの改定なんですけれども、ＳＤＧｓは二〇三〇年目標ということで、国際的な目標であります。全会一致で採択された目標でございますが、その中に、当然、気候変動対策も入っているわけですね。 　いろいろな、貧困対策など、様々な対策があるわけですけれども、これらをどうやって進めていくかということで十一のステークホルダーが実施指針の中に取りまとめられております。その中には、例えばジェンダーですとかユースであるとか自治体といった項目が入っております。やはりこうした視点というのは、日本国内のみならず世界的にも当然重要なことになっている、流れになっているんだというふうに思っております。 　今年二月の本会議…

お答え申し上げます。 　この気候変動対策の検討プロセス、ここにおいて、御指摘がありましたように、若者や女性を含む様々な方の声に耳を傾ける、これは非常に重要だと私は思っております。 　二〇二一年に閣議決定された地球温暖化対策計画の検討の際には、気候変動に関する多様な分野の有識者などに審議会の構成員として参画いただくとともに、気候変動に関心を有する若者の団体等からヒアリングを行うなど、透明性のある形で様々な意見を広く伺ったところでございます。 　今後の地球温暖化対策計画の見直しプロセスにおいても、こうした過去の事例も参照しながら、年齢層、性別、専門分野などいろんなバランスに留意しながら、若手経営者、有識者の参画やヒアリングの実施な…

今日は私の都合で質問の順序を変えていただきまして、維教さん、民主さんにはお礼を申し上げたいと思います。また、委員の皆様にも御理解ありがとうございます。 　今日は、気候変動対策について質問をいたします。 　昨年十一月から十二月にかけて行われたＣＯＰ28では、初めて化石燃料からの脱却が合意されました。しかし、日本政府は石炭火力に固執し、Ｇ７で唯一石炭火力の廃止期限を設けていない国となっております。こうした状況に国の内外から批判が強まっておりますし、同時に、同じ資本主義国、先進国なのにどうして日本だけがいつまでも石炭火力にしがみつくのかという疑問も広がっております。 　そこで、資料一に、機関投資家に情報提供している英国の非営利組織の…

今御指摘のあった英国の民間団体、インフルエンスマップが日本における気候変動・エネルギー政策に対する企業、経済団体の関与や影響に関するレポートを公表していることは承知しております。今、資料も拝見しました。 　海外の民間シンクタンクの調査内容に関して政府として個別にコメントすることは差し控えたいと思います。この点だけでいいですか。

…の団体の一覧であります。 　これ、見ていただいたら分かるように、電気事業連合会、日本鉄鋼連盟、日本自動車工業会、セメント協会、日本電機工業会、石油連盟、石炭エネルギーセンター、ここまでが気候変動政策への関与、働きかけの強度が、まあいろいろ分析して数値化しているので、十以上の、強く政府に働きかけている業界団体だとされております。 　私は、ちょっと大臣、角度を変えて聞きますけれども、なぜこんな国際シンクタンクが、機関投資家に関わるシンクタンクがこういう調査をするのかと。これは、二〇〇六年の国連責任投資原則で、ＥＳＧ課題と整合した投資が求められているということが提起されたことがあると思います。したがって、機関投資家、各国の機関投資家が…

いや、ちょっと、国会を軽視しているんですか。私、これ事実に基づいて提案しているんですよ。委員のような考えもあるでは済まないんですよ。大臣として、気候変動に責任を負っている大臣として、こういう調査が行われ、結果は出ている、どう認識するのかを聞いております。