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…く変えられる。そして、それがその再生可能エネルギーの変動のようなことを吸収することもできる大きなポテンシャルが、ディマンドサイドのポテンシャルがあると思います。 　また二つ目は、これまで気候変動の問題はやっぱり我慢を強い過ぎたなと。一人一人、エアコン消そう、エアコン調整しよう、電気を消そうと、一人一人が善意で面倒くさいことを、少し不便なことをしなきゃいけないというようなことに随分やはりメッセージを発し過ぎたと思いますけれども、マイナスではなくて、これからは新しい価値をつくっていく、プラスの、これをやったら得になるよ、これをやったら格好いいよ、これをやったら楽しいよというような価値をやっぱりつくっていくということが重要だと思います。…

…策定するための支援、こうしたことを行っているところであります。 　さらに、昨年十二月でありますが、日・ＡＳＥＡＮ友好協力五十周年特別首脳会議、これに際しましては、岸田総理から、オファー型協力などのＯＤＡの新しい取組、これも活用して、ＡＺＥＣ構想の実現を含みます気候変動対策に官民連携して取り組んでいくということにつきましては、対外的に表明をしたところであります。 　現在、我が国の厳しい財政状況に鑑みまして、現時点で、委員おっしゃったように支援額の総額として打ち出すということは考えておりませんが、今後も引き続き、我が国の強みを生かしつつ、ＯＤＡも積極的に活用しながら、ＡＳＥＡＮ地域の脱炭素化に向けた協力を進めていく方針でございます。

世界で気候変動による食料生産の不安定化が顕在化しております。それから、世界的な人口増加によりまして、食料の争奪戦、こういったものが行われてきております。それから、世界情勢の不安定化、こういったものも各地で起きております。そういうことで、世界と我が国の食をめぐる情勢が大きく変化をしております。 　この情勢の変化に対応するような基本法が今の時代に必要であるというふうに考え、今回の基本法の改正の提出というふうなことを考えているところであります。

…こで重要であるのは、計画体系の再構築が地方の負担軽減にとどまらず、政策の効果的な実施にも寄与する点です。 　イメージしていただくために具体例を御紹介します。例えば、地球温暖化対策推進法、気候変動適応法、生物多様性基本法の三つの法律があります。それぞれ国の計画があり、地方計画の策定を都道府県と市町村に求めています。法律に従えば三つの計画を策定するということになりますが、地域にとっては相互に密接に関連する政策です。 　二〇五〇年カーボンニュートラル目標を達成するためには地域脱炭素は不可欠で、再生可能エネルギーの導入拡大が求められます。他方で、風力発電や太陽光発電の新設のために森林を切り開くと、災害リスクが高まり、地域のレジリエンスが…

…ラジルでのＧ20の会合については、まだ最終的には、出か欠かは決めていないところでございます。 　外交に関わる課題、財務トラックにおいても極めて重要だと思っております。特にも、世界経済が、気候変動でありますとか債務問題、あるいはパンデミック、また地政学的な問題で対立や分断が起こっているということがあります。そして、昨今はグローバルサウスが経済的にも大変力をつけてきて、今までのように、先進国が何か大枠を決めて、それにその他の国が従ってくる、そういうことがなかなか、それに対する反発ということがある中で、こうした財務トラックにおいても国際協調を図っていくということは極めて重要である、そういうふうに思っております。 　今、足下においては、…

まさに委員御指摘のとおり、現行のＳＤＧｓでございますが、気候変動また感染症等の地球規模課題の深刻化に加えまして、国際社会全体が様々な複合的危機に直面する中におきまして、その達成に向けた進捗は大きな困難に直面している状況であります。 　我が国といたしましても、様々なステークホルダーの参画、これを確保しながらＳＤＧｓ達成に向けました取組を加速化していくということが重要であると考えております。 　同時に、現行ＳＤＧｓが二〇三〇年を目標年としていることを踏まえますと、我が国自身の持続可能な繁栄、また国際競争力の強化の観点から、昨年十二月に改定されましたＳＤＧｓ実施指針、これに明記されているとおり、今の段階からその先を見据えた国際的な議論…

…そして、そこで生きている人々にどうやって光を当てていくのかは、私たち人道支援組織にとって大きな課題となっています。 　次のページお願いします。 　二つ目は、複合的な人道危機です。 　気候変動が世界全体として取り組まなければならない大きな課題であることは言わずもがなです。紛争下にある国など既に適応力が低下したコミュニティーが、気候変動の原因をつくり出す社会システムから最も遠いところにいるにもかかわらず、その影響を一番受けています。紛争に気候変動が重なることで、食料不足や経済不安、健康被害が拡大することに加えて、必要不可欠な公共サービスへのアクセスが制限されるなど、既にある問題をより悪化させるためです。そうした状況下にありながら、…

