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…す。 　その大きな要因としては、これも今御指摘がありましたが、高齢者人口の増加というのは一つの要素であろうかと思いますし、また、残念ながら我が国では災害が頻発することもありますし、また、気候変動に伴う大変激しい気候が訪れることもまた救急数を増やしている要因であるとも、いうふうに言われますが、高齢者人口の増加を始め、今後も増加する要因もあると言わざるを得ない中で、救急に係る各消防本部におきましては救急隊の計画的な整備に取り組んでいただいておりまして、総務省では、救急業務に当たる消防職員に係る普通交付税措置を拡充しております。 　日夜献身的に御尽力いただいている全国の救急隊員の皆様には、改めて心から敬意と感謝を申し上げたいと思います…

…、私の基本的な考え方を申し述べます。 　農林水産省の最も重要な使命は、国民に食料を安定的に供給する、食料安全保障の確保です。しかしながら、昨今の食料や生産資材価格の高騰は言うまでもなく、気候変動による食料生産の不安定化、世界的な人口増加等に伴う食料争奪の激化、国際情勢の不安定化により、いつでも安価に食料を輸入できるわけではないことが明白となるなど、近年の世界及び我が国の食をめぐる情勢は大きく変化しています。 　一方、国内に目を向ければ、国内の人口全体が減少局面に転じ、生産者の減少、高齢化も進んでおり、将来にわたって持続可能で強固な食料供給基盤を構築することが急務となっています。 　本年は、農政の憲法とも言われる食料・農業・農村…

…わせて、ネイチャーポジティブを実現する経済に移行するための戦略策定、国立公園における滞在体験の魅力向上の取組等を進め、地域の自然資本を生かした地域活性化にも貢献してまいります。 　次に、気候変動対策について、ネットゼロの実現に向けて、地域、暮らしの脱炭素化を主導します。 　地域の観点では、脱炭素化と地域課題の同時解決に貢献する脱炭素先行地域の創出や、脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施し、地方公共団体主導の取組を加速させるとともに、今後の更なる地域脱炭素の展開のため、地方公共団体との対話を進めてまいります。加えて、地域と共生する再生可能エネルギーの導入が重要であり、これを更に促進させるための措置について、後ほど述べるＪＣＭの実…

…予算について御説明いたします。 　一般会計の予算額は、三千二百七億円余であります。 　具体的には、地球環境保全対策といたしまして、パリ協定の下で国内及び世界全体の地球温暖化対策の推進、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費として一千三百十一億円余、資源循環政策の推進といたしまして、プラスチックの資源循環など循環経済の実現に向けた取組の推進、廃棄物処理施設や浄化槽の整備、不法投棄対策の推進などに必要な経費として四百四十億円余、自然環境の保全対策といたしまして、国立公園や世界自然遺産などの優れた自然環境の保護と適正な利用の推進、鳥獣保護管理の強化、動物愛護管理や外来生物対策の推進などに必要な経費として百四十三億…

…みを生かしたオファー型協力等のＯＤＡを通じて、途上国の質の高い成長を実現するとともに、我が国の成長にもつなげていきます。 　第四の柱は、「人間の安全保障の推進、地球規模課題への取組の強化」です。気候変動、環境を含む地球規模課題への対応やＳＤＧｓの達成に向けた取組を主導します。 　第五の柱は、「外交・領事実施体制の抜本的強化」です。在外公館の強靱化を進めるとともに、勤務環境整備を含め、機動的、積極的な外交実施体制を推進します。また、在外公館の新設や外務省定員の七十名純増に必要な経費も計上しています。 　以上が、令和六年度外務省所管予算案の概要です。 　勝俣委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

…に救済するとともに、新型コロナの罹患後症状、いわゆる後遺症に悩む方々が適切な医療を受けられる環境づくりを進めます。 　新型コロナウイルス感染症を始めとした新興・再興感染症、災害、さらには気候変動といった地球規模での健康危機に対して、予防、備え、対応を強化するなど、グローバルな課題に的確に対応します。 　人間の安全保障の考えに基づき、世界全体におけるより強靱、より公平、より持続可能なユニバーサル・ヘルス・カバレッジを達成するため、各国の保健システムを強化することが求められています。我が国がユニバーサル・ヘルス・カバレッジを積極的に推進してきたことを踏まえ、ＷＨＯや世界銀行等の国際機関とも連携して、知見収集や人材育成を行う世界的な拠…

…よう、そして被災地の声にしっかりと応えられるよう、迅速な応急復旧やその後の本格的な復旧、生活、なりわいの再建に向け、省を挙げて全力で取り組んでまいります。 　我が国では、地震のみならず、気候変動に伴う自然災害の激甚化、頻発化により、毎年のように深刻な被害が発生しています。昨年も、梅雨前線や線状降水帯、台風等により、各地で大きな被害が生じました。今後とも、国民の生命財産を守るという国土交通省の極めて重要な役割を果たすべく、事前防災対策を含む防災・減災、国土強靱化を強力に推進してまいります。 　また、経済の再生に向け、物価高に負けない賃上げを早急に実現していくことが求められています。 　物流、建設業を始め国土交通省の所管業界におい…

