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…かり、ソフトローといいますか、まあルールをしっかり考えていくべきだと、そのために我々の国がリードをしていくべきだというふうに感じております。 　また、非常に印象が強かったんですけれども、気候変動の話でありますけれども、この日本の調査研究能力が非常に高いと、国際信用力が非常に高いという指摘があったわけであります。そうした中で、やはりこの国際協力を通じて我々の国がいろんな国を様々な形で支援をしていくということが、非常にこれから国際貢献の中では重要なことだというふうに改めて認識しました。 　ただ一方で、この研究開発を進める上で大学運営費交付金の研究費の事業費ですとか、そういったことが非常に厳しいと、そのことによって競争力や研究の能力が…

… 　これらの意見を踏まえても、日本政府がイスラエルの行動について人道法違反かどうかの判断を避け、放置しているということは残念であり、国民の期待にもかなわず、問題だと改めて感じました。 　気候変動、温暖化に関する参考人の詳細なデータに基づく政策提言により、温暖化による海面上昇の被害は、我が国を含む世界の多くの都市部の共通の大変深刻な問題であることを改めて学びました。また、データに基づく政策策定、ＥＢＰＭの重要さも感じました。 　ＣＯ２排出規制などの環境関連の条約、また戦争法における軍縮条約など、加盟すると一定の義務やコストを受容することになるため加盟しない方が得策だと、加盟インセンティブが働きづらいという問題があります。 　地球…

…が、ＦＭＣＴの実現については、双方共に建設的な議論ができないか、我が国としてＦＭＣＴの実現に向けて核保有国、非核保有国の橋渡しとなれるよう、更に取組を進めなければならないと考えます。 　気候変動の影響範囲は、食料問題、エネルギー問題、海面上昇による国土の水没等、国内的にも国際的にも非常に大きなものとなっています。また、武力紛争が食料、エネルギー問題に与える影響も、今般のウクライナ戦争で世界が経験したところです。 　ＣＯＰで議論されてきた気候変動対策、エネルギー構造の転換等を着実に実行するとともに、影響を受ける途上国へのロス・アンド・ダメージ基金での支援のほか、我が国が提唱する脱炭素化を推進するアジア諸国の枠組みであるＡＺＥＣ、ア…

…あるというようなこと。こんなふうに、自分たちがリスクを冒さないで紛争が行われるという安易な紛争がこれから増えるのではないかというのを大変不安に感じております。 　そして、地球温暖化などの気候変動によって氷解し、海面が上昇をする、それによって国の境界線も変わっていくのではないかというような問題、あるいは漁業の問題なども含めまして、大変貴重な話を聞かせていただきました。 　昨今また、森林から熊が出てきて、それを射殺するというようなニュースが非常に増えてきております。大変人命に対して危険であるということは元々そうなんですけれども、森を追い出されていく熊というものに対する問題も考えていかなければならない、原点に戻って森を守っていくという…

…めるのかなど対立線もありますが、日本としては、ＦＭＣＴの交渉を前進させるべく、核兵器用核分裂性物質の生産モラトリアムの普遍化など、様々な対応を行うべきだというふうに考えます。 　続いて、気候変動や武力紛争によって食料安全保障やエネルギーの安全保障に大きな影響が及ぶリスクが高まっているというふうに認識をしております。こうした環境の中で、日本としても自分の国は自分で守ると、この観点を重視をして、食料自給率ですとか、さらには食料自給力向上等を通じて農林水産業をしっかりと支援をして、食料安全保障を一層推進するということが重要だと思います。 　また、グローバル課題であります脱炭素社会に貢献するという観点とともに、エネルギーの安全保障という…

…要なことというお話がありました。 　停戦がいまだ実現をしない中で、停戦に向けて日本が世界の国々と力を合わせて努力を尽くさなくてはならないということは明らかだと考えます。 　後半二回は、気候変動に関わるテーマでした。気候変動は、もう今や気候危機と言われる非常に切迫した状況になっていて、気候変動が紛争の要因になり、紛争や戦争が大量に温室効果ガスを排出して気候変動を悪化させるという悪循環に陥るということになります。 　四回目の参考人質疑はこのことがテーマとなって、東京大学の亀山参考人からも、笹川平和財団研究員の秋元参考人からも、戦争や軍隊、とりわけ世界中に展開をしているアメリカ軍の温室効果ガスの排出量は多いということが示されて、秋元…

