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…た全漁連ともしっかりと連携をしていただいて、監督権限というものをしっかりと行使をしていただきたいと思います。 　続いてでありますが、引き続き食料安全保障という観点です。 　世界的にも、気候変動、そしてもちろん、そのしわ寄せというかあおりというものが日本にも自然災害という形で出てきているのは、もう我々は肌身で実感をしていると思います。また、世界に目を向けると、日本は少子化で人口減少が叫ばれていますが、二〇五〇年には世界の人口は九十七億人に達すると言われていて、つまるところ、食料争奪の時代が始まってくると言われています。 　そこで、農水大臣は、真の食料安全保障の確立ということを何度となくおっしゃっておられますし、いろいろ勉強会も開…

…収量を大幅に上げるという品種開発、これに成功して、結果として、人口が大変増えていたインドやフィリピンの人口増にも対応することができたという実績があります。そして、今では地球温暖化に伴って高温耐性稲研究、これが重要でありますから、これを今行っておりまして、我々も、こことしっかりと連携をして、その成果を活用して、国内向けの品種開発、新品種の開発も進めているところであります。 　世界人口が増える中で、気候変動、これを乗り越えなければ食料の生産は安定をしませんし、結果としての我が国の食料安全保障というのも確保できないというふうに考えますから、そこに向けて、ＣＧＩＡＲとの連携、更に進むように努力させていただきたいというふうに思っております。

…食料自給率を目指しますか。目指すのであれば、いつまでに、どのように目指しますか。 　米は、品目別自給率一〇〇％超が可能な大切な基幹作物であり、主食です。アジア・モンスーンの気候にも適し、気候変動激化の中で最も安定生産が見込めるのも水田農業です。自給率向上のためには、日本の食料安全保障の基盤である米の生産拡大、米生産農家の安定的な手取り増加は急務です。 　そして、米をめぐる昨今の混乱からの教訓は二度と米不足を起こさないことであり、それには増産は必須です。一方で、需要がなければ価格が暴落、農家経営にも打撃を与え、結果的に生産減少を招き、供給不足になるという悪循環にもつながりかねません。 　だからこそ、受け身にも見える需要に応じた生…

…ジア安全保障対話・協力機構の創設を提案しております。平和国家日本こそが、この機構の創設を主導すべきです。 　この機構では、初めから安全保障の核心から入るのではなく、まずは防災、災害救援、気候変動など共通課題での協力を通じて参加国の信頼を積み重ねるアプローチが現実的です。 　実現に向け公明党は、既に国会質問や政府への提言を重ね、米国や中国の政治関係者への働きかけも進めております。今後は、党派を超えて議論を深めていきたいと思います。 　前総理は実現に向けて努力したいと明言をいただきましたが、北東アジア安全保障対話・協力機構の創設について、高市総理の答弁を求めます。 　最後に、国民の命と暮らしを守る生活インフラの安全保障について伺…

…整備や、経済安全保障推進法に基づく情報インフラ役務の安定的な提供の確保に取り組んでまいります。 　脱炭素政策の見直し、メガソーラーや風力発電の開発抑制についてお尋ねがございました。 　気候変動は人類共通の喫緊の課題です。我が国は、本年二月に、パリ協定の一・五度目標と整合的で野心的な新たな温室効果ガス削減目標を国連に提出しております。この目標の実現に向けて取り組んでまいります。 　ＧＸ政策は、脱炭素だけを目的としたものではなく、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現に向け、官民で投資を拡大する取組でございます。 　再生可能エネルギーにつきましては、ＧＸ予算も用いながら、地域の理解や環境への配慮を前提に導入を進めます。 …

…はどれだけ増えるのか、財源をどうするのか、国民へ丁寧に説明する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 　また、世界で最も偉大な同盟として日米の新たな黄金時代を築くとされる中で、経済、気候変動、公衆衛生、先端技術などのグローバルな課題の対応へ、日米の連携を基盤としつつ、日本が国際協調を主導していくべきではないでしょうか。 　今後も、トランプ氏が掲げる米国第一主義の政策と日本の経済、外交、安保政策をどのように調和させ、同盟を深めていくかが極めて肝要です。今回の会談を踏まえ、日米同盟をどのように深化させていくのか、総理の見解を伺います。 　日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、防衛力、抑止力と外交の両輪で国民の平和と安…