…えております。 　最後になりますが、これまで申し上げてきたように、人道援助は今、かつてないほどの危機に直面しております。世界各地で起きている人道危機の数や難民、国内避難民の数は増え続け、気候変動によって自然災害も頻発しております。そして何より、人類が長い年月を掛けて作り上げてきた人道に関する様々な国際的な規範やルールが紛争当事者や国家の政策によってないがしろにされている傾向が近年増加の一途をたどっております。子供を含めた民間人の膨大な犠牲、医療施設への攻撃、人道援助活動や物資輸送の制限など、今ガザの人々が直面している苦しみというのはその最たる例です。これは、ガザの人々のみならず、人道援助の行く末を変えてしまい、人類の運命をも変えて…

…論の経緯とありますけれども、やはり市民社会からすると、やはり言葉が結構難しかったり、専門家の間で交わされている議論というのはなかなかこの市民社会には伝わりにくいのかなという、そんなような感じもいたします。 　気候変動の問題に関しましては、例えば、グレタさんが分かりやすい運動を展開して、多くの市民がこれは大変なことになったぞということで、こうした活動がある意味こうした専門家の議論にも火を付けるような、そういう側面もあったかと思うんですけれども、こうした市民社会にこうしたこの問題を、関心を呼び起こして、そして分かりやすくこうした方々に議論の材料を提供するためにどのような工夫が求められるのか、岩本先生の御見解をお伺いをしたいと思います。

…けが、一旦一・六度近くになるんだけれども、二一〇〇年には約一・四度になって一・五度目標を達成すると。こういうふうな三つのシナリオ分析を示しています。 　当然、我々は、一・五度目標を守り、気候変動を抑えるということを進めていくことが、各国がコミットしていることですから、以下では、主にこのＮＺＥに示すロードマップについてお話をしたいと思います。 　まず、全てのエネルギー供給、電力だけでなくて、燃料、熱も含めた全てのエネルギー供給がどういうふうに変わっていくのか、変わっていけるのか、変わっていく必要があるのかということを示したものでございます。 　これを見ていただきますと、まず化石燃料の割合でございます。お話も今までありましたように…

ありがとうございます。 　私の説明で冒頭お話ししましたけれども、気候変動対策と安全保障の整合性という観点からは、省エネルギー、再生可能エネルギー、それから原子力、こういったものが鍵になってくるというふうに思います。 　おっしゃるとおり、こういった技術を使って日本のエネルギーコストを下げていく、そのことによって日本の産業を強くしていく、輸出競争力を高めていくということは、一つの重要な経路だと思います。もう一つも、おっしゃるとおり、こうしたエネルギー周りの技術革新によって日本の技術が世界よりも優れている、より使いやすいというふうに評価されるようになれば、それを輸出することによって経済成長も行うということなので、いずれにしましても、こ…

…し、同発電所及び併設されたカーブフィックスと呼ばれる二酸化炭素の回収・貯留施設を視察しました。 　その後、環境・エネルギー・気候省のグズムンドソン事務次官を訪問し、エネルギー政策、そして気候変動対策等について伺いました。 　その後、スヴァルツエンギ地熱発電所を訪問し、同発電所及び地熱発電に伴い排出された熱水を再利用した世界最大の露天温浴施設を視察しました。 　次に訪問しましたドイツにおきましては、カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギーの活用を進める一方で、ロシアのウクライナ侵略によってエネルギーを始め多大な影響を受けている現状を踏まえまして、首都ベルリンにおいて、まず経済・気候保護省を訪問し、同国のエネルギー政策を…

…に買ってもらえなかった。やはり企業は見返りを求めて企業・団体献金をするし、皆さんのパーティー券を山のように買うんですよ。だから政治をゆがめる。 　エネルギー政策だってそうじゃないですか。気候変動の問題、この間、ＣＯＰ28がありましたよ。化石燃料から脱却しよう、こういうことが確認されたのにもかかわらず、化石燃料、石炭火力発電、日本はやめようとしない。そういう背景に、関連企業からの献金やパーティー券の購入があるんじゃないですか。だから、企業・団体献金は駄目なんだということを私たちは申し上げているわけです。 　最後に聞きますけれども、河野洋平元議長はこうも言っているわけですね。トップ会談で決めたのは企業献金をやめること。企業献金の廃止…