…なる国にも許されない非人道兵器であることを基本認識として確認することを絶えず求め続けること。核兵器禁止条約、ＴＰＮＷの締約国会議にオブザーバー参加をすることが強く求められている。 　四、気候変動による猛暑、干ばつ、洪水、台風などの異常気象による食料安全保障への危機や、地域によっては紛争、暴力につながる危険を回避するためにも、国連の下で取り組まれている人間の安全保障の中で、気候変動、パンデミック、貧困、飢餓の削減、不平等の是正、紛争や暴力の防止などで日本が積極的に役割を担うことが求められている。 　以上のように、外交・安全保障に関する調査会の「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」で参考人の聴取で述べられた参考人意見で日…

…　日本は、これまで築いてきた中東との信頼関係に基づいて、停戦に向け、より主体的に行動すべきだと思います。日本政府には、人道や平和構築を重視する立場からの行動を強く求めたいと思います。 　気候変動や人間の安全保障の問題については、日本としての取組の表明が少し弱いのではないでしょうか。この点、参考人からは、因果関係の証明が難しい気候変動のような問題では、事後的に対応するのではなくて、可能性をリスクとして捉えて対応していくことが求められるとの指摘や、科学技術力の高い日本が他国に海洋状況の把握等で得た情報の提供を行うことでより良い関係を構築して、日本の安全保障へとつなげていくことができるのではないか、こうした指摘もありました。 　日本は…

食料供給が大幅に減少するリスク要因といたしましては、気候変動に伴う干ばつの発生や、災害の激甚化、頻発化による不作などがあります。そして、家畜伝染病や植物病害虫の発生、蔓延というのがあります。そして、新型コロナウイルスのような感染症の蔓延によりますサプライチェーンの混乱というのが考えられます。さらには、地政学的リスクによるサプライチェーンへの影響等を想定もしているところであります。 　このうち、地政学的リスクにつきましては、近年の世界情勢の変化に伴いまして、ロシアによるウクライナ侵略など、国、地域間の競争の激化を地政学的リスクとして認識しておりまして、我が国に直接関係する事象も含め、あらゆる事象が含まれ得るものと考えています。 　…

…少するリスクの要因の一つとして地政学的リスクを想定をしております。 　地政学的リスクとは、国、地域間の競争の激化によるサプライチェーンへの影響を想定をしており、本法案は、我が国が直接関与するような事態を含むあらゆる地政学的事象に対応し得るものと考えております。 　ただ、より現実的なリスクにつきましては、気候変動による不作、家畜伝染病や病害虫の発生、蔓延、新型コロナウイルスの感染症の蔓延等によるサプライチェーンの混乱等のリスクを想定しております。 　ただ、食料の供給が減少する要因というのは様々なものが想定をされますので、本法案については、供給減少の要因を問わずに、全ての可能性を想定して各種の措置を講ずるということとしております。

先ほど事務方からも答弁いたしましたように、あらゆる事態を想定をいたしております。 　気候変動あるいは家畜伝染病、そしてコロナウイルス、さらには地政学的リスク、そういったあらゆる事態にどう対処するかというようなことで今回の法案の提出というふうになったところであります。

繰り返しの答弁になりますけれども、やはり私たちはあらゆる事態を想定しておかなければならない。想定以上に今進んでいるのはやはり気候変動です。それ以外にも、家畜伝染病の蔓延、そして新型コロナウイルスのような感染症は、改めて様々な課題を私たちに投げかけました。 　そういういろいろな事態に対して、不測の事態が生じたときの供給困難に対する対処法、これは現在やはり必要であるというふうなことで提出をさせていただいているところです。

…御説明申し上げます。 　案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　食料供給困難事態対策法案に対する附帯決議（案） 　　世界人口の増加に伴い食料需要が増大する一方で、気候変動に伴う世界的な食料生産の不安定化等、世界の食料供給が不安定化することに伴い、我が国においても大幅な食料の供給不足が発生するリスクが増大していることから、政府が一体となり総合的に対策を実施することにより、国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に支障が生ずる事態の発生をできるだけ回避し、又はこれらの事態が国民生活及び国民経済に及ぼす支障が最小となるようにすることが重要である。 　　よって、政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期す…