…を指示したと表明しました。唯一の戦争被爆国として、トランプ大統領に抗議し、核実験をやめるよう要請すべきではありませんか。 　また、九月の国連総会の演説で、トランプ大統領は、パリ協定による気候変動対策について、世界史上最大の詐欺と罵倒しました。この発言に、ハリウッド俳優のハリソン・フォード氏が、本当に恐ろしい、世界が地獄へと向かっているというのに信じられないと述べるなど、世界中から厳しい批判の声が起きています。総理は、トランプ大統領のこの発言を容認しますか。 　トランプ政権が気候危機打開の国際的な取組を妨害することに、日本政府として、どう対応するのですか。気候危機は日本国民の命にも関わる緊急の課題であり、トランプ大統領の発言をいさ…

…いたしました。 　大きな方向性に沿って、あらゆるレベルで幅広い分野において意思疎通をより一層強化し、双方に利益となる協力を進めていく考えです。 　日米首脳会談におけるやり取り、核実験や気候変動対策をめぐるトランプ大統領の発言等についてお尋ねがありました。 　先日、トランプ大統領と初の対面での首脳会談を行いました。 　日米同盟は、日本の外交、安全保障政策の基軸です。同時に、日本は、米国にとり、インド太平洋における不可欠なパートナーであります。 　今回の会談では、日米地位協定そのものについては取り上げませんでしたが、幅広い分野で率直な議論を通じて、そうした点についてトランプ大統領と確認するなど、大きな成果を上げることができまし…

…受けやすい国土であり、国民生活の基盤の維持強化は極めて重要であります。 　とりわけ、本年は全国的に、線状降水帯の発生及び台風の接近等により甚大な被害が生じており、被災地の一日も早い復旧復興を図り、住民の生活を再建することは喫緊の課題であります。また、大規模地震や気候変動に伴い、大きな災害の発生が懸念されていることから、従来の災害対策にとどまらず、防災の一層の充実が求められております。 　このような状況の下、本委員会の果たすべき役割は誠に重大であります。 　委員各位の御支援と御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努めてまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　――――◇―――――

…欧州のように環境税として税率を引き上げる動きがある中で、世界的な環境政策の動向に逆行するのではないかとの指摘もありました。しかし、ガソリンの暫定税率は、そもそも環境目的の税ではありません。気候変動対策については既に石油石炭税などで対応がなされているところであり、環境と生活支援を混同する議論は正確さを欠いています。環境政策は別枠で、ＧＸなど中長期的な政策として検討すべきです。 　軽油引取税が下がると助成金がなくなり、運輸業者、農業関係者に影響が出るとの声もありますが、我々の提案はガソリン税に限ったものであり、軽油引取税には一切手をつけていないため、助成金制度に何ら支障は生じず、将来的な軽油引取税見直しの際に代替措置を検討すれば十分で…

…において、二〇二三年度政策評価等年次報告の質疑で我が会派の三上えり議員が質疑を行いましたが、二〇二〇年から各府省が取り組んできた新型コロナウイルス感染症対策を評価する必要があります。 　気候変動の中、新たな感染症に備えるには、あのとき、何が起き、対策として何をしてきたか、そして、実際の効果も含め感染症対策がどうであったかを政府として検証すべきです。 　二〇二〇年二月に横浜港へ着港したダイヤモンド・プリンセス号で救命活動に携わった災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴを描いた映画が先週末から公開されています。民間や有識者に委ねるのではなく、政府としての検証は必須ではないでしょうか。 　特に自治体との関わりが重要であり、あの頃は国が方針を決…

…た後で水系全体の需要見通しを設定して、国土審議会の意見を聞いた上で閣議決定をしたということで、この水道用水の需要の見通しと実績に差が生じているという御指摘であります。 　主な理由としては、節水意識の向上、節水機器の普及等による節水の進展や、スーパーや飲食店、事業所等の都市活動用水の減少等であると認識をしております。 　いずれにしましても、気候変動の影響によりまして、年間の無降雨日の増加や降雪、積雪の減少による渇水リスクも一層高まるということも予測がされる中で、ソフト、ハード両面で渇水対策を進める必要がございます。引き続き、国土交通省としては、適切な需要予測に努めるとともに、水の安定供給の実現を目指してまいりたいと考えております。

…おります。 　沖縄に適したというところは、やはり、沖縄の地理的なところが、日本の中で一番赤道に近い低緯度立地というところにあります。その低緯度立地を生かした衛星データを活用して、例えば、気候変動に対してどういったアプローチができるのかとか、そういう衛星を使って災害情報に対してどういうアプローチをできるのか、こういった視点をしっかりと取り入れた産業の創出、こういったものを今考えております。 　あと、やはり、委員おっしゃったように、高度人材というのは、このプロジェクトを推進していく上ではいろいろな産業分野で必要になってくると思っています。ですので、その人材をしっかりと沖縄で育成できるようなシステムをつくっていく必要があると考えており…