…土交通省予算に所要額を一括計上しております。 　財政投融資計画には、二兆七百八十九億円を計上しております。 　次に、令和六年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。 　我が国は、気候変動に伴う豪雨や大雪等の自然災害の激甚化、頻発化や新型コロナウイルスの感染症対策の経験を踏まえた持続可能かつレジリエンスな社会経済の構築、世界的な物価高騰や諸外国における金融引締め、地政学的な不確実性等による経済の下振れリスクへの対応、急速に進行する人口減少、少子高齢化への対応等、時代の転換点とも言える構造的な課題に直面しています。こうした状況に対応し、国民の命と暮らしを守り抜くとともに、構造的賃上げの実現、ＧＸ、ＤＸの推進、デジタル田園都市国…

世界的な人口増加ですとか気候変動の影響に伴うこの生産の不安定化など、我が国の食料安全保障上のリスク、これが高まっています。こうしたことから、平時から食料安全保障を確立することが重要であるという認識に基づいて、今回、食料・農業・農村基本法について制定から四半世紀経て初の本格的な改正を行って、食料安全保障の確保を基本理念に位置付けることといたします。 　その上で、これを実現していくためには、平時から、過度に輸入に依存している麦、大豆、飼料作物等の国内生産の拡大を一層進め、需要に対応した農業構造への転換、これを図ってまいりたいと思います。あわせて、国内で賄い切れない食料や生産資材もある中で、安定的な輸入の確保、さらには委員御指摘のこの備…

…ない、持続的で構造的な賃上げを実現し、企業の稼ぐ力を強化していくことが必要です。 　加えて、急速に進展する少子化、デジタル化、ＧＸの実現、一層緊迫する我が国周辺の安全保障環境や国際情勢、気候変動や感染症などの世界的な諸課題など、国内外の構造的な課題にしっかりと対応していかなければいけません。 　こうした中、令和六年度予算案は、歴史的な転換点にあって、時代の変化に応じた先送りのできない課題に挑戦をし、変化の流れをつかみ取るための予算となっております。 　以下、本予算案に賛成する主な理由を申し述べます。 　第一に、能登半島地震への対応として、令和六年度においても、生活、なりわいの再建を始め被災地の復旧復興に至るまで、切れ目なく機…

…進める予算委員会の責任を投げ捨て、裏金事件の幕引きを狙うものであり、許し難い暴挙と言わなければなりません。 　加えて指摘したいのは、中央公聴会の翌日の予算採決など、前代未聞、公述人にも失礼千万だということです。予算審議で中央公聴会が義務づけられているのは、予算審議に国民の声を反映させるためであります。予算委員会に求められることは、中央公聴会での国民の声を踏まえて、審議の充実を図ることであります。 　昨日の中央公聴会でも、多くの公述人から、子育て支援金の制度設計などについて重要な指摘がありました。大軍拡、賃上げ、気候変動対策、農業などなど、重要な問題の審議は全く尽くされておりません。予算委員会で更なる審議が必要なことは明らかです。

…共生の在り方全般について検討する場が必要であると考えます。 　次に、カーボンニュートラルの実現に向けた対応について申し上げます。 　政府が宣言しました二〇五〇年カーボンニュートラルは、気候変動対策としての観点はもとより、我が国の産業競争力の維持強化、グリーンで良質な雇用の創出、地域経済の維持向上の観点からも、あらゆる手段を総動員した取組を進めなければなりません。 　今国会に提出されましたＣＣＳ事業法案と水素社会推進法案は、我が国の産業競争力の維持強化に資するものであり、早期の成立を求めたいと思います。 　一方、昨年成立したＧＸ推進法の理念に盛り込まれた公正な移行を実現するには、国、地域、産業の各レベルで政労使が加わる社会対話…

…問させていただいたんですね。 　今回は、それと違って、日程的には二十八、二十九のＧ20ということで、これは大事なテーマがいっぱいあるんですけれども、残念だとは思います。飢餓、貧困、格差、気候変動、あるいはＩＭＦとか世銀の機構改革などなど、大きなテーマがあります。 　加えて、Ｇ20の直前にＧ７も開かれるんですよね。このＧ７の中では、ロシアへの制裁、ウクライナ支援なども確認をされる場だと思います。重要な場なんですね。重要な場でありますけれども、予算の今のこの大事な時期、税法の審議も入ってしまった。大臣が出られないというのは、残念ながら、これは一つの判断だと思います。 　でも、だからといって代理が財務官というのは、私は前回も申し上げ…