…年の議定書の二千九年の改正の受諾について承認を求めるの件は、平成二十一年十月三十日、同議定書の締約国会議において改正が採択されました。 　この改正は、締約国が、受入れ国との間で協定を締結すること等を条件として、海底下の地層への処分のため二酸化炭素を含んだガスの輸出を行うことができること等について定めるものです。 　二酸化炭素の貯留は、脱炭素化のための重要な手段の一つであり、我が国がこの改正を受諾することは、我が国の気候変動対策の推進の見地から有意義であると認められます。 　よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。 　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。

…産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　我が国経済は、国際的な経済秩序の変化やコロナからの再興といったマクロ環境の変化に加え、気候変動やデジタル化といった新たな社会課題の解決に官民連携で取り組んできた効果もあり、過去最高水準の国内投資の見通し、三十年ぶりの高水準の賃上げの実現など、潮目の変化が生じています。 　こうした潮目の変化を持続させ、長年続いたデフレ構造から完全に脱却すべく、国民や企業の将来への期待を高めることを通じて、民間企業が投資、イノベーションを主導し、高い水準の賃上げが続いていくような、成長型の経済に移行することが求められています。そのためには、戦略的国内…

…面積も、ワシントンＤＣ五十二・三平方メートル、ロンドン二十六・九平方メートルに対して、東京二十三区は四・四平方メートルしかありません。 　また、近年、日本での緑地化は減少傾向にあります。気候変動対応、生物多様性の確保などの課題解決に向け、質と量両面での緑地確保に取り組む必要があります。 　今回の法改正で、国がどのように都市の緑地を広げ、まちづくりＧＸを推進されていこうとしているのか、その内容について幾つか伺います。 　今回の法改正では、国主導による戦略的な都市緑地の確保が一番目の大きな柱として掲げられています。 　斉藤大臣は、先日の提案理由説明の中で、都市における緑地の保全等の取組を国家的観点からより一層推進するため、国土交…

おはようございます。 　永井委員の御質問にお答えさせていただきます。 　気候変動対策、生物多様性の確保、ウエルビーイングの向上などの課題解決に向けて、緑地の持つ多様な機能への期待が高まっております。これを踏まえ、今回、国として緑地の保全等に関する基本方針を策定いたしまして、国の主導により戦略的に緑地の質、量両面からの確保の取組を進めたいと考えております。 　基本方針におきましては、緑地の保全、緑化の推進の意義及び目標、それから政府が実施すべき施策に関する基本的な方針、また都道府県や市町村における目標の設定など、それぞれの計画の策定に関する事項、これらについて定めることとしております。 　議員御指摘の全国的な目標や官民の取組の…

ありがとうございました。 　どうしてもまちづくりＧＸというと大企業ばかりとか大都市ばかりというのを連想されがちですけれども、気候変動対応や生物多様性の確保などの課題解決に向けて、質と量、この両面の緑地を確保を推進するためには、中小企業や地方都市にいかに広げていけるかだと私は考えます。点だけでなく、日本全体を面だと捉えて都市緑化を前に進めてほしいと思いますが、最後に大臣の意気込みを伺って、質問終わります。

冒頭にも申し上げました、近年、気候変動対策や生物多様性の確保、ウエルビーイングの向上などの課題解決に向けて、都市における緑地の持つ機能への期待がますます高まっております。また、民間におきましても、ＥＳＧ投資などの世界的な広がりによりまして、市場の中で緑地確保に向けた民間投資を推進する機運も拡大しております。この法案は、こうした社会経済状況の変化を踏まえ、緑地確保に取り組む自治体向けの支援を強化しつつ、民間事業者における取組を促進する措置を講ずることとしております。 　こうした措置を通じまして、都市における緑地の質、量両面からの確保に努め、都市の脱炭素化や良好な都市環境の実現に向けて、国土交通省を挙げて、また国土交通大臣として、しっ…

…までの緑地確保による各種の制度の創設や支援措置を行ってきたものを、国自身の基本的な考えや目標を明確に示すという点では改善の余地があったのではないかと考えております。 　その一方で、近年、気候変動対策や生物多様性の確保、ウエルビーイングの向上などの課題解決に向けまして緑地の持つ機能への期待が高まっているほか、ＥＳＧ投資などの世界的な広がりにより、市場の中で緑地確保に向けて民間投資を推進する機運も拡大してきております。 　このような社会経済情勢の変化を踏まえまして、緑地に係る課題に対応するため、本法案におきましては、国主導による戦略的な都市緑地の確保に向けた基本方針の策定、貴重な都市緑地の積極的な保全、更新のための自治体向けの支援、…