…双方に対する国際人道法遵守の働きかけを行うとともに、二国間・多国間フォーラム等においても、公平な人道援助が実施されるよう、国際社会の取組を主導していくべきであるとしております。 　次に、気候変動が安全保障に及ぼす影響をめぐる対応については、国連開発計画との連携強化、建造中の北極域研究船を国際研究プラットフォームとする北極域での研究開発、海洋に関わる人材育成、北極政策における国際連携の推進等を進めるほか、気候変動の影響による海面上昇への対応として、領海基線（ベースライン）の維持を可能とする国際法解釈を国際社会で広めていくための外交的な働きかけや合意形成に取り組んでいくべきであるとしております。 　次に、国連改革をめぐる対応について…

…を行ってまいりました。 　この間、八回にわたり、計二十四名の参考人から、ロシアのウクライナ侵略による新たな局面と資源エネルギー情勢、資源エネルギーの新たな局面と日本への影響、エネルギーや気候変動などＳＤＧｓをめぐる日本の情勢、エネルギー安全保障の確立に向けた論点及び方策、脱炭素社会の実現に向けた論点及び方策、資源エネルギー分野のイノベーション等の各般にわたる事項について、意見を聴取し質疑を行いました。 　これらを踏まえ、政府から説明を聴取し質疑を行うとともに、委員間における意見の交換を経て調査報告書を取りまとめ、去る六月四日、議長に提出いたしました。 　本報告書におきましては、本年行った「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能…

…いくということが目的でございます。決しておざなりになったり経済効率を優先してはいけないというものです。 　この施設ですけれども、ミニアセスメントが形式的で実態を十分に反映していないという今現在の状況なんですけど、こういう指摘になっています。 　そもそも、環境アセスメント制度、対象事業の規模がこれ大き過ぎるのではないかと指摘させてください。近年の気候変動リスクなどの影響を考えますと、小規模な事業でも環境に影響を及ぼす、こういったケースもたくさんあるんですね。対象基準の見直し、柔軟な適用について、ここに入っていないからといって、それはもう考えられませんということにはならないので、そのことについて検討されるということはないでしょうか。

委員にお答えします。 　気候変動、また生成ＡＩなどの影響が大変大きくなっている社会におきまして、これも含めまして社会課題が多様化、複雑化する中、その解決に科学的知見が大きな役割を果たすようになっているところでございまして、理科教育の充実はまさに重要だと私ども考えております。 　次期学習指導要領におきましては、現在、中教審において教育課程全体を通じた総括的事項に関して議論を行っているところでございますが、御指摘の理科を含む個々の教科等の在り方については、今後、専門の検討組織に向け、設けて御議論をいただく予定でございます。

…の実態を踏まえつつ、これまでアフリカの開発を妨げてきた要因に関する詳細な分析に基づき、実効性の高い取組を進めていくべきである。 　三、ニーズを踏まえた公的資金と民間資金との連携 　　　気候変動、感染症等の地球規模課題に直面する中、ＳＤＧｓ達成のために必要となる膨大な資金ニーズを踏まえ、公的資金を適切に確保するとともに、社会課題を解決する意図を持つ投資家等を通じた民間資金が果たす役割も重要になっていることから、相手国のニーズに即した支援となるかを十分に検討した上で、公的資金と民間資金を効果的に組み合わせるように一層努力するべきである。 　四、共創の原動力となる人づくりの推進 　　　人づくりは国づくりの基盤であるとの考えの下、Ｔ…

お答え申し上げます。 　エネルギー基本計画の検討に当たりましては、エネルギー安全保障に関する国内外の動向やパリ協定など気候変動対策との整合性、国内外のエネルギー産業、企業の実態、エネルギーコストが国民生活や産業活動に及ぼす影響、エネルギー技術の進展の見込みなど、様々な観点を踏まえる必要がございます。 　そのため、こうした点についてそれぞれ第一線で活躍する有識者の方々を委員として任命しているものでございます。

…らそれに応えるべく、戦略はしっかりいいものをつくっていただきたいと思います。 　そういうことをしっかりやることが、実は今の特に金融関係、この動きはみんな情報公開がベースなんですよ。例えば気候変動関係の情報公開、それからネイチャーポジティブ情報公開、そういうことがしっかりやっている企業に対して投資するでしょう。それからＥＳＧ投資、みんな環境アセスの考えとぴったり一致しているんですよ。つまり、環境アセスメントというのは世界のもう標準ですからね。そういう情報公開をベースにして判断していくというのはありますから、みんな金融関係でこういった情報を求めているんです。日本がそれは遅れていますからね。だから、アセスの制度を整備していくことによって…