…きでありますし、また、そのためにも、刻々と変わる状況をリアルタイムで把握する、こういう努力も併せてお願いをしたいというふうに思います。 　また、飼料や肥料価格の高騰、需要の低迷、さらには気候変動など、我が国の農林水産業は大変厳しい状況にあります。私の地元でも、それぞれ、畜産をされている方々、あるいは農業を営んでいる方々、あるいは水産業を営んでいる方々から、本当にその厳しさを切々と訴えられるところであります。また、食料安全保障という見地もあります。また、今申し上げた農林水産業というのは、本当に地域を支える産業であることも言うまでもないところであります。 　こうした農林水産業で従事されている皆さん方の所得、これをしっかり上げていく必…

世界人口の増大や気候変動などで世界の食料需給が変動いたしております。輸入食料や飼料、肥料などの価格は長期的に上昇をしております。この中で、後継者を育成しつつ農林水産業が持続的に営まれるためには、農林水産業者の所得を向上させることがまず肝要であるということは、委員御指摘のとおりでございます。 　このため、需要に応じた生産を推進し、まず、農業経営の経営管理能力を向上させること、それから、農林水産物のブランド化によりまして付加価値を向上させ、また、拡大する海外市場の需要を取り込んだ輸出の取組による販路拡大を通じて収入の拡大をさせる。その一方で、農地の集積、集約化や、スマート技術の開発、実用化の加速化等によりまして、生産性の向上を通じてコ…

…・ピース・セキュリティー、女性・平和・安全保障を力強く進めていく、是非ＷＰＳの主流化に努めていくとお話がありました。 　私は、これは今こそ本当に必要とされている概念だと思います。これほど気候変動や、あるいは紛争、ウクライナやパレスチナ、イスラエル、あるいはスーダンの内戦、さらに災害、能登半島地震でも、例えばアフガンの震災でも、本当に多くの複合的な危機に直面する中、やはり一番脆弱な女性や子供に被害が寄りやすい。パレスチナ、イスラエルでも亡くなった方の七割が女性や子供です。 　国連が提唱する女性の権利、性暴力などからの保護、そして健康の確保、リーダーシップの促進は非常に重要だと思います。是非、改めて上川外務大臣から、国民の皆様に対し…

当時の状況と今の状況、この食料安全保障の重要性、全然違うと思いますので、これは本当に皆さん心配されて条例を制定しております。是非、強くお願いをしたいと思います。 　そしてもう一点、気候変動の影響を大きく受けている水産業についてもお伺いをさせていただきます。 　総理の施政方針演説の中で、水産業について、養殖業への転換と一言だけ触れられておりました。これは、天然魚を扱う漁業が養殖業に転換を推し進めるということなんでしょうか。漁師の方からは、そんな簡単なものじゃない、国は安定供給のことしか考えていないのかという怒りの声が上がっております。こういった声をどうお感じになるでしょうか。

…作ることができないのが一次産業なんです。 　今回、質問するに当たりまして、多くの生産者の方から聞かれましたのは、水産業の養殖への転換だとか、先ほどの基本法の、米や芋を万一のときは作ってくれというのもそうですけれども、何でも簡単に言わないでほしいという声と、そこじゃないという声が多く聞かれました。 　全国の生産現場は、この気候変動、物価高に負けずに根気強く、粘り強く、もう絶対乗り越えてやろうという思いで汗を流す生産者の方が大勢いらっしゃいます。時間とお金がかかる産業だからこそ、今、所得対策が求められているんです。 　その緊急性、現場の危機感をもっと自覚をしていただきたいと思いますが、何か一言ありましたら、総理、お願いいたします。

…感しました。地球は先祖から譲り受けたものではなく子孫から借りているものだとの格言にあるように、未来の世代の立場に立って地球環境を保全していくことが私たちの責任です。その意味において、政府の気候変動対策の政策決定プロセスにおいて、未来の代表たる若者の意見を積極的に取り入れるべきです。総理の御見解を伺います。 　気候変動やウクライナ情勢等の影響により世界の食料供給、農業生産が不安定化する中、我が国としても、食の安定供給体制の強靱化が急務です。 　公明党は、政府に対し、国民一人一人の食料安全保障の確立や環境に配慮した食料、農業生産の拡大など提案し、政府においては、四半世紀ぶりに食料・農業・農村基本法の改正等を行うこととしています。まず…

…て取りまとめた核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンに基づいて、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させる形で、核兵器のない世界に向けた現実的で実践的な取組を継続、強化してまいります。 　気候変動対策についてお尋ねがありました。 　世界の排出量の約半分を占めるアジアの脱炭素化に向けた支援は重要です。二国間クレジット制度、ＪＣＭを通じ、我が国としてアジア地域の脱炭素及び持続可能な開発に貢献していくに当たって、実施体制を強化し、パートナー国拡大に取り組むとともに、日本企業への資金及び技術面での支援を拡充することとしています。 　また、若者の意見については、二〇二一年の地球温暖化対策計画の策定に当たって若い世代からもヒアリングを行いま…