…のようなことから、今回質問の機会をいただきましたことに改めて大変ありがたく思いながら、早速質問に入らせていただきます。 　まずは、食料安全保障についてでございます。 　さて、国際紛争や気候変動の影響で、食料をいかに安定的に確保するかが世界的に課題となっております。円安や物価高も重なり、飼料、肥料や資材等の確保にも影響を与えており、かつてないほどに食料安全保障の重要性を実感をいたしたところでございます。 　今国会では、農政の憲法と言われる食料・農業・農村基本法改正法案と関係法案が審議されることとなっております。国民に対して食料の安定供給を確保することは国の基本的な責務ですので、今回の改正案は、今後の国民の食と命に関わる極めて重要…

食料や農業そして農村の現状、我が国の現状というのは、今委員が御指摘のとおりでございます。世界の状況もそうでございます。 　気候変動、そして紛争、あるいは食料の争奪、そういうことで、好きなときに好きなだけ食料が輸入できる、あるいは手に入る、そういった時代ではなくなってきているという危機感を私たちは持たなければいけないというふうに思っております。 　その中で、我が国においては、農業人口の減少、農地の減少、そして集落機能の低下、こういったものが非常に心配されるわけでありますので、食料の安定供給を保つためにまずやるべきことは、自分の国で作れるものはしっかりと自分の国で生産をしていくこと、そして、足らざる部分については安定的な輸入ができる…

…皆様の御寄稿を通じて、本園芸博の意義や目指すところが非常に分かりやすくまとまっております。 　また、更に原点に返りますと、令和三年六月二十二日の閣議了解では、本園芸博の目的については、「気候変動等の世界的な環境変化を踏まえ、我が国が培ってきた自然との関係性の中で、自然環境が持つ多様な機能を暮らしにいかす知恵や文化について、その価値を再評価し、持続可能な社会の形成に活用するとともに、国際的な園芸文化の普及、花と緑があふれ農が身近にある豊かな暮らしの実現、多様な主体の参画等により幸福感が深まる社会を創造すること」とうたっております。 　これに基づき、ネイチャー・ベースド・デザインといった考え方を打ち出し、単にテクノロジーを活用するだ…

お答え申し上げます。 　気候変動による食料生産の不安定化、国内における農業者の急減などにより、将来にわたって持続可能な食料供給基盤を構築することは急務となっております。 　農林水産省では、食料・農業・農村基本法の見直しを行うとともに、みどりの食料システム戦略やニッポンフードシフトの推進により、持続的な食料システムの実現やその理解増進に取り組んでおるところでございます。 　本博覧会は、日本の人口の三割が暮らす一都三県で初めて開催される国際園芸博覧会であり、こうした施策への理解を深める絶好の機会であるというふうに考えております。 　食料システムを支える全ての皆様と連携し、体感や体験を通じて食と農を楽しく理解し、例えば人や社会、環…

…　茨城県では、施設被害が発生した河川で、着実に災害復旧を実施するとともに、河川整備計画に基づき計画的に対策を進め、追加の対策が必要な河川においては、計画の変更等の検討を進めているというふうに承知しているところでございます。 　今後は、河川整備計画に基づいた河道掘削、堤防や調節池の整備などの治水対策を加速化することに加え、雨水貯留施設の整備による流出抑制など、流域のあらゆる関係者が連携した流域治水の取組を、気候変動による将来の降雨量の増加も踏まえて進めていくことが重要だというふうに考えております。 　国土交通省といたしましては、茨城県や市町村が実施するこれらの取組について、財政的かつ技術的な支援を行ってまいりたいと考えております。

おっしゃるとおり、これから、気候変動の影響を受けて、降水量も増加傾向にありますし、また、短時間、局地的な降雨というものが非常に近年頻発化しておりますので、是非この河川整備計画あるいは雨水の貯留についてもしっかり進めていただきたいと思います。 　その上で、もう一問、これに関連して、今回の台風十三号に関連して、今度は経産省に質問したいと思うんですけれども、やはり、大量の降雨によって地盤が緩んで、今回もそうですけれども、多数の場所で土砂崩れが発生をいたしました。 　公共事業で整備する部分については、もうしっかりと国の予算で、復興計画、予算、確保されて、今、作業が進められようとしているんですけれども、今日指摘したいのは、民間が所有する被…

…、本日は質疑をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず冒頭に、今回の能登地震を機に、改めて震災のリスクが国民に広く共有されていると思います。我が国は、地震に加え、気候変動による豪雨や大雪などの自然災害のリスクに直面している国であります。地域の安全、安心の確保、暮らしと経済を支えるインフラ整備は政治家や国の重要な責務であり、私の地元、市川、浦安も非常に震災のリスクが高い地域でございまして、選挙でもずっと防災、減災の重要性を訴えてまいりました。 　その中で、私の地元、市川市では、政府からは、河川事業については、江戸川下流部において、計画規模を上回る洪水に対して決壊しない堤防である高規格堤防の整備、竣工後約八十…